とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1333 2017年2月5日／No.1334 2017年2月12日／No.1335 2017年2月19日／
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No.1336 2017年2月26日 長谷部区長 第1回定例会の提出予定議案を説明 |
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| 16日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で3月2日から開催される第1回定例区議会に対する提出予定議案について、長谷部健区長と日本共産党の五十嵐千代子議員から説明がありました。そのうち区長提出条例議案の主な内容についてお知らせします。 ◇ 総務委員会に付託されるのは6件で、渋谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例は、渋谷区がマイナンバー（個人番号）の利用を増やすため、また、女性福祉資金貸付制度の廃止にともなう利用事務を変更するための改定です。 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行等にともなう規定の整備と適合性判定制度の創設にかかる手数料の新設等をはかるためのもの。 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例と職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、育児休業等の対象となる子の範囲を見直し、介護時間の新設にともなう規定を整備するものです。 職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例は、配偶者同行休業の期間の再度延長をはかるための改定です。 渋谷区議会議員及び区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例は、公費負担限度額の改定で、自動車の借り入れ契約の場合、1日15300円が15800円に改定されるものです。 区民環境委員会に付託されるのは6件で、渋谷区新たな地域活性化のための条例は、町会の活性化を支援するため制定されるものです。渋谷区出張所の設置に関する条例の一部を改正する条例は、千駄ヶ谷出張所の移転にともない位置を変更するための改定です。 渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、保険料を大幅に引き上げるものです。渋谷区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例は、占用料の額の改定で、第1種電柱の場合、1本1年11000円だったものを13200円に引き上げるなどの改定をおこなうためのもの。 渋谷区水洗便所条例を廃止する条例は、補助対象がなくなったため廃止。渋谷区立都市公園条例の一部を改正する条例は、使用料及び占用料の改定で、電柱その他の柱類は1本1月2410円を2890円に引き上げるなどの改定。 渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例は、ナイトクラブ等が規制対象外となったことにともなう引用条項を整理するための改定です。 文教委員会に付託されるのは3件で、渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例は、子育て支援施設の拡充で、千駄ヶ谷5丁目に新たに子ども・子育て支援プラザを設置するためのもの。 幼稚園教職員の勤務時間、休日、休暇に関する条例の一部を改正する条例は、育児休業等の対象となる子の範囲の見直し、介護時間の新設などをおこなうための改定です。渋谷区スポーツ推進計画策定委員会条例は、スポーツ推進計画策定の審議機関を設置するための制定です。 |
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渋谷区長期基本計画（2017～2026年）を発表 |
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| 渋谷区議会全員協議会が10日開かれ、長谷部健区長から渋谷区長期基本計画（2017年度～2026年度）と渋谷区実施計画（2017年度～2019年度）について説明を受けました。今後10年間の渋谷区の方向を定めた長期基本計画の主な内容をお知らせします。 ◇ 長期基本計画は、昨年10月に策定された渋谷区基本構想にもとづき、区政の進むべき方向を示したものです。 第1章の「長期基本計画の策定にあたって」、第2章「暮らしやすさを向上させるために」、第3章「街の魅力と誇りを育むために」、第4章「未来に向けた発信のために」、第5章「計画の持続可能な行財政運営」で構成されています。 第2章では、Aそれぞれの成長を一生よろこべる街へ（子育て・教育・生涯学習分野）、Bあらゆる人が人間らしく生きられる街へ（福祉分野）、C思わず身体を動かしたくなる街へ（健康・スポーツ分野）とテーマ別に計画が示されています。 第3章では、D人のつながりと意識が未来を守る街へ（防災・安全・環境・エネルギー分野）、E愛せる場所と仲間を、誰もがもてる街へ（空間とコミュニティのデザイン分野）として、渋谷駅周辺再開発などの計画が打ち出されています。 第4章では、Fあらたな文化を生みつづける街へ（文化、エンターテインメント分野）、Gビジネスの冒険に満ちた街へ（産業振興分野）が定められ、渋谷にかかわる多様な人びとの連携によるエンターテインメントシティの実現や世界へ発信する観光の振興、商店街の活性化支援による地域の魅力づくりなどがうたわれています。 全員協議会では、50分の説明時間を設定していましたが、長谷部区長の概要説明のあと、説明に立った星野大作経営企画部長は、主な内容をなぞるだけで3年間の今後の行政を具体化した実施計画にもほとんどふれず、わずか20分余で説明を終了してしまいました。 この長期基本計画の大もとになる基本構想について、日本共産党区議団は、住民参加がほとんどおこなわれず、審議会は9回しか開催されず、住民説明会は4回、70人の出席で終了、パブリックコメントで出された区民の意見を反映させるための審議会が開かれていないことも指摘。 また、憲法や地方自治法の精神にもとづき、「住民の福祉の増進を図る」ことを最優先にしなければならないのにそれが欠如している、ときびしく批判し、制定に反対しました。 今回の長期基本計画は、そうした不十分な基本構想に沿ったものであり、住民が求めているものと大きく乖離した計画と言わなければなりません。 |
