とまとニュース電子版 2016年5月分

とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1299 2016年5月29日

渋谷区で保育園に入所できなかった子は737人
待機児解消のため認可保育園の増設をただちに


 5月19日の渋谷区議会文教委員会で、2016年4月1日現在の保育園入所状況が報告され、深刻な事態が改めて明らかになりました。
     ◇
 認可保育園に申し込んでも入れなかった子どもは、昨年比209人増の737人。「転園希望」や「第1希望のみの申し込み」など183人を含めると、920人が希望する認可保育園に入れなかったことになります。しかも、どこの保育園にも入れなかった子どもは、昨年比63人増の315人となっており、一段と厳しい事態であることが明らかになりました。
認可園定数の緊急拡大を
 4月入所申し込み数は、昨年比299人増の1735人に対し、認可保育園・認定こども園の定数は昨年比200人増で、受け入れ可能数は64人増の864人にとどまっています。認可保育園の整備が申し込みに追いついていないことは明白です。
 しかも、区の今年度保育定数拡大計画は360人。緊急に代々木公園内の保育施設(定数122人予定)の整備が進められようとしていますが、それを加えても482人です。増え続ける待機児を受け入れることはできません。
 児童福祉法では、国と自治体は、保育が必要な子どもを保育園で保育する義務があることを明確に定めています。
 共産党区議団は代々木地域の旧公務員宿舎跡地や幡ヶ谷2丁目の都営住宅跡地、東急に貸している旧桜ヶ丘保育園跡地施設などのほか、あらゆる国有地、都有地、区有地を対象に適地を確保し、民有地を借地するなどして、認可保育園を整備するよう具体的な提案をしています。
安心して預けられる保育を
 保護者は、どんなところでも子どもを預かってもらえさえすればよいと考えているわけではありません。この間、認可外保育所などでの乳児死亡事故が相次いでいます。
 それだけに保護者は、園庭があり基準を満たした保育施設や経験ある保育士の配置など、安全で良質な保育を求めているのです。
 緊急策として認可外保育所を整備する場合も、保育従事者全員を保育資格のある保育士とし、給食は外部搬入でなく自園調理とすべきです。
 現在、国は、子ども1人当たりの現行面積基準や保育士配置基準を引き下げるなど、「詰め込み保育」で待機児を解消しようとしていますが、これでは子どもの命と豊かな育ちを保障できません。現行の保育基準を守るべきです。
 さらに、保育士不足を解消するため、公私格差を是正し、保育士の処遇改善に取り組むべきです。
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No.1298 2016年5月22日

6月に「渋谷区みどりの整備方針」策定・公表へ
保存樹木や屋上緑化の補助制度は復活すべき


 渋谷区はいま「みどりの整備方針」を策定するための準備作業をすすめています。さる4月1日の「しぶや区ニュース」と区ホームページで「みどりの整備方針案」を発表。パブリックコメント制度で区民からの意見募集を4月1日から15日にかけておこないました。「みどりの整備方針案」のおもな内容と問題点についてお知らせします。
     ◇
 「渋谷区みどりの整備方針案」は、A4判68ページのもので、サブタイトルとして「魅力的で質の高いみどりに囲まれた賑わいのまちの実現に向けて」が掲げられています。
 ①はじめに②これまでの緑化政策③渋谷区みどりの整備方針の考え方と施策④整備方針の実施と評価、の4章で構成されています。
緑被率を23%に
 「はじめに」では、渋谷区は代々木公園と明治神宮、新宿御苑の一部の大規模緑地があるため、23区で5番目の緑地を保有していること、屋上緑化推進の施策などによって目標であった21%の緑被率を21.3%にすることができたことを指摘。
 また、この整備方針について、2021年に策定する「渋谷区みどりの基本計画改定版」までのみどり施策の方針にすること、緑被率を23%にすることを目標にすることがうたわれています。
 「これまでの緑化政策」では、2001年3月に制定された「渋谷区環境基本計画」では、基本目標として◎明治神宮や代々木公園等の大規模緑地を拠点に、既存の緑、新しい緑がそれにつながり緑の連続性が確保されたまち◎緑の維持管理は、区民等、事業者、区が協働で行う◎山の手の地形の特徴・坂による景観や寺社等の歴史的景観を見直し、活気ある市街地の景観と歴史を生かした景観との調和◎都市化によって失われた水の環境と水辺の環境の再生、が掲げられました。
 そして、基本目標をうけて環境目標として◎緑の中に見え隠れするまち◎身近な場所で野生動植物とふれあえるまち◎健全に水が循環するまち◎にぎわいと落ち着きが共存する人にやさしいきれいなまち、が設定されています。
 この「環境基本計画」を前提に2004年に「渋谷区みどりの基本計画」、2012年に「渋谷区景観計画」、2014年には「渋谷区低炭素まちづくり計画」が策定されました。そこでは、ヒートアイランド現象の緩和策として史跡・玉川上水の緑道等のまとまった緑空間を整備することがうたわれています。
緑化に逆行する行政
 しかし、こうした計画が定められているにもかかわらず、渋谷区ではこの間、保存樹木を持つ区民に対する補助金や屋上緑化の補助金をバッサリ削減するとともに、緑化・震災対策として実施されていた「生垣助成制度」や公園を増設するための「防災空間確保事業」を廃止するなど、緑化推進と逆行する行政がおこなわれてきました。
 今回の整備方針の策定にあたっては、こうした施策についての検証をおこない、これらの事業の復活など具体策をしっかり盛り込むべきです。
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No.1297 2016年5月15日

