とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。
No.1341 2017年4月2日／No.1342 2017年4月9日／No.1343 2017年4月16日／No.1344 2017年4月23日／
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No.1345 2017年4月30日 渋谷区都市計画審議会が宮下公園再整備計画を答申 |
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| 7日に開かれた渋谷区都市計画審議会で区が区立宮下公園を三井不動産に33年間貸し出し、3層の商業施設の屋上に公園をつくる新たな整備計画について審議されました。 この審議会で区長への答申について最終決定がおこなわれることとあって51人の審議会の傍聴希望者がありました。しかし200人が入れる会場であるにもかかわらず15人しか許さず、区民を排除するという対応がおこなわれました。 審議会では日本共産党の牛尾真己議員は反対しましたが、賛成多数で長谷部区長諮問の整備計画が了承され、答申されました。審議会で出されたおもな区民の意見と区の回答などについてお知らせします。 ◇ 答申された整備計画は、渋谷区が老朽化した宮下公園を再整備するにあたって、民間活力を活用するとして、整備の事業計画を公募した結果、三井不動産が応募し、3層の商業施設を建設し、その屋上に公園をつくる、また、公園の一部に17階建てのホテルを建設するという提案が示され、区はその案を採用することにしました。 しかし、渋谷駅前の約1万平方メートルの貴重な公園をつぶして3層の商業施設とホテルをつくることに多くの区民から疑問が出され、都市計画審議会でもさまざまな意見が出されてきました。 ところが、それらの意見はほとんど取り上げられず、審議会では、三井不動産の整備計画を承認してしまったのです。 区民 地上から公園へのアクセスはどのように考えているのか。道路から17メートルの高さまで歩いて容易に利用できるアクセスを確保しているのか。 回答 渋谷駅側・原宿駅側・美竹通り交差部等に、適切な階段、エスカレーター、エレベータを設け、公園に上がりやすい動線計画を検討中である。具体的な本数や台数は現在適切な数量を検討している。また、公園が現状よりも高くなることを考慮し、地上から公園へ上がることに対する心理的なバリアを感じさせない計画を検討中である。 区民 大規模災害時に、公園が避難場所として適切に機能するのか。停電時にエレベータやエスカレーターが止まり公園に上がれなくなるようなことはないか。 回答 渋谷駅周辺地域都市再生安全確保計画（平成28年3月）の中で、宮下公園は一時避難場所に位置づけられており、宮下公園を下部の施設が一体となり被災者対応ができるよう計画している。停電時には非常用発電設備が72時間可動するなど、その他、防災対応を施す計画としている。 区民 公園らしさ、美しさをしっかりと確保した計画とすべきである。既存の施設等をただ並べたような計画は好ましくない。 回答 宮下公園は、渋谷区みどりの整備方針に位置づけた「広域利用公園」として、近隣に居住する住民のみならず、広域から目的を持って利用者が訪れる公園として位置づけている。 区民から出された意見について真摯に取り組むことなく答申を決定した審議会のあり方もきびしく問われています。 |
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区民の暮らしに冷たい大企業奉仕の予算 |
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| 3月31日開かれた第1回定例渋谷区議会最終本会議で日本共産党区議団は、長谷部健区長が提出した2017年度予算案に反対しましたが、自民、公明、民進党などが賛成し、可決されました。日本共産党の菅野茂団長の反対討論の大要は次のとおりです。 ◇ 反対理由の第1は、政府の悪政から区民の暮らし、福祉を守る予算になっていないことです。 政府は、新年度予算でも社会保障費の「自然増」を1400億円削減し、後期高齢者医療の低所得者への保険料軽減措置を50％から20％に縮小しました。そのため区内の高齢者1241人が1万円の負担増になり、高齢者の医療費や介護利用料の高額療養費の自己負担限度額の引き上げによる負担増が押しつけられています。 また、国民健康保険料は1人当たりの平均保険料が前年度比7252円の値上げで11万8441円に。この5年間の中で金額・率とも最高の値上げ幅です。 障害者福祉では福祉タクシー券、特定疾病患者福祉手当、児童発達支援の3事業で区民負担増額は約2億15万円、生活保護世帯の夏の見舞金の廃止で約1153万円の負担増など区民福祉の切り捨てです。 新年度の認可保育園入園希望者は1981人。昨年度比246人増となっており、新年度も待機児解消の見通しはありません。区は、認可保育園6園認定子ども園2園の開設を行うなど、定数809人を拡大していますが、いずれも民間事業者による運営です。 北区では、公立保育園で定員増をはかっています。区の保育水準を確保するうえで重要な役割を果たしてきた区立保育園を中心に認可保育園を増設し、待機児解消をはかるべきです。 