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渋谷区一般会計予算原案に24項目の復活要求 |
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| 日本共産党渋谷区議団は3日、1月30日に長谷部区長から内示された2017年度渋谷区一般会計予算原案に対する「復活要求書」を提出しました。その内容は、原案で廃止が示された生活保護世帯に4000円支給されている制度の存続や国民健康保険料の引き上げを中止することなど24項目となっています。復活要求の主な項目をお知らせします。 ◇ ①生活保護世帯に4000円支給されている「夏の見舞金」は存続し、「冬の見舞金」を復活すること。また、住宅扶助については都心区の実情にそって単身者でも基準額の1.3倍まで認めること。 ②1人暮らし高齢者見舞品は、存続すること。また、この間廃止した金婚祝い品、緊急派遣型ホームヘルプサービス、勤労者世帯支援外出介助ホームヘルプサービス、要支援者の訪問入浴介護サービスは復活し、値上げした高齢者マッサージサービス、寝具の乾燥、区型介護サービスは元に戻すこと。 ③心身障害者福祉タクシー券は、月4600円に戻すこと。 ④国民健康保険料の値上げは中止し、低所得者の負担軽減を図ること。国保証の取り上げをやめること。 ⑤待機児解消は、区立認可保育園の増設を中心にすること。 ⑥保育の質を確保するために、私立保育園、保育室などの職員等の給与を引き上げるために助成を拡大すること。 ⑦小・中学校の30人以下学級を実施すること。 ⑧学校給食を無償化すること。また、全校に栄養士を配置すること。 ⑨就学援助受給世帯の所得基準を生活保護の1.5倍まで拡大すること。新入学学用品の補助単価は、準要保護世帯についても要保護世帯並みに引き上げるとともに、入学前に支給すること。 ⑩特別養護老人ホーム、グループホームを増設すること。 ⑪介護予防総合事業の「緩和サービス」はやめること。また、介護保険のすべての在宅利用料を3%に軽減すること。 ⑫障害者のグループホーム、ケアホームを増設すること。 ⑬すべてのがん検診を身近な医療機関で受けられるようにするとともに、2次検診への助成制度を復活すること。 ⑭75歳以上の住民税非課税世帯と高校生の医療費を無料にすること。 ⑮地域防災計画を予防重視の計画に補強すること。初台区民施設、幡ヶ谷社教館など耐震補強工事未実施の区施設をただちに耐震化すること。民間の保育・障害者施設、木造住宅やマンションなどの耐震化を促進すること。 ⑯感震ブレーカー配布は、全区で実施すること。 ⑰障害者・難病患者・高齢者・乳幼児などの「災害弱者」のための「福祉避難所」を短で慣れたところに整備すること。 ⑱商店街街路灯電気代補助は全額補助すること。 ⑲幡ヶ谷2丁目防災公園用地は、土壌汚染の地下水モニタリング調査が終了するまで工事は中止し、土地利用については区民参加で検討すること。 ⑳伊豆・河津町の保養所は廃止すること。 |
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渋谷区2017年度予算 925億8千万円の規模 |
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| 1月30日、渋谷区議会全員協議会が開かれ、長谷部健区長から2017年度渋谷区一般会計、特別会計予算原案について報告されました。その規模は、一般会計で925億8062万円（前年度比9.5%増）、特別会計（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療事業）は495億6601万7千円（前年度比2.1%増）となっています。 一般会計の内容は、大企業が進める渋谷駅周辺再開発などに9億872万円を支出する一方、緊急で切実な課題となっている保育園の待機児解消のための認可保育園の増設や既存保育園の定数増で810人拡大するなど、区民要求にこたえたものも含まれています。 予算原案の保育園定数拡大についてお知らせします。 ◇ 区立保育園の定数拡大は98人です。3歳児の定数を渋谷保育園で1、広尾、新橋、大向、本町第3、元代々木保育園でそれぞれ2人増やします。笹幡保育室では4歳児の定数を5人増とします。 建替えのため仮設園舎がつくられている笹塚第2保育園では、1歳児3、2歳児4、3歳児5、4歳児3、5歳児3の合計18人増となります。 代官山えびすにし保育園では1歳児9、2歳児3、4歳児と5歳児で12人の24人増。広尾ひだまり保育園ではゼロ歳児3、1歳児6、3歳児マイナス2の7人増。大山保育室は1歳児4、2歳児7、3歳児6、4歳児8、5歳児8人の33人増となります。 私立保育園では、定数増は41人、新設で642人の合計683人増となります。 私立保育園の定数増は、代々木の杜保育園が1歳児5、2歳児5、3歳児18、4歳児2の合計30人。うさぎとかめ保育園分園では3歳児11人増。同園は将来的に5歳児までの受け入れ施設となる予定です。 新設園は、渋谷東ちとせ保育園90人（4月開設）、富ヶ谷ちとせ保育園79人（4月開設）、参宮橋ちとせ保育園100人（4月開設）、まちの子ども園代々木上原102人（4月開設）となっています。 このほか、西原2丁目保育施設70人（17年10月開設）、代々木4丁目保育施設30人（17年10月開設）、まちの子ども園代々木公園122人（17年10月開設）、上原3丁目保育施設79人（18年4月開設）、初台2丁目保育施設76人（18年4月開設）、代々木5丁目保育施設74人（18年4月開設）、本町1丁目保育施設86人（18年4月開設）、代々木清掃事務所旧代々木分室保育施設100人以上（18年4月開設）となっています。 さらに、保育従事職員宿舎借上支援事業として家賃補助117戸分、引っ越し代59人分が計上されています。 ページトップへ |
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