とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1328 2016年12月25日 三井不動産に便宜はかる条例制定許されない |
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| トマ孝二議員は7日開かれた第4回定例区議会の本会議で長谷部健区長が提出した「渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」について、日本共産党渋谷区議団を代表して反対討論をおこないました。大要をお知らせします。 ◇ 本議案は、「東京都市計画地区計画神宮外苑地区地区計画」の変更がさる10月3日付で告示されたことを受けて、条例の「神宮外苑地区整備計画」を変更し、整備計画地区に神宮前2丁目2番の「外苑ハウス」地区を追加し、これまで30ｍであった高さ制限を80ｍに引き上げるというものです。 条例改定が提案されている神宮前2丁目の「外苑ハウス」地区は、大正15年・1926年に日本で初めて風致地区に指定された神宮外苑地区に隣接する区域です。そのため、風致地区の環境に見合った建築物が建てられてきました。また、当区が全区的に定めた絶対高さ制限は30ｍとされているのです。 こうした経過を無視して、規制緩和をおこない、「外苑ハウス」地区の巨大な再開発を認めることは許されるものではありません。 都市計画審議会に提出された資料では「外苑ハウス」が地下2階・地上22階、高さは塔屋を含めると85ｍ、住宅戸数は410戸、駐車場の場合は180台のマンションになるのです。 東京都がおこなった都市計画変更の説明会では、出席者から「落ち着いた静かな街並みを破壊する」という意見をはじめ、「なぜ外苑ハウスの優遇措置がとられるのか」「民間企業のために、都が協力するのが理解できない」などの疑問や批判の声が出されたのです。 当区では、2012年3月に景観条例を制定し、「渋谷区における良好な景観の形成を図り、多様な界わいが共存する魅力あるまちづくりを推進する」ことをめざしており、その条例に抵触する東京都の都市計画の変更について、それが妥当なものであるのかどうか、審議会にはかり、答申を求めるべきでした。 また、東京都の都市計画の変更に対して、住民からきびしい意見が出されているわけですから、区として、地方自治の立場から東京都に、神宮外苑地区の静かで緑豊かな街並みや景観を壊す都市計画の変更を中止するよう求めるべきだったのです。 先の第3回定例区議会で、区道631号線の幅員4ｍを12ｍにする議案が提出されました。この外苑ハウスの前面に位置する道路が拡幅されることが決定されました。 そして、今度は高さ制限を80ｍまで緩和するという都市計画の変更をおこない、まさに三井不動産に至れり尽くせりの対応をしているのです。こうした大企業奉仕の手法は、住民福祉の増進を第一義とする地方自治体の役割から逸脱したものです。 本条例改定案は、神宮外苑地区の緑豊かで静かな街並みや景観、百年余り続いてきたかけがえのない環境を破壊するものです。 日本共産党渋谷区議団は、こうした街壊しの本条例の改定案は断じて認めることはできません。 |
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小規模事業者経営改善補助事業を実施せよ |
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| 先週号に続いてトマ孝二議員が11月25日の第4回定例渋谷区議会本会議でおこなった一般質問と長谷部健区長の答弁の大要をお知らせします。中小企業対策の強化と公契約条例の改善です。 ◇ 安倍内閣による2014年4月の消費税8％増税によって、日本はさらに深刻な不況に陥っています。区内でも昨年1年間の中小企業の倒産は157件もあり、その失業者は771人に上っています。西原や幡ヶ谷の商店街では文房具店が廃業、本町不動通りでも4店舗、6号通り沿いでも3店舗が廃業し、新橋地域では八百屋さんが閉店しています。 足立区では、きびしい経営環境にある小規模企業を支援するため、9月1日から「小規模事業者経営改善補助事業」をスタートさせました。 この制度は、設備や備品の購入、店舗の改修などに助成するもの。補助対象経費は20万円が下限で、120万円が上限とされ、その2分の1を補助します。開始以来、申し込みは順調で70件補助する、としています。荒川区でも、同様の制度を実施しています。 当区でも、こうした助成制度を実施すべきです。区長の見解をうかがいます。 公契約条例は、建築物やサービスの品質の向上と、労働者の権利と暮らしを守るためにつくられた条例です。関係団体の調査では、基準賃金限度額を下回る条例違反や、現場監督が公契約条例対象の工事現場であることを知らなかったなどの実態が明らかになったと聞いています。 こうした事態をなくすためには、労働者に適正な賃金が支払われていることを確認できる賃金台帳提出を義務づけること、対象の工事現場については、公契約条例の現場であることを大きく表示すること、基準賃金表を張り出すなど、関係するすべての労働者に公契約条例の内容を周知することを実施すべきです。区長の見解をうかがいます。 また、審議会は実際に条例が機能しているかなどを検討するために開くなど、条例を生きたものにすべきです。さらに、「業務委託」の時給を引き上げること、工事請負契約の請負金額は、5千万円以上にすべきです。合わせて区長の見解をうかがいます。 長谷部区長の答弁 足立区のような小規模事業者経営改善補助事業を実施すべきとのことですが、渋谷区では、中小企業振興を図るため、中小企業診断士による経営の安定化、設備の近代化等の経営相談を実施し、支援をおこなっており、そうした考えはありません。 本区の公契約条例では、賃金が下限額を下回っていると思われる場合は、申し出があれば、必要な調査をおこない、違反があれば事業者に是正措置を命じ、改善が図られないときは契約の解除など、事業者にはとても重い措置が取られます。これらの制度により、条例の実効性は確保されています。 請負工事の契約額を5千万円以上にすべきとのことについては、中小企業事業者への事務的な負担につながるおそれもあります。今後の労働報酬審議会の答申を踏まえ、適切に対応してまいります。 |
