とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1324 2016年11月27日 区施設と木造住宅の耐震改修を早急に促進 |
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| トマ孝二議員は、25日開かれた第4回定例区議会の本会議で日本共産党区議団として①子育て支援②教育問題③防災対策の強化④中小企業対策⑤公契約条例について、の5つの柱で質問しました。そのうちの防災対策の強化についての質問の内容をお知らせします。 ◇ 今年の4月14日と16日に熊本県地方で震度7という強い地震が発生し、50人が尊い命を失い、また多数の人が怪我をするという深刻な事態となりました。 私たち区議団は、9月におこなった熊本地震の現地調査と支援活動をもとに、11月6日に「熊本地震から学ぶ渋谷区の防災対策の課題」と題しての報告会を開きました。そのなかで耐震補強工事がいかに大切かを再認識しました。 そこで、耐震不足で耐震補強工事が求められている区施設への対応について質問します。 現在、耐震補強工事が求められている区施設は、千駄ヶ谷、初台、本町区民会館と幡ケ谷社会教育館、ケアコミュニティ原宿の丘の5カ所で、利用者の安全を守るために直ちに改修が求められています。 これらの施設について、いつまでに、どんな段取りで改修するのか、区長の見解をうかがいます。 2点目は、木造住宅の耐震化についてです。 今年3月に発表された「渋谷区耐震改修促進計画」では、2015年度までの木造住宅の耐震化率は78.1％で、2020年までに戸建木造住宅の1700棟を耐震化する目標を策定しています。 しかし、2015年度の木造住宅の耐震改修補助制度の実績は、わずか13件です。どう目標を達成しようとしているのか。区長の見解をうかがいます。 また、計画では助成額の見直しなどを打ち出していますが、現在の補助額は、一般住宅で最大で100万円ですが、木造住宅の耐震改修工事費は1棟当たり300万円はかかります。助成上限額を引き上げるとともに、経済的弱者については補助率を引き上げるなど、思い切った改善策を新年度から実施すべきです。区長の見解をうかがいます。 3点目は、「感震ブレーカー」の助成について質問します。 中央防災会議では、初期消火と「感震ブレーカー」による火災対策をはかることによって、首都直下型地震の場合、火災死者数が95％も減少する、と指摘しています。 都内では、葛飾、品川、目黒、世田谷、足立、台東、杉並、中野の8区で「感震ブレーカー」の設置助成を開始しています。新年度から、助成制度を実施すべきです。区長の見解をうかがいます。 |
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24日から第4回定例渋谷区議会がスタート |
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| 14日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で24日から始まる第4回定例区議会に対する提出予定議案について、長谷部健区長から説明がありました。そのうちの条例議案の主な内容についてお知らせします。 ◇ 今回提出される予定議案は、条例議案11件、補正予算1件、特別区道路線の変更について、指定管理者の指定10件、このほか職員労働組合との交渉が妥結すれば職員の給与に関する条例の一部を改正する条例などが追加提出される見込みです。 条例のうち総務区民委員会に付託されるのが6件。 渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例、渋谷区行政委員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例は、渋谷区議会議員報酬等及び区長等給料等審議会の答申を受けて、区長や区議会議員などの給料や報酬を引き上げるものです。 また、渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条例に関する条例の一部を改正する条例、非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、教育長の給料の額等の改定、非常勤職員の月額報酬の支給方法にかかる規定を整備するための条例。 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、雇用保険法の改定にともない、規定を整備するためのものです。 区民環境委員会に付託される条例は3件で、渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例は、地方税法等の改定にともなう規定の整備で①区民税の修正申告又は更正決定にかかる延滞金の算定の見直し②その他規定の整備となっています。 渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例は東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる国立競技場に隣接する神宮外苑地区地区計画の変更にともない容積率や高さ制限を緩和するもので、300％だった容積率は450％、高さ制限は20ｍから80ｍになります。 渋谷区清掃及びリサイクルに関する条例の一部を改正する条例は、廃棄物処理手数料の改定で、大量にゴミを排出する事業系の手数料は1キロ当たり36.5円が40円などの引き上げです。 文教委員会に付託されるのは2件で、渋谷区女性福祉資金貸付条例を廃止する条例は、女性福祉資金について、東京都に同様の貸付制度があること、2年間利用実績がないことなどを理由に、制度を廃止しようとする福祉後退の議案です。 渋谷区子ども医療費の助成に関する条例及び渋谷区ひとり親家庭等の医療費に関する条例の一部を改正する条例は、児童福祉法の改正にともなう規定の整備で、里親にかかる規定にともなう引用条項を整備するものです。 日本共産党区議団は、長谷部区長提出の議案については、住民の立場から、その内容について十分審議し、住民の利益になるものについては賛成し、そうでないものについては断固反対していきます。 |
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住民無視で大企業優先の区政執行は許されない |
