とまとニュース電子版 2016年8月分

とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1309 2016年8月7日No.1310 2016年8月14日


No.1311 2016年8月28日

渋谷区上空通行の新飛行ルート問題で国交省と交渉
住民との合意がないままの強行は許されない


 9日、日本共産党の山添拓参議院議員、穀田恵二衆議院議員は、住民合意のないまま一方的に羽田新飛行ルートの計画を決定した国土交通省の担当者を招き、渋谷区をはじめとする関係自治体の議員や住民団体代表とともに、危険な陸上部を通過させる計画は見直すよう強く申し入れました。
     ◇
 参議院会館でおこなわれた国土交通省との「聞き取り・交渉」で、国土交通省の担当者は、国が主導する「協議会」でまとめた「2020年に向けた羽田空港の機能強化方策について」に対し、次のように述べました。
環境対策
 羽田空港の国際線着陸料について、航空機の重量に加え、騒音の要素を組み合わせた料金体系とし、低騒音機の導入を促進する。
安全対策
 外国航空機を含め航空機の安全な運行を確保するため、安全監督等に引き続き万全を尽くすとともに、新飛行経路の運用に際しては、羽田空港に乗り入れる航空会社に対して安全対策の徹底を要請する。
 航空機からの落下物への対策について、航空会社に対して点検、整備の徹底を指導するなど、引き続き、落下物の未然防止に万全を尽くすとともに、駐機中の航空機に対し、国が航空機をチェックする新たな仕組みを構築するなど、未然防止策の強化をはかる。
 また、担当者は、①国および関係自治体は、羽田空港機能強化の必要性について、認識を共有した②国が協議会に示した「滑走路運用・飛行経路の見直し」の方策について、関係自治体は、環境影響等に配慮した方策であると評価した③国と関係自治体は、引き続き協力して、2020年までに羽田空港の年約3.9万回の空港処理能力拡大の実現に取り組むなどの点をあげ、計画と予算措置について、自治体の理解をいただいていると発言しました。
 これに対し、参加者から「『協議会』に都の副知事と特別区長会の会長が参加しているからといって、各区が今回発表された新ルートを認めたことにはならない」「事故の危険と騒音防止のために陸上部は飛ばないで沖合を飛行することにしたのではないか。新計画はこれを無視するものだ」など指摘が相次ぎました。
 さらに「『協議会』の前日に開かれた区議会で区は『方策を見てから考える』という答弁をしており、関係の自治体は合意をしていない」「新しい決定についての説明会は開かれていない」など各自治体や住民の合意もなく計画を進めていこうとうする国土交通省に厳しい批判が出されました。
 同席した山添参議院議員は「危険な陸上部を航行させる新たな計画について住民合意はなされていない。計画は強行すべきでない」と迫りました。
 渋谷区議会では、政府に対し、6月議会で「羽田空港新飛行経路案の安全上の課題等に関する意見書」を提出し、区民の不安の解消に努め、安全上の課題等について区民から出された意見を真摯に受け止め対応することを強く求めています。
 日本共産党区議団は、区民の安全よりも経済効率を優先する新飛行ルートを見直すよう引き続き求めていきます。
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No.1310 2016年8月14日

