とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。
2016年1月分／2016年2月分／2016年3月分／2016年4月分／2016年5月分／2016年6月分／
No.1304 2016年7月3日／No.1305 2016年7月10日／No.1306 2016年7月17日／No.1307 2016年7月24日
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No.1308 2016年7月31日 渋谷区が5年間の「みどりの整備方針」発表 |
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| 21日、渋谷区議会の区民環境委員会が開かれ、土木清掃部みどりと水・公園課から「渋谷区みどりの整備方針」の策定について報告がおこなわれ、質疑しました。 ◇ 今回策定された「渋谷区みどりの整備方針」は、現在、「渋谷区環境基準計画」で定めた緑被率23％を平成32年度までに達成するために取りくんでおり、平成33年度に予定している「渋谷区みどりの基本計画改訂版」策定までの5年間に実施するみどりの施策を「整備方針」としてまとめたものです。 「整備方針」は、①はじめに②これまでの緑化政策③渋谷区みどりの整備方針の考え方と施策④整備方針の実施と評価――の4章から成り、A4判68ページのものです。 目標の21％を達成 第2章の「これまでの緑化政策」で「本区は23区で5番目に緑被率が高く、新宿御苑の一部、代々木公園、そして明治神宮の緑地が大きく貢献している。平成13年渋谷区みどりの基本計画策定以降、本区では2回の緑被率調査を実施してきた。平成15年度20.5％、平成25年度21.3％で「目標としていた21％を達成することができた」と分析。 そして「渋谷区環境基本計画の緑被率目標を達成するためには、1.7％の緑被率向上が必要であり、緑地の面積に換算すると0.26平方キロメートル（東京ドーム約20個分）必要である。「公園等の整備を推進することは、本方針が目指す質の高いみどりの増加の重要な機会だけでなく、緑被率増加に大きく期待できる」としています。 賑わいと潤いが同居する 第3章の「みどりの整備方針の考え方と施策」では、目指すべき具体像として「本区では地上部からでも実感できる地域の良好な景観形成や公園や緑地等の点としての緑化整備を、河川等の水辺空間と面的に整備していく緑と水の空間軸の実現、そして環境対策に寄与するような、質の高いみどりの創出と保全ならびに再生を基本として展開していく。これらの理念を持ったさまざまな施策を通して、渋谷を世界に情報発信し、世界中から人々を集め、賑わいと潤いが同居するまちを目指すべき渋谷の姿とする」と定めています。 そして、行政主導の整備として「小さな森」プロジェクトを提起。 みどりの持つさまざまな効果の中でも、災害時における延焼防止に注目し、地域の防災強化も視野に入れた、木造住宅密集地域における空間での緑化を推進する。 区立公園の整備・地域コミュニティの活性化、地域防災機能の強化、そしてみどりと親しむことができる空間の整備等をおこなうことで、地域の核となる公園（基幹公園）における緑化を適切に推進する――との方針などを掲げています。 こうした「整備方針」の説明をうけてトマ議員は①本町や幡ヶ谷地域の木造住宅密集地域に、防災公園を着実に整備するための予算措置を明確に示すこと②保存樹木を維持管理していくために、所有者に対する補助事業を復活するとともに、区が樹木の剪定などを実施すべき、などと指摘しました。 |
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首都直下型地震対策の抜本強化を |
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| 最近、首都圏で相次いで地震が発生し、改めて首都直下型地震への備えが強く求められています。日本共産党渋谷区議団は6月9日に開かれた第2回定例渋谷区議会で田中正也議員を代表質問に立て、区民の安全を守るため、震災対策の強化を長谷部健区長に要求しました。田中議員の質問と長谷部区長の答弁の大要をお知らせします。 ◇ 熊本地震では、強い余震が長期にわたり、避難生活が長期化する中で、高齢者や病弱者、障害者、妊婦などの防災対策が改めて課題となっています。 現在、区内に10カ所しかない福祉避難所を抜本的に増やし、支える体制や運営を確保するとともに、避難所での要援護者の生活の場や支援体制を確立すべきです。 耐震改修促進計画の見直しを 区は、今年3月に「渋谷区耐震改修促進計画」を策定し、新たに2020年までの目標を決めました。 計画では、耐震化の「促進のための施策」として、「危険性の高い住宅への重点的とりくみ」をはじめ、木造住宅耐震化助成制度の拡大とともに「経済的弱者への実態に合った助成額の見直し」などをあげていますが、「検討」にとどまっています。いつ発生するかわからない首都直下型地震対策は喫緊の課題であり、これらの検討課題は直ちに実施する必要があります。 