とまとニュース電子版 2016年6月分

とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1300 2016年6月5日No.1301 2016年6月12日No.1302 2016年6月19日


No.1303 2016年6月26日

区長は政府に対し戦争法廃止を求めよ
日本共産党区議団を代表して田中議員が質問


 6月9日開かれた第2回定例渋谷区議会本会議で、日本共産党区議団を代表して、田中正也議員が質問しました。田中議員は、区民の命と暮らしにかかわる国政問題について長谷部健区長の姿勢をただしました。田中議員の質問と長谷部区長の答弁の大要をお知らせします。
     ◇
 安倍政権は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、戦争法を強行、憲法によって権力を縛るという立憲主義を破壊しました。戦争法によって、南スーダンPKOで武器使用権限の拡大など、海外での武力行使によって、殺し殺される現実の危険が迫っています。
 いま、憲法破壊の暴走を止めようと声をあげ、6月5日には「明日を決めるのは私たち!政治を変えよう」と全国100カ所以上で行動が取り組まれ、国会前集会には4万人以上が参加しました。
区長は憲法を守る立場
 「戦争法廃止を求める請願」署名は、全国で1200万人を超えました。6月2日には「戦争法の廃止と立憲主義の回復を求める渋谷市民連合」の集会が開かれ、参加者は「首相を含むすべての公務員は、憲法を守ると宣誓して職に就く。憲法破壊の政治は許さない」と訴えています。
 憲法を守る立場にある区長として、政府に対して戦争法を廃止し、憲法を守るよう求めるべきです。区長の所見を伺います。
大企業減税の中止
 安倍政権は、大企業がもうかれば家計が良くなるというトリクルダウン政策のもとで、労働者派遣法を大改悪し、大企業減税を行っています。その結果、大企業は内部留保を増やし続けていますが、労働者の実質賃金は5年連続で5%も目減りしています。
 消費税8%増税によって、日本経済の6割を占める個人消費は戦後初めて2年連続マイナスという異常事態となっているのです。
 格差と貧困をを解消し、国民生活と財政を立て直すために、わが党は、3つの転換を提案しています。
 第1は、負担能力に応じての原則で税金の集め方を変えることです。消費税10%への増税も4兆円の大企業減税を中止し、富裕層と大企業の課税逃れを許さず、応分の負担を求めます。
 第2は、5兆円を超える軍事費を削減し、社会保障、若者、子育て優先に税金の使い方を変えます。
 第3に、労働者派遣法の改正、時給千円以上への引き上げ、長時間労働を法律で規制するなど、人間らしい雇用に転換します。
 政府に対して、消費税10%増税は「延期」でなく中止し、大企業・富裕層に応分の課税をして、くらしを応援する税金の使い方への転換を求めるべきです。区長の所見を伺います。
長谷部健区長の答弁
 安保法制と憲法についてのお尋ねかと思いますが、この問題につきましては、国政の場で議論されるべきものと考えておりますので、そのような考えはありません。消費税につきましては、これまでも再三にわたりお答えしてきたとおり、国の総合的な財政計画、運営にかかわる問題ですので、そのような考えはありません。
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No.1302 2016年6月19日

注目のラブホテル建築規制条例の一部改正案
定義を厳格化し一般ホテル建設促進めざす


 22日までの会期で開かれている第2回定例区議会に、渋谷区ラブホテル建築規制条例の一部を改正する条例が提出されています。条約の改定は、この条例が一般ホテル建築を困難にしてきたこともあるため、一部規制を緩和し、また、ラブホテルの建築については規制の厳格化をはかるために改定するものです。子どもたちの健全な育成をめざし、ラブホテルの進出を阻止してきたこの条例の改定は多くの区民から注目されています。そのおもな内容をお知らせします。
     ◇
 渋谷区ラブホテル建築規制条例は、子どもたちの健全育成をめざす立場から住宅地にラブホテルを建築させないため、必要な規制をおこない良好な生活環境および教育環境を実現することを目的に、2006年6月に制定されました。
10年間1件もなし
 その後、10年が経過し、この間、8軒のホテルの申請がありましたが、ラブホテルの建築は1件もありませんでした。
 今回の改定は、区内ホテルの客室数の不足が課題となるなかで、一般ホテルの建築をラブホテル条例によって困難にしてきた面があることを理由に、ラブホテルに対する定義を明確にするとともに、一部規制を緩和するためにおこなわれたものです。
 じっさい、条例の新たな改正点として、ラブホテルは次のいずれかに該当するものとして①ホテル等の外周に、又は外部から見通すことができる当該ホテル等の内部に、休憩の料金の表示その他の当該ホテル等を休憩のために利用することができる旨の表示がある施設②宿泊の料金の受払をするための機械その他の設備により客が従業員と面接しないで当該料金等を支払うことができる施設――など7つの規定が盛り込まれました。
一般ホテル建設の障害
 一般ホテル建設の障害になっていた1階に必ず配置しなければならないと規定されていたロビー、応接室、談話室等の施設に対する規定は削除されました。また、1階又は2階に配置しなければならないと定めていた食堂、レストラン、喫茶室、厨房、配膳室、集会室、大広間等の規定が削除されました。
 さらに、総客室が100以上の場合は、ダブルベッド(幅1.4メートル以上のものをいう)を備えた客室の数が総客室数の5分の1以下である構造の規定については、適用しないと規制が緩和されました。
近隣との関係で容認
 客室の外部に面する窓ガラスが透明ガラスであり、自然光を遮蔽するフィルム等が貼り付けていない構造という規定についても、近隣との関係上やむを得ない場合は容認することも可能とするよう変更されました。
 今回の条例改定について区当局は、渋谷ホテル旅館組合との協議を重ね、既存のホテルや旅館の営業を守るとともに、他区で問題となっている規制緩和をテコにラブホテルを抜け道的に作ることができないように歯止めをかけていると説明しています。
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No.1301 2016年6月12日