「被爆者は核兵器廃絶を心から求めます」署名を広く
原水爆禁止2016年世界大会にトマ区議が参加


 トマ孝二議員は、日本共産党渋谷区議団を代表して、4日から6日の日程で開かれた原水爆禁止2016年世界大会に参加しました。4日は開会総会、5日は「非核平和の自治体づくり」の分科会、6日は広島市主催の原爆死没者慰霊式・平和祈念式に参加。そして、閉会総会に臨みました。
     ◇
 午前8時30分の新幹線で渋谷代表団11人(遅れて参加など2人)は出発。東京土建渋谷支部や代々木病院、あかつき印刷などからの若い参加者です。
 開会総会は午後2時にスタート。開会宣言、主催者報告に続いて広島市長のあいさつが市民局長の代読で披露されました。岩佐幹三日本被団協代表委員、長尾詩子弁護士・市民連合・ママの会の来賓あいさつの後、元国連軍縮担当上級代表のセルジオ・ドゥアルテさんが、核廃絶をめぐる国連の動きなどについて報告しました。
 続いて、核兵器のない平和で公正な世界のために―国内外でたたかっている人びとのリレートークがおこなわれ、各地のとりくみが生きいきと語られました。
 最後は、一歩でも二歩でも、と毎年とりくまれている原水爆禁止国民平和大行進団のメンバーが横断幕を持って登壇。北海道から沖縄から、さまざまなルートで広島まで歩いてきた人たちが、その体験を生々しく報告すると、会場から大きな拍手が送られました。
 2日目は、16の分科会に分かれて交流会。トマ議員は、第4分科会の「非核平和の自治体づくり」に出席。福島巧自治労連副委員長の「被爆国日本を核廃絶のイニシアをとる政府に変えることは市民運動の責任です。憲法を守り、核兵器廃絶の草の根の世論形成ためには、自治体の役割は決定的」などの問題提起をうけて参加者が活発に話し合いました。
 北海道では170自治体のうち88自治体で非核平和都市宣言をしていること、京極町では20人を広島に派遣していること、茨城県竜ケ崎市では市長が平和首長会議に参加し、非核平和都市宣言をおこない、市内6校の中学から12人が広島・長崎市への訪問をおこなっている―などの前進的な報告の反面、「市が戦争展への後援をやめた」(福岡)、「市役所ロビーで戦争展をやっていたが使用できなくなった」(高松)などの報告もありました。
 3日目は、午前8時から平和祈念公園で開かれた広島市主催の原爆死没者慰霊式・平和祈念式に参加。松井一寛市長の平和宣言に続いて子ども代表による平和の誓い。「私たちは、待っているのではいけないのです。誰が平和な世界にするのでしょうか。夢な希望にあふれた未来は、ぼくたち、わたしたち、一人一人が創るのです」という力強い言葉が響きました。
 午前10時30分から閉会総会。全国地域婦人団体連絡協議会の柿沼トミ子会長の連帯あいさつ。被爆2世の佐々木祐滋さんと被爆3世のMetisさんのコラボコンサートのあと核兵器全面禁止への各団体の決意表明がありました。
 最後に「日米軍事同盟の強化に反対し、非核平和の日本をつくりましょう」などの大会宣言・「広島からの呼びかけ」を満場一致で採択し、閉会しました。
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No.1309 2016年8月7日

幡ケ谷と初台の上空を高度900mで飛行
経済優先で安全を無視する羽田の新ルートは許されない


 国土交通省は、羽田空港の国際線を増便するための新飛行ルートを発表し、各地で説明会を開き、また東京23区など各自治体に同意を得るための手続きをすすめてきました。その中で新ルートは、渋谷区をはじめ、人口密集地の上空を低い体勢で飛行するため、落下物や騒音などの被害が予測されることから、多くの住民は反対の声をあげていました。しかし、こうした住民の声を無視して国土交通省は、新飛行ルートを決定しました。
 日本共産党は、6月10日に開かれた渋谷区議会第2回定例会の本会議で牛尾まさみ議員を質問に立て、区民の安全を守る立場から新ルートの見直しを求めるよう長谷部健区長に迫りました。その質問と長谷部区長の答弁を紹介します。
     ◇
 国土交通省は、羽田空港の国際線を増便するための新飛行ルートを示し、今年夏には決定しようとしています。
 渋谷区の上空には、南風運用時の午後3時から7時の間に、幡ケ谷と初台の間の上空約900mから恵比寿上空約600mを通過するルートに1時間当たり13便、代々木上空約900mから神宮前を通過するルートに1時間当たり31便が通過する計画です。
 騒音の影響は、68~74dBと想定されています。江戸川区では現在、南風時の悪天候時に着陸機が高度900mから600mを通過し、区民から年間150件もの苦情が寄せられています。
 また、航路の下に住む住民は常に落下物の危険にさらされます。成田空港周辺では昨年度1年間だけでも5件が確認されており、航空労組連絡会も「落下物の被害が懸念される」としています。
 区民からは「オリンピックの招致を理由に禁じ手である住宅地・繁華街・高層ビル群上空を飛行して騒音と危険の犠牲を都民に押し付けることは認められない」など、経済優先で都民の安全を無視するやり方への怒りの声が寄せられています。
 4月には「羽田増便による都心低空飛行計画に反対する東京連絡会」が国土交通省に計画の撤回を求める要請をするなど、都民の運動も起こっています。
 そもそも、東京湾を最大限に活用する羽田空港の飛行ルートは、騒音被害に苦しむ住民が裁判に訴えるなかで国と和解し、設定されたものです。今回の変更は、住民との約束を反故にするものです。
 区長は、区民の安全を脅かす羽田空港新飛行ルートの見直しを求めるべきと考えますが、見解を伺います。
長谷部区長の答弁
 渋谷区としては、羽田空港の機能強化は必要であると考えておりますが、区民の騒音や落下物の不安の声やご意見があることも十分承知しています。現在、国土交通省が検討している環境に配慮した方針について十分注視するとともに、今後も航空機の騒音や落下物対策等の安全の確保については国が責任をもって説明し、対応するように、あらゆる機会をとらえて強く求めていきたいと考えています。
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