民間住宅の「耐震化の促進」は、所有者まかせという考え方を改めて公的責任を明確にすべきです。その上で、危険性の高い住宅に対する個別対策を直ちに具体化すること。木造住宅の耐震改修工事費は1棟300万円程度といわれています。助成上限額を抜本的に引き上げ、低所得の所有者には減免制度を実施すべきです。 上限5万円の補助を 大規模災害時に、火災が発生すれば、街全体に延焼する危険を防げません。阪神淡路大震災では、出火原因の30％、東日本大震災では53％が「電気による発熱体」が原因となっていることから、通電火災を防ぐための「感震ブレーカー」の設置補助をおこなう自治体が増えています。 横浜市では2013年から「感震ブレーカー設置補助」を実施し、購入設置費用の2分の1、上限5万円を補助し、3年間で778件の助成をおこなっています。昨年からは簡易タイプの助成も始め、町会単位で普及促進をおこない半年で1900世帯に普及しています。直ちに実施すべきです。木造住宅密集地域では、助成割合を引き上げるなど特別な対策をとるべきです。区長に所見を伺います。 長谷部区長の答弁 福祉避難所は被災者の介護の特性と既存施設及び新しい施設の用途などを総合的に判断し、適宜見直す。 耐震改修工事助成は今年度から、所有者の親族が居住している場合は助成対象にするなど要件緩和をすすめる。 感震ブレーカーはメリット、デメリットを考慮の上、さらに研究をすすめる。 |
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武力攻撃想定した渋谷区国民保護計画の改定 |
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| 13日、2016年度第1回渋谷区国民保護協議会が開かれました。この協議会は、数年間開かれていませんでしたが、昨年11月に長谷部健区長から「国民の保護に関する計画（渋谷区国民保護計画）の変更について」の諮問をうけ、翌12月に再開されました。この日は区当局から「保護計画変更の概要」が報告されるとともに、「修正案」が示されました。その内容と委員として参加したトマ孝二議員の意見についてお知らせします。 ◇ 区当局から示された変更内容は①要支援者及び要配慮者の用語の統一で、国民保護計画の中に「要支援者」と「要配慮者」という用語が混同して使用されているための整備及び修正。 ②経年による人口等の修正で、昼・夜間人口について、平成22年の夜間人口を20万4492人、昼間人口を52万698人、流入人口は31万6194人とします。 また、外国人について、「区内には在留外国人が約1万人いる。国籍は中国籍が22％、韓国・朝鮮籍が15％、米国籍が13％で全体の半数を占めている」との修正文が示されています。 ③区における組織・体制の整備で、平成28年4月1日付の区の組織改正にともなう担当部局の名称、平素の業務及び武力攻撃等における業務内容の修正です。 選挙管理委員会事務局の場合、平素の業務として「飲料水・生活用水の確保体制の整備に関すること、応急給水の実施体制の整備に関すること」が位置づけられ、武力攻撃事態等における業務でも、まったく同じ業務が定められています。 都市整備部では平素の業務として（A）応急仮設住宅等建築用地の確保に関すること（B）応急仮設住宅等建築計画に関すること（C）応急仮設住宅等の入居計画に関すること（D）応急仮設住宅等の入居受付に関すること（E）住宅相談に関すること、があげられています。 武力攻撃事態等における業務では、「応急仮設住宅等建築用地の確保に関すること」をはじめ、平素の業務と同じ6項目が規定されています。 住宅対策については現在、福祉部が所管業務として取り組んでおり、それを緊急事態発生時の想定とはいえ、まったく取り組んでこなかった都市整備部の業務とすることに違和感があります。 また、対処マニュアルの整備の中で核攻撃等の場合として、これまで「措置にあたる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行いつつ、活動を実施させる」としていましたが、新たに「避難住民等（運送に使用する車両及びその事務員を含む）のスクリーニング及び除染その他放射性物質による汚染の拡大を防止するため必要な措置を講ずる」という規定が加えられました。 日本は唯一の被爆国であり、国民の悲願として核兵器の廃絶が広い層で取り組まれており、こうした文言は不必要です。また、この文言は核兵器が使用された広島、長崎市の被爆の実相から大きく乖離した非現実的なもの、と指摘せざるを得ません。 |
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7月1日 第1回臨時渋谷区議会が開かれる |