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| 今週号は、先週号に引き続き10月27日におこなわれたトマ孝二議員の2015年度渋谷区一般会計決算の認定に反対する討論の大要をお知らせします。 ◇ 第3の反対理由は、区民の安全を守るため防災施策を充実させなければならないのに、十分に取り組まれていないからです。 2015年度に進められた防災対策は、建築物耐震化促進事業の場合、11億8619万円の予算が組まれましたが、その執行は5億6263万円で、半分以上が不用額となっています。木造住宅の一般住宅や高齢者住宅の場合、26件、3850万円の予算でしたが、執行は13件、1751万円でした。 木造住宅の耐震改修工事費は、1棟当たり300万円と言われています。助成額を引き上げ、低所得者には自己負担の減免制度を実施するなど、耐震改修が進むよう抜本的に改善すべきです。 1981年の旧耐震診断基準で建設されたマンションを安全なものにしていくための支援が必要です。ところが、旧耐震のマンションが何棟あるのか把握しておらず、2015年度分の分譲マンション、緊急輸送道路沿道分譲マンションの耐震改修助成は3件、6千万円の予算を計上しましたが、その実績はゼロでした。 震災発生時の火災を防止するため、多くの自治体で感震ブレーカー設置助成をおこなっています。当区でも、この制度を実施すべきです。 反対の第4の理由は、住民無視で大企業優先の区政執行になっているからです。 三井不動産レジデンシャル等に区役所の土地の約3分の1を貸し付け、そこにマンションを建てさせる見返りに庁舎と公会堂を建ててもらう計画について、区は説明責任を果たさず進めていることに区民は納得していません。 2015年度に開かれた紛争予防条例にもとづく説明会や解体工事の説明会に参加した住民からは、三井不動産側にだけ説明させ、区が責任を持って説明しないこと、三井不動産レジデンシャルが建てるマンションの総事業費などに対する質問にいっさい答えないことに「三井のもうけのために区民の土地を使わせるのか」などの意見が強く出されました。 こうした区民の意見を無視して、長谷部健区長は建築費の高騰を理由に、基本協定と借地契約を変更し、建築費の対価を154億円から211億円に引き上げ、マンションを37階・420戸から39階・507戸に拡大することを認めたのです。まさに大企業優先と言わなければなりません。 前区長が、任期最後に提出した区立宮下公園を三井不動産に33年間貸し付け、そこに3層の商業施設をつくり屋上を公園にする、また公園の北側に17階のホテルを建設させる計画の議案に、区議会は同意せず廃案になりました。しかし、長谷部区長は三井不動産が大もうけするこの計画を復活・推進してきました。 現在、都市計画決定変更の説明会がおこなわれ、計画は一気に進められようとしています。渋谷駅前の貴重な防災空間であり、区民の憩いの場である宮下公園を大企業のもうけの場にすることは許されることではありません。 |
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福祉を充実し区民生活を安定させる |
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| トマ孝二議員は、10月27日開かれた第3回定例渋谷区議会の最終本会議で日本共産党区議団を代表して、2015年度渋谷区一般会計決算について認定に反対する討論をおこないました。その大要を2回にわたってお知らせします。 ◇ 反対の第1の理由は、福祉を充実させ、住民の生活を安定させなければならないのに逆に福祉を切り捨てているからです。 高齢者福祉では、敬老館などでのマッサージサービスの利用料を800円から1200円に引き上げたために、利用者の22％にあたる240人が利用しなくなりました。高齢者宅を訪問して寝具乾燥のサービスをおこなう事業を無料から有料にしたうえ、対象者も介護認定を受けた人だけに限定したため、登録者の26.34％がサービスを受けられなくなりました。 特別養護老人ホームの入所基準について、2015年度から原則要介護3以上と政府が定めました。このため、2015年度の特別養護老人ホーム申請者は前年度に比べ140人も減りました。しかし、581人もの待機者となっており、長谷部区長は公約通り増設計画を作り、待機者解消に力を尽くすべきです。 生活保護制度は、年々基準額が引き下げられ、2015年度の場合、住宅扶助の基準が下げられました。受給者のうち78世帯が指導対象となり、住居の移転を求められました。当区では、単身者5万3700円から4万8000円に削減。2人以上の世帯で6万9800円の基準でしたが、これ自体、実情から離れたものです。 第2の反対理由は、未来を担う子どもたちを大切にし、健やかに育つ保育・教育環境を整備する決算となっていないからです。 学校給食は、食育の一環としておこなわれています。そのため、子どもたちに豊かな食生活を保障し、伝えていくために栄養士を全校に配置すべきです。さらに、義務教育無償の原則と子育て支援の立場から、給食費無償化に踏み出すべきです。 2015年度、区内の35人を超える学級が小学校で7クラス、中学校で2クラスありました。教師が1人ひとりの児童・生徒に向き合い、行き届いた指導ができる少人数学級を各地の教育委員会で実践しています。すべての小中学校で35人学級を実施し、さらに30人学級を目指すべきです。 2015年4月1日の認可保育園の待機児は528人。どこの保育園にも入れなかった子は252人。今年4月1日の認可保育園の待機児は921人で、どこにも入れなかった子は315人になっています。 東京新聞の10月26日の報道によると、今年4月に認可保育園を希望した子どもが認可保育園に入所した割合は、政令市と南関東の100市のうち渋谷区は47.0％、ワースト1位。こうした実態にもかかわらず区立本町第2保育園を廃園したことは許されません。 認可保育園の入所希望者が増え続け、この10月にはどこの保育園にも入れなかった子が451人もいる現状を踏まえ、国有地、都有地などの取得をすすめ、保育の必要なすべての子に良好な保育環境を与えるべきです。そのために、民間任せではなく区立保育園を中心に整備をすすめるべきです。 ページトップへ |
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