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子ども医療費無料化を高3まで拡大すべき |
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| 先週号に続いてトマ孝二議員が11月25日の第4回定例区議会本会議でおこなった子育て支援に対する一般質問と長谷部健区長の答弁の大要をお知らせします。 ◇ いま、日本の子どもの16％、300万人を超える子が貧困な状態にある、と指摘されています。 じっさい、当区では生活保護基準の1.2倍でも小学生で22.8％、中学生で37.2％が就学援助を受けているのです。子育て世帯を支援する立場から基準額を生活保護の1.5倍に戻すべきです。区長の見解をうかがいます。 八王子市では2017年4月の中学新入学生に入学前の3月までに支給すること、足立区でも2018年度の中学生から2月に支給することを表明しました。 当区でも、新入学用品については入学前に支給すべきです。 これについて昨日、「実施は困難」などという答弁がありましたが、北九州市では、新小中学生の父母から希望を受け付け、1月1日段階での収入を見て支給の判断をしています。区長の見解をうかがいます。 当区の新入学の就学援助の学用品費は、小学生で2万4千円、中学生は2万7千円で実状よりとても低い支給額となっています。 小学校入学のさいに準備するランドセルは平均価格が4万2千円以上、中学校では入学時に揃える標準服や体操着など7万円程度必要なため、借金してまかなっている世帯が多くあると聞いています。低い支給額を改め、実状に合うように増額すべきです。区長の見解をうかがいます。 2012年度の文部科学省の調査では、公立高校生の平均年間支出は38万6千円、私立高校生では96万6千円となっています。 子ども医療費を高校生まで無料にしている自治体は全国で215、都内では北区、千代田区が実施しています。 さる18日、厚生労働省は、子どもの医療費助成を独自におこなっている自治体に対し、国民健康保険の国庫負担分を減額するという罰則を見直す方向を初めて示しました。 「子ども医療費助成制度は、国の制度に」という運動や全国市長会の声に押されて、国はこのように変わってきています。 医療費の無料化を高校3年生まで拡大するべきです。区長の見解をうかがいます。 長谷部健区長の答弁 渋谷区では、就学援助世帯の所得基準を生活保護基準の1.2倍としており、東京23区でも同程度の基準が設置されております。現行を維持することが妥当と考えております。 新入学用品費の支給時期については、就学援助の対象者を現に区内に在住し、公立小中学校に在籍する児童・生徒の保護者とし、対象者の認定は当該年度の住民税額を確認していることから、現行の支給時期としているもので、見直しをおこなうことは考えていません。子ども医療費無料化については拡大する考えは持っていません。 |
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保育園待機児解消のため区立保育園増設早く |
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| 先週に続いて、11月25日にトマ孝二議員がおこなった渋谷区議会本会議の一般質問についてお知らせします。今回は、子育て支援対策の質問です。 ◇ 来年4月には、区として新たに5カ所の認可保育園の開所を予定し、420人の定数が増える見込みです。しかし、10月1日現在で、どこの保育園にも入れず待機している子どもは451人で、今後さらに増えることは明らかです。 2人の女性から、私は「来年3月で1歳児になる子を保育園に入れたい。いま母親に助けてもらって週3回働いていますが、4月からフルタイムで働かなければなりません」「育児休業明けで来年4月から仕事に復帰しなければなりません。区役所に行ったら、1歳児の枠が少ないと聞いて、不安になりました」と訴えられました。 保護者の切実な願いは、質の確保された認可保育園に子どもを預けることです。そのためにも、区立保育園を中心とした認可保育園を増設していくべきです。 具体的には、代々木2･3丁目、神宮前3丁目の国有地、本町1丁目の警察宿舎跡地や幡ヶ谷2丁目の都営住宅跡地の取得を早急におこない、保育園を増設し、国・都有地の情報を明らかにすべきです。区長の見解をうかがいます。 保育士の処遇改善について、来年1月から、民間の保育施設で働く保育士への家賃補助をおこなうことは、一歩前進です。しかし、民間の保育士の平均給料は、全産業と比べ、月額で15万円低いのが実情です。この格差を解消していかなければ民間に保育士は集まりません。そのため区長は政府に対し、民間保育士の賃金を上げるよう求めるべきです。 また、世田谷区では、家賃補助に続いて民間保育士の生活を安定させるために賃金を1万円引き上げる補助に踏み出しました。当区でも実施すべきです。区長の見解をうかがいます。 小・中学校給食の無償化について質問します。文部科学省の調査では、子ども1人当たりの年間費用は、学校外の活動費も入れると、公立学校の小学生では33万4千円、中学生では47万1千円となっています。区立小学校の5･6年生の給食費は年額約4万1千円、中学生では年額6万1千円で、子育て世帯にとって大きな負担となっています。 小学4年生をはじめ3人の子どもの母親は、「子どもにかかる費用がとても大きいので、給食費が無料になればたいへん助かる」と話しています。 学校給食は、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣が身につくよう、教育の一環としておこなわれています。そして、憲法26条は、義務教育の無償化をうたっています。私たちの試算では、5億5千万円あれば実施可能です。当区でも、子育て世帯を支援する立場から、小・中学校給食の無償化を実施すべきです。区長の見解をうかがいます。 ◇ これらの質問に対し、長谷部区長は、保育園増設のための国・都有地確保については、話し合いをすすめている。保育士の処遇改善については、考えていない。学校給食費の無償化については、今後、総合的に判断していきたい、などと答弁しました。 ページトップへ |
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