反対理由の第2は、区は政府の「世界で一番企業が活躍できる」都市づくりなど、そのトップランナーとして、自治体の本旨を歪め、企業利益を最優先にした予算となっていることです。 東急グループを中心とした大企業がかかわる渋谷駅周辺再開発事業に、道玄坂1丁目駅前地区再開発に3億4千万円、渋谷駅街区北側自由通路整備事業に4億4千万円、渋谷駅周辺地域交通戦略策定業務に5832万円など合計9億4956万円余の税金を投入しようとしています。 この開発事業は、「国際戦略特区」や「アジアヘッドクォーター特区」を活用した巨大開発で、住民を追い出し、90億円も血税を投入することは、住民福祉の機関である自治体の役割を投げ捨てるものです。 反対の第3の理由は、不要不急の事業にしがみつき、特定企業や団体に便宜供与の予算となっているからです。 伊豆・河津保養所の運営費と施設維持改修費、合わせて1億4826万円の予算を計上しています。 わが党区議団のアンケートでも、区民からは、「交通費が高くて利用できない」「廃止すべき」との声が7割を超えています。今後、宿泊棟の老朽化による大規模な改修等、多額の税金の投入がおこなわれることになります。土地購入の不明朗さや多額の税金投入する河津保養所は廃止して、区民の暮らしに回すべきです。 |
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生活保護 夏の見舞金継続、冬の見舞金復活を |
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| 3月31日開かれた第1回定例渋谷区議会に渋谷生活と健康を守る会など60団体から提出された「生活保護法外援護の夏の見舞金の継続と冬の見舞金の復活を求める請願」に対する採決がおこなわれ、日本共産党と2人の無所属議員が賛成しましたが、自民、公明、民進党などの反対で否決されました。この請願に日本共産党を代表して牛尾真己議員が賛成討論をおこないました。その大要をお知らせします。 ◇ 請願者は、区が昨年冬の見舞金廃止に続き、新年度からの夏の見舞金も廃止しようとしていることに対し、昨年11月に渋谷生活と健康を守る会がおこなった要請のなかで、区が生活保護世帯の夏の見舞金の継続に努力するとの回答があっただけに、納得できるものではないとして、これまでどおり夏の見舞金を継続するとともに、昨年廃止された冬の見舞金を復活するよう求めています。 生活保護制度は憲法25条の生存権にもとづいて、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。 国は、2003年以降、生活扶助基準を切り下げるとともに、月1万7千円の老齢加算や月2万1千円の母子加算を廃止・縮小し、2013年から2015年の生活保護基準引き下げでは、平均6.5％、最大10％の基準引き下げをおこない、96％の生活保護世帯が影響を受けました。 さらに、期末一時扶助の減額、住宅扶助基準の引き下げ、冬季加算の削減など、生活保護費の連続削減の強行により、30歳代の母と小学生・中学生の子どもの1人親世帯は、14年間で年20万円という大幅な保護費の切り下げとなっています。 こうしたなかで自治体が独自におこなっている法外援護は、被保護者にとって、その地域の生活環境のもとでくらしを支える制度として重要な役割を担ってきました。 渋谷区の法外援護は、夏冬に各4千円の見舞金のほか、入浴券支給、子どもの日の祝い金や修学旅行支度金などからなり、これらが国の不十分な生活保障を補う役割を果たしてきました。 ところが区は、2016年度に冬の、2017年度予算では夏の見舞金を連続的に廃止する予算を示しました。夏の見舞金の廃止によって、クーラーの電気代を節約することになれば、熱中症対策にも逆行し、生活保護受給世帯の多くを占める高齢者の命を危険にさらすことにもなります。 被保護者からは、「冬の見舞金が削られたのでストーブをつけることを少なくした。夏は暑さで出費が増えるので生活費そのものを削らなくてはならない」と悲鳴が上がっているのです。 長谷部区長は、渋谷区のすぐれた福祉施策を引き継ぐといって区長に就任しました。にもかかわらず、生活保護法外援護の見舞金を廃止することは、自らの公約にも反するものであり、到底認められません。 渋谷区は物価が高く、他区にはない生活の困難さがあるだけに、議会としてこの請願を採択して、生活保護世帯の夏の見舞金を継続し、冬の見舞金についても復活させて、最低限度の区民生活を守るという意思を示すべきです。 |
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条例で区民・新区民を拘束すべきでない |
