とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1337 2017年3月5日／No.1338 2017年3月12日／No.1339 2017年3月19日／
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No.1340 2017年3月26日 深刻な待機児解消のため保育園増設さらに |
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| 3日開かれた渋谷区議会本会議で日本共産党区議団の牛尾真己議員は、深刻な事態になっている保育園待機児問題について質問し、長谷部健区長に、改善をきびしく迫りました。牛尾議員の質問と長谷部区長の答弁の大要をお知らせします。 ◇ 待機児問題は今年も深刻です。4月からの保育園の入園内定が発表され、当区でも、「10カ所の申し込み限度まで希望したのにどこにも入れてもらえず、どうしたらいいのか」「産休明けまでに預け先が決まらなければ、仕事をやめなければなりません」など悲痛な叫びがあがっています。 認可保育園の申し込み者数は、第1次募集の速報値で1894人と聞いていますが、募集予定人数が1151人だったことからみても、さらに待機児が増えることになります。 2月17日までの2次募集の結果も含め、新年度の認可保育園申し込み者数は年齢別にそれぞれ何人だったのか、また、現時点で認可園に入れる見通しのない子どもの数と待機児数の見込みは何人になるのかうかがいます。 渋谷区では2014年以降、年平均450人の未就学児が増えており、さらに、保護者が育児休業中など、待機児にカウントされていない子どもたちがいます。区が目標としている3年間で1400人の定数拡大をさらに上乗せし、待機児解消に見合った認可保育園の増設計画を立てるべきです。 区立保育園では、多くの園に園庭があって子どもたちが遊べ、ゼロ歳児や障害児の保育士加算など国の基準を上回る職員を配置して渋谷区の保育水準を上げてきました。 ところが、国が公立園への助成を一般財源化する一方で、民間には補助金と規制緩和で参入を促進したため、区は、財政削減と効率化を優先し、待機児が深刻なのに区立桜丘、西原、神宮前、上原、本町第2保育園を廃止してしまいました。 こうした姿勢を改め、区立保育園を増設すべきです。国や都に公有地の無償提供、土地確保のための補助制度の創設、保育所の整備費や運営費に対する特定財源の復活を求め、代々木2･3丁目の国有地、幡ヶ谷社教館に隣接する都有地、代々木警察署宿舎跡地、神宮前3丁目の国有地、恵比寿南3丁目国家公務員宿舎跡地などに区立保育園を早急に増設すべきです。区長の見解をうかがいます。 長谷部区長の答弁 4月入所の申し込み数ですが、全体で1981人となっており、また、現時点における待機児童数につきましても、これから2次募集の利用調整をおこなったうえで、4月1日時点で集計をおこないますので、お答えできる数値は持ち合わせていません。 保育園の入所申し込み者数は増加傾向にあることから、保育施設の確保、整備等についてもさらにスピードを加速させ、現在の目標値にとらわれることなく、国有地や都有地、民有地も含めて民間の活力もうまく活用し、公立保育園のみに限ることのないさまざまな手法を活用しながら、待機児童対策にとりくんでいきます。 |
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65億円もの積立ては暮らしと福祉に活用を |
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| 13日開かれた渋谷区議会中間本会議で、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例や渋谷区役所出張所の設置に関する条例の一部を改正する条例ほか、2016年度渋谷区一般会計補正予算（第5号）など9件の議案の採決がおこなわれ、日本共産党区議団は65億円を基金に積み増す一般会計補正予算に反対しました。各議案について日本共産党渋谷区議団がとった態度についてお知らせします。 ◇ 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、育児休業、介護休業等育児または家族介護をおこなう労働者の福祉に関する法律の改正にともない、条例の規定を整備するもの。これにより区職員の労働条件も改善することから賛成しました。 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、地方公務員の育児休業に関する法律等の改正にともない、条例の規定を整備するもので、職員の育児休業を取りやすくすることから賛成しました。 職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例は、職員が、夫あるいは妻が海外勤務になったさい、3年間は休業を認められていましたが、当初の申請が1年であったなどの場合、あと2年伸ばすことができるように改善するもので賛成しました。 渋谷区役所出張所の設置に関する条例の一部を改正する条例は、老朽化し耐震補強工事が求められていた千駄ヶ谷出張所が、4丁目25番14号に新築されたことから、その位置を変更するための改定であること、大震災発生時住民救助の拠点となる職員体制を維持していくことを確認し、賛成しました。 渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の改正にともない、条例の一部を改定する内容で、これまで規制されていたナイトクラブなどの規制が緩和されるものなので賛成しました。 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、育児休業、介護休業等育児または家族介護をおこなう労働者の福祉に関する法律の改正にともなう規定の整備で、職員の労働条件が改善されることから賛成しました。 2016年度渋谷区一般会計補正予算（第5号）は、区民税の増収分21億2868万1千円、特別区財政調整交付金9億7657万5千円、一般会計繰越金（使い残し分）34億913万5千円を都市整備基金として65億円、後期高齢者医療会計への繰出金として1439万8千円支出するというものです。党区議団は、区民のくらし、福祉のため65億円を活用すべきとして反対しました。 2016年度後期高齢者医療会計補正予算（第1号）は、医療費の増大分を予備費と一般会計繰入金でまかなうもので賛成しました。 |
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住民要求実現の立場から111項目の修正案 |
