とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1320 2016年10月30日 神宮前2丁目再開発のための区道631号線拡幅 |
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| トマ孝二議員は、27日開かれた第3回定例渋谷区議会の最終本会議で日本共産党区議団を代表して、「議案第61号・公の施設の区域外設置に関する協議について」の反対討論をおこないました。この議案は、神宮前2丁目3番地先にある区道631号路線を12ｍに拡幅し、「外苑ハウス」の巨大マンションの再開発を事業者が有利にすすめられるようにするもの。トマ議員がおこなった討論は次の通りです。 ◇ ただいま議題となりました議案第61号・公の施設の区域外設置に関する協議について、日本共産党渋谷区議団を代表して、反対の討論をおこないます。 本議案は、本区神宮前2丁目3番と新宿区霞ヶ丘16番にまたがる特別区道631号線・現況幅員6ｍの道路を新宿区側に6ｍ伸ばし、幅員12ｍの道路に築造するため、新宿区に同意を得るための協議をおこなうという議案であります。 この道路の改造理由について東京都は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開会式場となる新国立競技場の建設に伴う周辺の土地区画整理事業のためにおこなうとしています。そして、東京都は地区計画を変更し、高さ制限を緩和する措置をとったのです。 しかし、道路が拡幅される都営霞ヶ丘アパート用地については、東京都は、当初の施設整備計画であった明治公園の代替公園整備は当面おこなわず、新国立競技場建設のための資材置き場等にすることを住民説明会で明らかにしているのです。 したがって、なぜ、急いで631号路線の一部だけを幅員12ｍに拡幅しなければならないのか、全体を拡幅して安全な道路にしていくべきではないかという地元住民をはじめ多くの都民から批判の声が上がっているのです。 この議案は巨大高層マンション建設が可能となる大型再開発事業をすすめる条件を整備し、再開発事業者に利益をもたらすためにおこなうもの、と指摘せざるを得ません。 実際、再開発事業を予定する「外苑ハウス」正面に接する631号路線が12ｍ道路になれば、「外苑ハウス」は、高さ制限が30ｍから80ｍに緩和され、地上7階196戸の「外苑ハウス」が地下2階地上22階410戸のさらに巨大マンションに生まれ変わることができるのです。 こうした高層マンションの建設を促進することについて、近隣住民の多くから「落ち着いた静かな街並みを破壊するものだ」という声が上がり、地区計画変更の説明会では、「なぜ『外苑ハウス』に優遇措置が取られるのか」「民間企業のための道路拡幅ではないか。都がなぜ協力するのか理解ができない」などの意見が出されています。 本議案は、東京都と渋谷区が一体となって、神宮外苑の豊かな緑と自然を破壊する街づくりを推進するとともに、再開発事業をすすめる事業者を支援し、「外苑ハウス」建設の便宜をはかるための議案と言わなければなりません。 こうした議案は撤回すべきであり、到底認めることはできません。以上で反対討論を終わります。 |
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犠牲が出る前に安保関連法発動やめるべき |
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| 日本共産党渋谷区議団は、第3回定例区議会本会議の代表質問に新人の秋元英之議員を立て①平和と憲法を守ること②区政の役割と税金の使い方③国民健康保険料の引き下げ④保育園待機児問題などについて質問しました。そのうち、平和と憲法を守ることの質問と長谷部健区長の答弁についてお知らせします。 ◇ 昨年9月19日に、圧倒的多数の憲法学者が違憲とし、各種世論調査でも国民の過半数が反対する安保関連法・戦争法が強行されました。 1年たった今でも廃止を求める世論は高まり、9月19日には全国各地で集会やデモが行われ、国会前には2万3千人が雨の中、参加しました。 安保関連法により、自衛隊の海外での武力行使や米軍など他国軍の後方支援を世界中で可能とし、日本が戦後長い年月をかけて維持してきた憲法9条の精神ばかりか、立憲主義、民主主義、平和主義が壊されようとしています。 海外でのNGO活動などで築き上げてきた日本の平和ブランドも損なわれようとしています。日本の自衛隊が誰かを殺し、あるいは殺される。その危険の現実性が高まってきています。 11月に派遣が予定されている、内戦が続く南スーダンでのPKO活動での宿営地防護、駆けつけ警護などで最初の犠牲が出ることが懸念されています。 