とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1329 2017年1月1日／No.1330 2017年1月15日／No.1331 2017年1月22日／
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No.1332 2017年1月29日 国民健康保険料 2017年度も大幅引き上げ |
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| 16日開かれた東京23区の区長会で2017年度の国民健康保険料制度についての協議がおこなわれ、1人当たりの平均保険料は今年度とくらべ7252円の値上げが決定されたことが明らかになりました。 ◇ 今回決定された内容は、①被保険者数は減少するが、被保険者に占める65歳から74歳の前期高齢者の割合が増え、調剤医療費も増えることで、1人当たりの医療費が増えるため、医療分の賦課総額が増える②特別区として実施していた高額療養費への一般財源からの繰入は国の国民健康保険の広域化実施の2018年度には予定通り廃止する③廃止を前提に来年度の一般財源の繰入の割合を16%に縮小（保険参入84%）するとしていたものを25%繰入するというものです。 それにもとづき、1人当たりの保険料は11万8441円（6.52%増）、前年比7252円引き上げるというものです。 今回、国の政令改定で低所得者の均等割の5割・2割軽減の対象者を増やしますが、それでも区長会のシミュレーションでは、年収900万円の給与世帯の一部で前年比で3000円ほど下がるものの、それ以外の低所得者は世帯も含め軒並み引き上げとなります。 年収300万円の年金の2人世帯では、現在、22万2936円の保険料が1万4685円も引き上げられ、23万7621円になり、同じく年収400万円の年金世帯では1万923円の引き上げで31万5418円となり、約1カ月分の年金が保険料として徴収されることになります。 35歳で妻と小学生の子どもの3人世帯のケースでは、年収300万円の場合、現在27万9792円の保険料が1万8465円引き上げられ、29万8437円に、同じく年収400万円の世帯では現在34万5504円の保険料が2万2715円引き上げられ、36万8219円になるのです。 高収入の世帯に対する賦課限度額は73万円と据え置きにされましたが、低所得者の均等割世帯の保険料は3300円引き上げられ、4万9500円とされます。 この5年間の推移を見ると2013年度の1人当たりの平均保険料は9万8465円だったのが毎年引き上げられ、今回の場合、7252円もの引き上げとなった結果、この5年間で約2万円もの引き上げとなっているのです。 渋谷区では、高い保険料を払えない世帯が続出し、滞納世帯は2015年度では30.4%にものぼっています。 日本共産党渋谷区議団は、消費税8%増税以来、消費不況がさらに深刻になっているなかで、区民生活に打撃を与える今回の保険料の大幅引き上げに反対し、区民の皆さんと力を合わせ、中止させるため奮闘していきます。 |
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安心して必要な介護受けられる制度へ改善を |
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| 昨年の第4回定例区議会で日本共産党渋谷区議団の菅野茂団長は、深刻な問題が起きている介護保険制度について、高齢者が安心して必要なサービスが受けられるよう、長谷部健区長に改善を強く迫りました。その質問と答弁の大要をお知らせします。 ◇ 私は、総合事業導入前の本会議で現行サービスと介護報酬の単価を守ることを指摘しました。ところが、区は「緩和サービス」として、訪問介護では12時間の研修を受けた無資格者のヘルパーを従事させることを認め、介護報酬は国基準の8割に引き下げ、通所介護では、短時間のサービスの報酬は国基準の7割に引き下げているのです。 区内の事業者からは、「緩和サービス」について、「報酬が低いのでやりません」「実施していない港区にヘルパーの多くが仕事を求めて移っている」など厳しい声が上がっているのです。 また、区が主催した研修会に参加した人はわずか5人と聞いています。結局、人材確保の面でも見通しがなく、有資格者の報酬引き下げになっているのが実態です。利用者からは「これまでの事業者を利用できなくなった」と不安の声が寄せられています。 このように、「緩和サービス」は利用者にも、事業者にも矛盾を広げており、事業の破たんが明らかです。訪問介護は在宅介護の要であり、高齢者の尊厳を守り、介護予防と自立促進をはかるものです。「緩和サービス」はやめるべきです。区長の見解をうかがいます。 福祉の街づくりを進めていくうえでも、地域包括ケアを区の責任で住民本位に構築していくことが重要です。政府が考える地域包括ケアは、介護給付費や医療費を抑制するために、病院や介護施設から高齢者を追い出し、安上がりの受け皿を作ることが狙いです。 区は、誰もがいつまでも安心して住み続けられる街づくりを進めるためには医療、介護、福祉、地域、住民団体などのネットワークづくりに取り組むべきです。 この点で、福祉保健委員会が視察した大牟田市では、ノーマライゼーションの視点、個人の尊厳、人生の継続性を基本理念に掲げて市が責任をもって福祉の街づくりを進めています。 小規模多機能ホームを人口4800人に1カ所で市内25カ所、地域交流拠点は人口2600人に1カ所で45カ所を設置し、より身近なところに拠点を置き、住民のネットワークを支援する手厚い体制を構築しているのです。 当区では、11の地域包括支援センターを4つの日常生活圏域に分けて、認知症地域支援推進委員を各1人配置の体制です。これでは不十分です。11カ所の地域包括支援センターをすべて拠点とし、認知症地域支援推進委員などの専門職の配置をしていくべきです。区長の見解をうかがいます。 長谷部区長の答弁 総合事業は適切なケアプランにもとづきおこなわれています。認知症地域支援推進委員を増やす考えはありません。 |