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| 7月1日に渋谷区議会第1回臨時会が開かれ、東京都知事選挙、都議会議員補欠選挙、富ケ谷1丁目31番3号に設置される民営の認可保育園設置が盛り込まれた2016年度一般会計補正予算（第2号）についての審議がおこなわれ、全会派一致で可決されました。補正予算の主な内容について報告します。 ◇ 補正予算は2億8295万4千円を増額するもので、これにより一般会計予算の総額は854億8636万5千円となります。 その内訳は、東京都知事と東京都議会議員補欠選挙を執行する経費として1億1270万9千円を計上。 投票日は31日 都知事選挙は14日（水）告示で31日投票日。都議会議員補欠選挙（欠員1）は22日（金）告示で投票日は同じく31日です。 渋谷区の6月22日現在の有権者は18万8117人で、そのうち今回から新たに選挙権を得た18、19歳の有権者は2390人です。 投票所は、参議院選挙と同じく32カ所で、期日前投票所も都知事、都議会議員補欠選挙とも同じ7月24日から30日までの午前8時30分から午後8時まで幡ケ谷社会教育館など4カ所の設置です。 都知事、都議会議員補欠選挙の開票は、文化総合センター大和田の多目的アリーナで31日午後8時50分からスタートの予定です。 3代続けて辞職 石原慎太郎知事が国政にかかわるためと任期半ばで辞任。続いて、猪瀬直樹知事が5千万円の政治とカネの問題で辞職。続いて、今回の舛添要一知事の「セコイ」が流行語となるほど都民の怒りが頂点に達した政治とカネの問題での辞職。 自民、公明党が支援、擁立した知事の3代続けての辞任劇。それに渋谷区で1億円、全体で47億円の費用をかけなければならなくなったことに都民の批判が改めて高まっています。 3階建ての保育園 もう1つの補正予算は、富ケ谷1丁目31番3号に設置される民間保育園に対する補助金です。 敷地面積265平方メートル、延床面積617平方メートルの民有地を借り上げて運営する社会福祉法人ちとせ交友会に対する内装費と建物賃借料として1億7024万5千円が計上されました。 3階建ての保育園で園庭は屋上の予定。定員はゼロ歳児から5歳児まで90人。開園時間は午前7時15分から午後6時15分の11時間。7月は解体工事、8月から建設工事に入り、新年1月末に完成。4月から開設・運営される予定です。 |
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区民が安心して受けられる介護保険制度に |
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| 6月22日開かれた第2回定例渋谷区議会本会議で住民団体から提出された「安心して受けられる介護保険制度の実現を求める請願」の採決がおこなわれ、日本共産党と無所属議員が賛成しましたが、自民、公明、民進党、シブヤを笑顔にする会の反対多数で否決されました。日本共産党渋谷区議団を代表して牛尾真己議員が賛成討論をおこないました。その大要は次のとおりです。 ◇ 請願の趣旨は、2018年度の介護保険制度改定に向けて財務省が示した①要介護1・2の通所サービスを自治体の介護予防・日常生活支援総合事業に移行②生活援助や福祉用具貸与・住宅改修を原則自己負担（一部助成）化などです。 これが実施されれば、利用制限による重度化が進むとして、介護保険財政に対する国庫負担を引き上げ、自治体への支援を強めるための意見書を渋谷区議会として国に提出することを求めるものです。 社会保障審議会は、財務省が示した内容に沿って、2018年度からの介護保険制度の見直しの検討を進めています。そして、政府は来年の通常国会以後に法案を提出しようとしています。 介護保険制度が見直されるたびに負担増や給付削減がおこなわれる背景には、国の社会保障抑制政策があります。 安倍政権は発足後の4年間で1兆3200億円もの社会保障予算の自然増を削減してきました。そのうえ75歳以上の医療費2割負担や、年金支給開始年齢の引き上げなどとともに、請願者が求めている介護保険制度の負担増や給付削減をおこなおうとしているのです。 介護保険制度は、国の連続した制度改悪で、機能不全ともいうべき事態に陥っています。 じっさい、特養ホームに入れない待機者は全国で52万人を超え、政府による入院患者の「追い出し」政策のもと、膨大な数の貧困・要介護状態にある高齢者が、行き先が見つからないまま「漂流」し、「介護難民」と呼ばれる深刻な状況に陥っています。 国の2018年度からの見直しが実行されれば、多くの区民が高い介護保険料を取られるのに、必要な介護さえ受けられない、まさに「保険あって介護なし」の事態になります。 介護保険制度の「生みの親」といわれた堤修三厚労省元保険局長も「このままでは介護保険は国家的詐欺になってしまう」と批判の声をあげています。 社会保障審議会の議論のなかでも、焦点の1つとなっている生活援助について、認知症の人と家族の会の委員から「生活援助は家事代行ではない。ホームヘルパーが利用者の状況を把握してくれ、利用者は安心感を持つことができる」と保険外しに厳しい批判の意見が出されているのです。 厳しい介護の実態を直視し、区民が安心して受けられる介護保険制度にするためにも、負担増と給付削減をやめ、国の介護予算の充実を求めるこの請願を採択し、渋谷区議会として国に意見書をあげるべきです。ページトップへ |
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