そのため、犠牲が出る前に安保関連法の発動を止めるべきだと考えますが、区長の所見を伺います。 国際的な紛争や緊張を解決する上で何より必要なことは粘り強い対話交渉であり、武力を用いた解決手段は決して取ってはなりません。そのためにも、憲法9条を守ること、憲法遵守の精神は欠かせません。 日本共産党は、野党共闘をすすめ、市民とともに立憲主義、民主主義をとりもどすために、安保関連法の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を訴え続けます。 区長は、憲法違反の安保関連法の廃止を国に求めるべきです。所見を伺います。 安倍内閣は、改憲草案の中で憲法9条第2項を削除し、国防軍を創設する。国民の人権を制限する緊急事態条項を加えるなど、改憲により憲法を憲法でなくす動きを見せています。 平和と命を守る立場から、憲法9条を遵守することについてはどのようにお考えですか。所見を伺います。 長谷部区長の答弁 安保関連法の発動をとめること、あるいは安保関連法の廃止を国に求めることについてのお尋ねです。このことにつきましては、国政の場で議論されるべきものであると考えておりますので、そのような考えはありません。 |
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特別養護老人ホーム待機者は586人で依然深刻 |
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| 7日開かれた渋谷区議会福祉保健委員会で、渋谷区の特別養護老人ホームに対することし10月1日現在の入所希望者について報告がおこなわれ、依然として深刻な実態であることが明らかになりました。 ◇ 今回報告された内容では前年10月1日の対比で5人増の586人となっています。依然待機者解消にはほど遠いきびしい事態でした。 待機者の要介護別では重度者から順に要介護5が116人、要介護4が133人、要介護3が207人、要介護2が87人、要介護1が43人です。 とくに入所対象者を要介護3以上とした安倍政権の介護保険制度改悪により要介護1の人が43人、要介護2が87人と減少しています。 深刻な状況を放置 これは、入所を求める要介護の高齢者をはずしたもので安倍政権が「介護離職ゼロ」と言っていることが欺瞞的なものであり、深刻な状況を放置しているものと言わざるを得ません。 また、2015年度中の特別養護老人ホーム入所者数は区内で176人でした。要介護5が44人、要介護4が84人、要介護3が46人、要介護2が1人、要介護1が1人でした。 しかし、入所できなかった人がそれぞれ何年待機しているのかについては、きちんと把握しておらず、区民のきびしい実態に真剣に向き合い、増設していこうとする姿勢が欠けていることも明らかになりました。 家族介護の負担なくす 介護保険制度の理念である高齢者の尊厳を守り、家族介護の負担をなくすこと、また、経済的な負担をなくし、誰もが安心して介護が受けられるようにすべきです。 国、都、とりわけ区が本腰を入れ、特別養護老人ホームの増設をはかることが、いまこそ求められています。日本共産党渋谷区議団は、現在開かれている第3階定例区議会で五十嵐千代子幹事長が一般質問に立ち、この問題を取り上げ、増設を強く長谷部区長に迫りました。引き続き待機者解消のためがんばります。 |
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神宮前6丁目再開発、神宮前2丁目「外苑地区再開発」 |
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| いま開かれている区議会には、神宮前、千駄ヶ谷地域の再開発のために区道の廃止認定、拡幅をおこなう議案が3件提出されています。その主な問題点についてお知らせします。 ◇ 今議会に出されている再開発にともなう議案は①特別区道路線の廃止について②特別区道路線の認定について③公の施設の区域外設置に関する協議について――の3件です。 ①と②の議案は、神宮前6丁目31番先を起点、終点が6丁目29番先の幅員3.44～4.0ｍ、延長154ｍの区道630号線を廃止し、新たに6丁目32番先～29番先の幅員3.63～4.0ｍ、延長100.92ｍに縮小する区道を1075号として認定するというものです。 ③の議案は、神宮前2丁目3番先と新宿区霞ヶ丘5番先の区道第631号を幅員12ｍの道路にするため、新宿区の土地を利用することから道路の区域変更（編入）をおこなうというもの。地方自治法上、新宿区との協議が必要なため、議案として出されたものです。 議案①②にともなう神宮前6丁目地区再開発は、穏田区民会館、地下鉄施設などを含め東急不動産が中心に再開発計画をすすめるものです。 