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| 3月31日開かれた第1回定例渋谷区議会最終本会議でトマ孝二議員は、長谷部健区長が提出した「渋谷区新たな地域活性化のための条例」について、日本共産党渋谷区議団を代表して反対討論をおこないました。大要は次のとおりです。 ◇ 日本共産党渋谷区議団は、住民が自主的に活動している任意団体である町会や自治会、NPO団体が地域住民の親睦、防犯、清掃、防災など、地域を住みよくする活動について敬意を表するとともに支援を強化することは必要だと考えています。しかし、本条例には問題点があり、以下反対理由について述べます。 第1は、区が定めた基本構想の実現のために住民を動員し、区が担うべき役割を住民同士の助け合い、支え合いに変えようとしているからです。 じっさい、前文で「渋谷のにぎわいと活力を生み出し、維持していくためには町会をはじめ、PTA、NPO団体、ボランティア団体等のさまざまな組織や事業者が連帯して地域の課題解決に取り組むことが必要」と定めています。 また、「私たち渋谷区民は、町会その他の地域コミュニティをはじめ、福祉、教育、子育て、青少年育成、防犯、防災等のあらゆる分野で地域の課題を地域で解決する社会を実現するため、そして誰もがその地域活動を通して活き活きと自己実現に向かって躍動するダイバーシティ渋谷・『ちがいをちからに変える街・渋谷』を実現する」として区の担うべき役割を町会等に押し付け、負担を増やすことは認められません。 第2は、住民の自由意思で入退会できる町会等に加入することを区が強く求めているからです。 事業者の責務を規定した第5条2項では、「事業者は従業員が区に居住する場合は、当該地域に所在する町会その他の地域共同体に自らの意思により加入すること及び当該団体の活動に参加することについて、十分に配慮するよう努めるものとする」とし、企業が区在住の従業員に対し、町会等に加入するように求めているのです。 宅地建物取引業を営む事業者の責務を定めた第6条では、「区内に所在する宅地または建物について、売買、交換、貸借の代理、媒介した場合」「当該宅地または建物が所在する地域の町会その他の地域共同体」に「積極的に協力するよう努めなければならない」として町会等への勧誘を取引の際におこなうよう求めているのです。 まさに、全区民や新しく区民になる人びとに加入を強く求めるものとなっているのです。 第3の反対理由は、本条例は憲法が保障する住民自治、地方自治を踏みにじることになるからです。 条例について、町会の担い手が少なく、全区民の30％しか町会に参加していない現状から、町会への加入者増のために支援してほしいと町会から要請があったからだと区当局は言っています。 しかし、それは条例を制定しなければできないものではなく、住民による自主的、主体的な取り組みを支援する方向や、自治意識を高める支援によって実現できます。 このような条例を制定し、全区民や新たな区民を拘束することは住民自治に反するものであり、認めることはできません。 |
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高くて払えない国民健康保険料は引き下げを |
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| 3月2日に開かれた第1回定例渋谷区議会本会議で日本共産党渋谷区議団を代表して、五十嵐千代子幹事長が質問しました。そのなかで五十嵐幹事長は、「高くて払えない」と30％を超える区民が国民健康保険料を滞納している実態を示し、長谷部健区長に引き下げなどを強く求めました。五十嵐幹事長の国民健康保険問題の質問と長谷部区長の答弁をお知らせします。 ◇ 国民健康保険料の値上げについて質問します。 今でさえ、保険料が高すぎて払いきれないと多くの区民の声が寄せられています。新年度の国保料は1人平均7252円の値上げで年額11万8441円となり、5年間のなかで金額、率とも最高の上げ幅です。 その結果、年収300万円の3人給与世帯では1万8645円の値上げで年額29万8437円の負担になります。1カ月の給与を上回る保険料は暮らしの破壊につながるもので、認められません。 現在でも渋谷区の国保料の滞納が2015年度で33.62％にのぼり、短期保険証の区民が600人以上の深刻な実態となっているのです。 区長は区民の深刻な実態についてどのように受けとめているのかうかがいます。 本来、国民健康保険は社会保障の根幹をなす制度であり、国民皆保険制度のもとで、ほかの医療保険に加入できない国民のために国と自治体の責任で運営する公的医療制度です。高すぎる保険料によって区民生活をいっそう深刻な状態に追い込み、必要な医療を奪うことは許されません。 区長は国庫負担の拡大と東京都に最大限の支援を要請するとともに、この間は毎年5億円以上の不用額を出しているのですから、引き上げはやめるべきです。 また、保険料の支払いが困難な低所得者が減免制度を利用できるよう生活保護世帯の1.3倍まで拡大すべきです。あわせて区長の見解をうかがいます。 長谷部区長の答弁 国民健康保険料についてのおたずねですが、国民健康保険の負担割合は法令で規定されている通り、医療給付費のうち50％を被保険者が負担し、50％は国及び都からの支出によってまかなう仕組みになっています。今回の保険料の改定は医療費の急激な伸びが反映されたものであり、保険制度を維持するためにはやむを得ないものと考えています。 一方、その負担が過大にならないように、国庫負担などの財政的な支援の拡大について、昨年12月26日に特別区長会として厚生労働大臣宛に緊急要望をおこないました。 また、保険料の減免制度については、負担の公平性の観点から、拡大をする考えはありません。 ページトップへ |
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