特別養護老人ホームの待機者は22人増の603人
介護度5の人でも106人が待機の実態


 渋谷区の今年4月1日現在の特別養護老人ホームの入所希望者数が、10日の福祉保健委員会で報告され、603人も待機している実態が明らかになりました。
 報告によると、区内の4月時点の特別養護老人ホーム待機者は603人と、昨年10月時点の581人からこの半年間で22人増えており、「何年待っても入れない」深刻な事態が続いていることが明らかになりました。
 現在の区の特別養護老人ホームの整備計画は、2年後の平成30年5月開設予定の本町東小学校跡地の特別養護老人ホーム(100床)だけです。これでは待機者問題は一層深刻になります。
 日本共産党渋谷区議団は、「特養ホーム待機者ゼロ」をめざして、毎回の議会や予算修正案で、整備計画を明確にすることと、まずケアコミュニティ原宿の丘に特養ホームを整備するよう求めてきました。
介護度4、5の人が42%
 報告では、介護度別の待機者では、要介護5が106人、介護度4が150人と、待機者の中でも介護度の高い人が42%も入所できていません。
 一方、この間入所できた人では、入所選考ポイント(最高140点)で最も低かったのは85ポイント(杜の風・上原)、次いで89ポイント(美竹の丘しぶや)となっており、昨年10月現在の最低70ポイントを大幅に上回りました。
 軽度者であっても、認知症や要介護高齢者だけの世帯など、入所の必要性が高い場合もありますが、こうした高齢者の入所がますます困難になっていることを示しています。
 区内では高齢化が進み、老老介護や高齢者だけの世帯が増えている中で、住み慣れた地域で安心して暮らし続けたいとの願いを実現するには、特別養護老人ホームの増設がどうしても必要です。
国の軽度者外しに区も追随
 安倍政権の介護保険制度改悪の中で、昨年4月から、特別養護老人ホームの入所を、原則要介護度3以上に制限しました。そのため昨年10月現在の要介護1、2の入所希望者は144人と半年間で140人も減少しました。
 区は、昨年10月の福祉保健委員会で、区の入所申し込みについて、「法改正後も、要介護1、2の人も申し込みを受け付ける」と明言していました。ところが実際には、入所申込書に「特例入所」(認知症等でやむを得ず居宅での日常生活が困難な場合)に該当する理由の記入を求めていることが明らかになりました。
 これでは、要介護度1、2の希望者の申し込みを抑制することになります。
 政府は、介護給付費の抑制のために、特養ホームの入所制限をおこない、さらに軽度者の通所介護と生活支援の訪問介護を介護保険制度から外しました。
 政府の介護保険制度の改悪を許さず、区として独自に誰でもが安心して必要な介護が受けられるようにするため、早急に増設計画をつくり、着実に実行すべきです。
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No.1296 2016年5月1日

東急グループなどが推進する渋谷駅周辺再開発事業
判明しているだけでも90億円もの血税を投入


 桑原前区長は、東急グループの渋谷駅周辺再開発や三井不動産の宮下公園再整備を推進。これを長谷部区長は継承し、今年度も5億6149万円の血税を投入しようとしています。日本共産党渋谷区議団の調査で、これらの再開発に、これまでにわかっただけで90億円の税金が支出されることが明らかになりました。障害者の福祉タクシー券を削減する一方で、大企業の再開発を支援する逆立ちした区政を変えましょう。
     ◇
 東急不動産が中心の渋谷駅前・桜丘口地区市街地再開発事業。180mの事務所棟に国際医療施設、150mの住宅棟には外国人向けのアパートや子育て支援施設が作られます。アジアヘッドクウォータ特区で外国企業を呼び込むための再開発事業で、これを支援するため区は総額で40億円も投入します。
 道玄坂1丁目の東急プラザ跡地に120mの商業ビルを建設する道玄坂1丁目駅前地区市街地再開発事業。東急不動産がすすめるこの再開発のために区は10億円の補助金を出すとともに、区道を付けかえることまでやろうとしています。
 渋谷駅南街区再開発事業は、東急電鉄の駅舎跡地に地下5階、地上32階、高さ170mの高層ビルを建設する計画。ホテル、店舗が入る予定で、この計画を支援するため区道の位置変更をおこないます。
 渋谷駅街区の東急の高層ビルと桜丘口に建設される高層ビルを結ぶ通路計画。山手線をまたいで設置される渋谷駅南口北側自由通路です。この通路の設置経費は東急などの関係企業が負担すべきなのに、20億円の経費は区が事業主体となり、全額負担することになっています。
 JR渋谷駅を超高層ビルにする渋谷駅街区再開発。その基盤整備事業として実施される渋谷駅北側自由通路。総事業費は60億円と見込まれ、そのうちの3分の1、20億円を渋谷区の負担とされています。
 渋谷駅に隣接する区立宮下公園は現在、1階は駐車場で2階が公園となっています。この公園を三井不動産に35年間も貸付け、3階建ての一大商業スペースにし、その上に公園を設置。また、1万平米の公園の一部を切り離して17階のホテルを建設させる計画を長谷部区長は推進しています。
 区民のかけがえのない公園を三井不動産のもうけの場として提供するやり方に区民のきびしい批判が出されています。
 公園通りのパルコの再開発事業。長谷部区長は、パルコパート1とパート3の間にある区道を提供します。これによりパルコは地上20階、110mの高層大型ビルに建替えることが可能になり、その計画を昨年、発表しました。
 渋谷駅周辺は、いま大企業の再開発ラッシュです。これらの計画によって住民や小規模事業主がどんどん追い出されています。また、高層ビルの林立によって地球温暖化や環境破壊が推進されます。
 日本共産党渋谷区議団は、こうした再開発に反対してたたかっています。
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