現在、表参道から穏田区民会館に向かう特別区道第630号線の一部を廃止し、ここを1区画の土地として活用できるようにし、高さ60ｍのビルを建設し、大企業の再開発のために便宜をはかろうとするものです。 区民の財産である土地や区民会館を大企業のために活用させていくことは認められるものではありません。 ③の議案の特別区道の変更の内容は、神宮前2丁目「外苑地区再開発」のためのもの。神宮前2丁目3番と新宿区霞ヶ丘5番（都営霞ヶ丘アパート）の間の特別区道第631号路線を現在幅員6ｍを12ｍ、面積757.66平方ｍ、延長78.99ｍにして新宿区分の区道を渋谷区の特別区道に区域変更するものです。 この区道変更は「外苑ハウス」、「日本体育協会・JOC新会館（仮称）」、日本青年館、JSC本部棟（仮称）など大型再開発を可能にするため容積率の引き上げ、建築物の高さ制限を現行の30ｍから80ｍに引き上げるための条件づくりです。 この12ｍ区道を設置するため東京都は都営霞ヶ丘アパートの用地を提供。区画整理をおこない、新宿区分を渋谷区に変更します。変更した区道の管理は全額渋谷区が負担するというものです。 住民からは「民間マンションの建替えのために道路を広げる。なぜ優遇するのか」「日本体育協会などの移転は突然であり、何も知らされていない」「公園に高層ビルをつくることは許せない」など疑問と怒りの声があがっています。 外苑の緑と自然をこわし、大型再開発事業者優先のための街づくりは許せません。 |
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新宮下公園整備の都市計画変更案が提示 |
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| 9月9日に開かれた渋谷区都市計画審議会で宮下公園整備事業にともなう都市計画変更案（素案）についての報告がおこなわれました。当初計画を大幅に変えたその主な内容についてお知らせします。 ◇ 宮下公園は、昨年12月の第4回定例区議会で、区が三井不動産との基本協定にもとづき、定期借地権を設定し、宮下公園を借り受けた三井不動産が30年間借地し整備するとされています。三井不動産の示した計画では、宮下公園は3階建ての商業施設の屋上部分に整備し、敷地の一部に17階建てのホテルを建設する計画を示していました。 今回示されたのは①公園と駐車場からなる現在の宮下公園を立体公園制度を活用して整備。広域利用公園として公共貢献施設を整備するとともに、多様な施設が複合することで周辺のにぎわいを創出する②南北に分断された公園空間から、まとまった公園空間を確保する③2つの街区に分離した駐車場を1カ所に集約し、地下1層の自走式から地下2層の機械式に変更する④立体都市公園の整備にともない、明治通りにかかる高架橋（歩道橋）の形状を変更するというものです。 都市計画の変更は、三井不動産との基本協定の中で、「都市計画法上の手続きについては、区が主体的に行い」とされており、区が三井不動産の利益のために、区民のかけがえのない宮下公園を差し出し、犠牲にするものです。 じっさい、変更案では、北側に計画されているホテルは公園内に建てることができないため、新たに美竹通り上空部分の570平方メートルと宮下公園交差点の南側の公園と明治通りの間の下水道用地270平方メートルの合計840平方メートルを新たに公園とする一方で、同じ840平方メートルをほてるの敷地として公園から除外する変更案になっています。 また、公園は商業施設の屋上部分に配置され、その高さはおよそ16.5メートルとなるため、アクセスはエレベータ、エスカレーター、階段となり、しかも、開園時間も商業施設の営業時間との関係で制限されることが想定されます。 屋上の公園は、商業施設の客寄せとなりますが、だれでも自由に利用できる公園とは言えず、集会などで利用する際には、これまでと比べ大きな支障となります。 都市計画審議会では、都市計画の変更を区民にわかりやすく示すために、現時点で宮下公園がどのようになるのかを示すよう求める意見が出されましたが、イメージ図しか示されませんでした。区民のため公園をどうするのかを示さず、計画を規定のものとして進めるやり方は許されません。 そもそも、立体公園制度は、用地確保が困難な市街地で公園や公共施設をつくるために設けられた制度です。そこに商業施設を建設して民間企業に利益を上げさせ、その一部を借地料として区の財源にしようとするのは、この制度の本来の目的をねじ曲げた邪道なやり方と言わざるを得ません。 日本共産党渋谷区議団はこうした計画の中止を求め、9月議会でも追及していきます。 ページトップへ |
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