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都民の暮らし犠牲の都心上空のルート撤回を |
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| 羽田空港の「機能強化」策として安倍政権が都心上空（渋谷区上空も通る）を飛行する新たなルートを設定しようとしていることに都民から不安の声や反対の声が広がっています。日本共産党の山添拓参議院議員は、さる11月24日、参議院の国土交通委員会で都民の暮らしを犠牲にする新ルート計画は撤回するよう石井啓一国土交通大臣にきびしく迫りました。その質問と答弁の大要をお知らせします。 ◇ 山添 羽田空港の飛行ルートは、住民や自治体の声を受けて住宅密集地やコンビナートの上を避けるために沖合に展開されてきたものです。今度のルートは、騒音に加えて事故や落下物の危険など、ルートの下に住む人びとの生活に重大な影響を与えることになります。そのことをどのように認識されているのか。 石井 わが国の国際競争力の強化、急増する外国人旅行者の受け入れ等の観点から羽田空港の機能強化は必要不可欠と考えております。昨年7月よりのべ34会場で説明会を開催して、ていねいな情報提供に努めてまいりました。 山添 報道によると、今年7月28日、国と関係自治体との協議で、地元自治体が新ルートの設定を了承したとされています。この協議会はそもそも自治体の了承を取り付ける場ではありませんし、そのプロセスも踏まれていないと思います。了承という報道は正しいんでしょうか。 石井 本年7月28日に開催された協議会で、羽田空港の飛行経路見直しについて、関係自治体の合意や了承がなされた旨の報道がございましたが、そのような事実はございません。 山添 了承や合意がないということをはっきりしたことは大事なことだと思います。 10月19日に港区の高輪で教室型の説明会が開かれ、210名の方が参加されましたが、この港区での開催は、区からの要望によるものなんでしょうか。騒音の影響の大きい地域など、住民の要求に応える形で、オープンハウス型以外で説明会を開催する意向があるか、お答えいただきたいと思います。 石井 住民の皆様への情報提供の手法として、1人ひとりの関心にこたえるオープンハウス型の説明会が最適であると専門家からご意見をいただきました。これを踏まえて5日間、のべ34会場、1万1千人の方に参加いただくなど、情報提供に努めてまいりました。こうした説明会と別に、より影響の大きい大田区や品川区では、区を通じた求めに応じ、地元自治会の会合に職員がうかがい情報提供や意見交換をおこなってきました。 山添 一方通行の説明会や情報提供ということではなく、地元の住民の合意を得るプロセスを踏むことが求められます。 今度の新ルートの計画は、国際線の増便だけのものです。利益を得るのは外国人客です。新ルートの下に暮らす住民の受ける巨大な不利益とはバランスが取れないと思います。計画では新ルートは4時間とされていますが、拡大することにもなりかねません。住民を犠牲にする新ルートは撤回すべきです。 |
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憲法守り、暮らし、福祉第一の区政に全力 |
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| 新年明けましておめでとうございます。 昨年は、日本共産党は立憲主義を守り、戦争法廃止、安倍内閣打倒、参議院選挙では、32の1人区で市民と野党の統一候補を擁立してたたかい、11の選挙区で勝利しました。 市民と野党が共同してたたかえば、国民の願いに沿った政治が実現できることを示したのです。 区政の場では、日本共産党渋谷区議団が提案してきた民間保育園の保育士や職員の家賃補助制度実施、防災のための感震ブレーカー設置補助が実現しました。 今年は、東京都議会議員選挙がおこなわれます。食の安全をはかるため、築地市場の豊洲移転を中止するなど、大型開発優先の都政から都民のいのちと暮らし第1の都政をめざし、全力をあげます。 長谷部区政は、女性福祉資金貸付制度の廃止をはじめ、高齢者の介護サービスの切り下げ、障害者の福祉タクシー券の減額など福祉予算の削減を強行しています。 一方、長谷部区政は東急グループが中心の渋谷駅周辺再開発事業に90億円もの血税を投入し、区役所の土地と宮下公園の土地を三井不動産に半永久的に貸し出し、39階の超高層マンションや1万平米の3層の巨大商業施設と17階のホテルを建設させるなど、大企業の利益優先の区政を進めています。 日本共産党渋谷区議団は、こうした住民不在の長谷部区政と対決し、地方自治体の本来の責務である「住民福祉の増進」を区政の第1の柱にかかげ、認可保育園や特別養護老人ホームの増設のために力を尽くします。 また、子どもの貧困がいちだんと進むなか、学校給食の無償化、子ども医療費無料化を高校生まで拡大すること、高すぎて払えない国民健康保険料の引き下げに頑張ります。 さらに、介護保険制度の改悪を阻止するとともに、75歳以上の住民税非課税高齢者の医療費無料化の実現や商店街・中小企業への支援強化に取り組みます。 今年も日本共産党渋谷区議団は、区民のみなさんと力を合わせ、民主主義を破壊し日本を戦争への道に進ませようとする安倍内閣の暴走をやめさせるとともに、区政を住民本位に切り替えるため奮闘します。 ページトップへ |
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