議員8人と職員3人のリオ・パラリンピック派遣問題
目的も根拠もあいまいな視察に1人150


 5月27日開かれた渋谷区議会幹事長会で、9月にリオデジャネイロで開かれるパラリンピックに派遣される議員の視察日程案が提出され、日本共産党渋谷区議団の五十嵐千代子幹事長は、議員の海外視察はしないと決めた渋谷区議会のルールを破り、目的も根拠もあいまいな視察を実施することは許されないときびしく批判し、中止を求めました。
     ◇
 今年1月末に長谷部健区長が発表した2016年度渋谷区一般会計予算原案に、区議会議員8人と職員3人合計11人をリオデジャネイロで開催されるパラリンピックに派遣する経費として2431万5千円が計上されました。
 これに対し、日本共産党渋谷区議団は、議員の海外視察については、議会の申し合わせで実施しないことが確認されていることに反すること、また、パラリンピック運営は国、都、組織委員会がおこなうことになっており、渋谷区の責務はまったくないことから、中止するよう求めてきました。
 また、1人当たり221万円もの多額な費用を支出することに多くの区民から「何のための視察なのか」「パラリンピックの視察に名を借りた海外旅行ではないか」などの批判が出されていました。
 幹事長会に提出された日程は9月11日(日)から18日(日)までの8日間で、以下の5泊8日の行動予定となっています。
 9月11日に羽田空港を出発し、イギリス・ヒースロー国際空港着。市内で1泊。
 12日、ヒースロー国際空港からブラジル・アントニオ・カルロス・ジョビン空港着。
 13日、日本領事館訪問、競技・施設等視察。
 14日、競技・施設等視察。
 15日、競技・施設など視察後、アントニオ・カルロス・ジョビン空港出発。
 16日、イギリス・ヒースロー国際空港着。オリンピック・パラリンピック関連施設視察。ロンドン市内泊。
 17日、ヒースロー国際空港発。
 18日、羽田空港着。
 費用は、1653万4030円で、1人当たり150万3千円。
 2020年におこなわれるパラリンピックで、渋谷区は車イスラグビー、卓球の会場になりますが、その運営は国、都、組織委員会が責任を持っており、渋谷区が責任を負うことは何もありません。それなのに、パラリンピックのためと、リオデジャネイロやロンドンに1人当たり150万円もの多額な公費を使って視察に行くというのは、公費のムダづかいと言わざるを得ません。
 いま、渋谷区議会のパラリンピック視察に対し、東京新聞でも批判する記事が出されており、区民から中止を求める声が上がっています。
 そうしたなかで、参加議員が今議会で決定されます。日本共産党渋谷区議団は、派遣理由や視察根拠のあいまいな海外視察を中止させるために力を尽くします。
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No.1300 2016年6月5日

6月9日から第2回定例渋谷区議会がスタート
女性福祉資金貸付条例の一部改正案など審議


 5月26日開かれた渋谷区議会議会運営委員で6月9日から開会される第2回定例渋谷区議会に対する提出議案について、長谷部健区長から報告がありました。そのうち条例議案と補正予算案のおもな内容についてお知らせします。
     ◇
 6月議会に提出する予定議案は、条例案8件、補正予算案1件、契約案5件、報告6件の計20件となっています。
 総務委員会に付託され審議されるのは2件で、渋谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例は、マイナンバー制度の強行によって渋谷区で実施している64の事務をさらに増やし、自立支援医療事務や精神障害者保健福祉手帳の交付の申請に関する事務など6事務を追加するもの。
 もう1件は議会の議決に関する条例の一部を改正する条例で、渋谷区基本構想の策定や変更、廃止に関することを議会の議決にすべき事件とするための改定です。
 文教委員会に付託され審議されるのは2件で、渋谷区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例は、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の改定にともない、福祉資金貸付金の利率を1.5%から1%に引き下げるものです。
 もう1件は、渋谷区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例で、センターの移転にともなう住所の変更。渋谷区宇田川町5番2号から渋谷区神宮前3丁目18番33号にするものです。
 区民環境委員会に付託されるのは4件で、渋谷区文化総合センター大和田条例の一部を改正する条例は、指定管理者制度を導入することやサクラホール及び伝承ホールの予納金にかかる規定の追加などです。
 2件目は、渋谷区ラブホテル建築規制条例の一部を改正する条例で、ホテルの定義の改定や不正に建築した者に対する改善勧告や使用禁止命令及び罰則にかかる規定の追加などを盛り込むものです。
 3件目は、渋谷区特別工業地区建築条例の一部を改正する条例で、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の改正にともなう引用条項の条ずれの整理のための改定です。
 4件目は、渋谷区立公衆便所条例の一部を改正する条例で、渋谷駅周辺再開発にともない、国道246号線に接している公衆便所が廃止されることから、新たにハチ公前広場に公衆便所を設置するためのものです。
 2016年度渋谷区一般会計補正予算(第1号)は、総額6億5141万1千円の補正です。
 都立代々木公園原宿門の保育施設設置と東4丁目と代々木4丁目に設置予定の賃借物件による保育所の施設整備費及び賃料補助金、西参道歩道橋(代々木3・4丁目をつないでいる)撤去工事、マイナンバーコールセンター開設期間延長経費などが計上されています。
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