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| 6日開かれた渋谷区議会予算特別委員会で、日本共産党渋谷区議団が提出した議案19号「2017年度渋谷区一般会計予算に対する修正案」について、牛尾真己議員が説明をおこないました。その内容をお知らせします。 ◇ 総務費では、河津区民保養施設運営の経費を削減し、新庁舎等整備については、事業費とICT基盤整備事業を削減する一方、区民参加の新庁舎に関する検討会の設置費用を増額します。 また、災害対策費として、帰宅困難者用の食料備蓄と、感震ブレーカー設置の拡大、民間の保育・障害者施設への防災用品整備助成を増額するほか、区民施設費として耐震補強工事未実施の区民会館の設計費などを計上しました。 社会福祉費では、廃止した生活保護世帯への夏冬の見舞金や女性福祉資金貸付を復活し、低所得者の国民健康保険料、介護保険の利用料を軽減するための助成をおこないます。 また、訪問介護事業所への助成、75歳以上の住民税非課税世帯の高齢者医療費窓口負担の無料化を実施します。さらに、障害者の福祉タクシー券の復活、心身障害者福祉手当の対象拡大などをおこないます。 児童福祉費では、私立保育園等への処遇改善を含む運営助成などの増額、すべての第3子以降の保育料等を無料化し、子ども医療費助成を高校生まで拡大します。区立保育園については、給食・用務の民間委託を中止して直営に戻すための経費を計上しました。 環境費では、住宅太陽光発電システム設置費補助の新設や緑化推進経費の復活、廃プラスティックを資源化する経費など、2億2836万6千円を増額します。 産業経済費では、商店街街路灯の電気代補助として2214万2千円を増額します。 土木費では、区立宮下公園整備事業費を削減し、区民参加で計画を練り直すための検討会経費を計上するとともに、住宅リフォーム事業費などを増額します。 また、危険な空家住宅を除去するための助成、借上げ高齢者住宅の増設と、単身者・子育て世帯の定住対策家賃助成の復活などで増額する一方、幡ヶ谷2丁目複合施設（仮称）整備事業の経費を削減しました。 教育費では、全小中学校への図書館司書と栄養士の配置、35人学級実現の教員採用経費と学校給食の無償化、夏休みに全小学校でプール開放事業を復活するための費用、就学援助基準の引き上げと新入学学用品費の前倒し支給などを増額しますが、小中学校の児童生徒全員へのタブレット配布等については、十分な検証もないままの導入は拙速であるため減額します。 歳入では、障害児の発達支援を無料にするため、425万1千円を減額します。渋谷駅周辺開発や幡ヶ谷2丁目複合施設、本町生活道路8号線整備への補助金を削減します。 修正案に盛り込んだ事業は111事業、修正額総額は14億8065万7千円で、予算の使い方を福祉優先に切り替えれば、これらの区民要望を実現することができます。 |
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不要不急の事業やめ区民の税金は暮らし福祉第1に |
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| 日本共産党渋谷区議団は、税金の使い方を暮らし、福祉第1にし、区民要求を実現するため、3月区議会に議案提案権を活用して14件の条例議案を提出しました。そのおもな内容についてお知らせします。 ◇ 区庁舎建て替えや宮下公園整備では、区有地を民間に差し出す手法で進められており、そのうえ区民の意見がまったく反映されないまま強行されています。渋谷区新庁舎建設に関する検討会条例と渋谷区宮下公園整備計画に関する検討会条例は、検討会を設置して、区民参加で進めるための条例を制定するものです。 渋谷区公契約条例の一部を改正する条例は、公契約条例の対象となる請負工事契約の予定価格を5千万円以上に引き下げて対象を拡大し、建設労働者の賃金確保を進める条例です。 渋谷区立河津さくらの里しぶや条例を廃止する条例は、区民要望もないのに5億円以上かけて購入・開設された伊豆・河津さくらの里を廃止し、今後も毎年1億2千万円以上見込まれる経費を削減するものです。 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例は、住民税の減免規定を拡大し、所得が大きく減少した場合や、少額の所得者にも適用するものです。 渋谷区国民健康保険加入者生活支援手当て条例は、区長提案の国民健康保険料が、低所得者の均等割世帯だけでも4200円も引き上げられるため、均等割軽減世帯に対し、均等割の1割分と引き上げ分の合計額を福祉手当として支給するものです。 渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例は、高齢者の医療費窓口負担を無料化する条例で、当面の対象として75歳以上の非課税世帯を対象として、今年10月から実施するものです。 渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例は、廃止されたひがし健康プラザ子育て支援センターを復活し、スポーツセンター子育てひろばも、子育て支援センターとして拡充するものです。 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例は、現行条例の第3子の保育料無料化が、同時に保育園等に在園していることが条件となっていることから、認可保育園や幼保一元化施設に在園するすべての第3子以降の子どもを対象にするものです。 渋谷区子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は、子ども医療費助成の対象を高校生まで拡大し、子育て世代の経済的負担を軽減する施策を今年10月から実施するものです。 渋谷区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例は、経済的理由で奨学金の返済が困難な場合は、その年の奨学金の返済を免除するための条例です。 渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例は、障害者福祉手当の年齢制限、所得制限を撤廃し、すべての在宅の障害者を対象にするものです。また、あらたに精神障害者1級の方にも月額5千円の手当てを支給するものです。この条例改正によって、一昨年8月から年齢や所得制限によって切り捨てられた特定疾病（難病）患者の方の福祉手当も復活されます。 ページトップへ |
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