とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1346 2017年5月14日／No.1347 2017年5月21日／
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No.1348 2017年5月28日 臨時区議会で新たな区議会の構成が決定 |
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| 22日開かれた渋谷区議会第1回臨時議会で、2年間の任期満了にともなう新たな議会の役員に対する選任についての決定がおこなわれました。そして、次の人事が決定されました。 ◇ 議会の顔としての役割を果たす議長、副議長をはじめ、監査委員、各常任委員会の委員長、特別委員会の委員長については各会派の代表で構成される幹事長会で事前に協議がおこなわれてきました。 日本共産党渋谷区議団は、議会第2党として議会の民主的運営をめざすとともに第2党としての役割にふさわしいポストを求め、話し合いに臨んできました。 その立場から議長については、議会全体を視野に入れた運営を求め、第1党の自民党から選出することを了承。しかし、副議長、監査委員については、第2党である日本共産党にも配分すべき、と主張してきました。 数日にわたる協議の結果、副議長は公明党、監査委員はシブヤを笑顔にする会から選出することに決定。日本共産党は常任委員会の福祉保健、文教委員長の2つのポストを確保することになりました。総務委員長には自民党、区民環境委員長には公明党が決定しました。 また、4つの特別委員会の委員長についても協議がおこなわれ、自治権確立特別委員会と庁舎問題特別委員会は自民党、交通・公有地問題特別委員会は民進党、五輪・パラリンピック対策特別委員会はシブヤを笑顔にする会に委員長のポストを配分することが確認されました。 議長、副議長は、選挙の結果、自民党の丸山高司議員、副議長には公明党の古川斗記男議員が選出されました。監査委員には、シブヤを笑顔にする会の薬丸義人議員が満場一致で同意・選任されました。 また、総務委員長には自民党の佐藤真理、区民環境委員長には公明党の久永薫、文教委員長には共産党の菅野茂、福祉保健委員長には同じく共産党の田中正也議員が選出されました。 自治権確立特別委員長には自民党の染谷賢治議員、庁舎問題特別委員長には自民党の下嶋倫朗議員、交通・公有地問題特別委員長には民進党の芦沢一明議員、五輪・パラリンピック対策特別委員長にはシブヤを笑顔にする会の伊藤毅志議員が就任しました。 今回の新たな議会構成にともない、日本共産党区議団の陣容は2年後の区議会議員選挙を踏まえ、団長に菅野茂議員、幹事長に五十嵐千代子議員、副幹事長にトマ孝二、牛尾真己議員がなり、田中正也、秋元英之の6議員が団結していっそう区民要求の実現のために力を尽くしていく決意です。 |
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今年4月の特別養護老人ホームの待機者は596人 |
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| 15日に開かれた渋谷区議会福祉保健委員会で、今年4月1日の特別養護老人ホーム入所申込状況が報告され、昨年秋の時点と比べ10人増の596人の申請があることが明らかにされました。報告の主な内容と日本共産党渋谷区議団の見解についてお知らせします。 ◇ 特別養護老人ホームの入所申込者数は、前回（昨年10月1日現在）に比べ10人増え、596人となる深刻な事態です。 要介護度別の申込者数は、要介護5が101人、要介護4が141人、要介護3が210人、要介護2が96人、要介護1が48人となっています。 国の介護保険制度の改悪で、2年前から入所資格が原則要介護3以上とされたため、昨年度の要介護1、2で入所できた人はわずか2人でした。 また、区は6月から、申込者の利便性及び申込時の状況を反映させるためとして以下の改善点を示しました。 ①申込の時期について、現在の年2回（前期、後期）から、随時申込ができる方法に改める、②申込ができる施設について、現在の区内施設2カ所、区外協力施設3カ所までから、区内施設、区外協力施設とも制限なしとする、③優先度評価について、配点を一部変更するという報告がありました。 申込は月ごとにまとめておこない、3カ月後の名簿に登録されます。名簿の有効期限は、各申込者の介護認定の期間となるため、認定更新や区分変更の際に、再度申込が必要になります。 さらに、来年5月に開設予定の旧本町東小学校跡地施設の申込受付も6月1日から始まります。締切は7月31日までです。 渋谷区は、その後の整備計画として高齢者ケアセンターの建替えによる特別養護老人ホーム増設を打ち出しましたが、その規模は明らかにされておらず、待機者解消にはまだまだ不十分です。 日本共産党渋谷区議団は、何年も待ち続け入所できずに亡くなるというきびしい状況をなくすために、さらなる特別養護老人ホームの増設を求めてがんばります。 |
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渋谷区が国民健康保険データヘルス計画を策定 |
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| 4月11日に開かれた渋谷区議会区民環境委員会で、今年度から2019年度までの3年間を期限とする渋谷区国民健康保険データヘルス計画について理事者から報告を受け、質疑しました。同計画のおもな内容などについてお知らせします。 ◇ 渋谷区が策定した「データヘルス計画」は、2013年6月に閣議決定された「日本再興戦略」ですべての健康保険組合に対し、レセプト等のデータ分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として「データヘルス計画」の作成・公表、事業実施、評価等の取り組みを求めるとともに、市区町村国保が同様の取り組みを行うことを推進する、と定められたことから実施されるものです。 健康課題を明確にして また、「データヘルス計画」は健康・医療情報（健康診断の結果や診療報酬明細書等から得られる情報）を活用し、これらの分析結果を踏まえ、ただちに取り組むべき健康課題、中長期的に取り組むべき健康課題を明確にし、目標値の設定を含めた事業内容を企画するよう求められ策定されたものです。 「データヘルス計画」では、渋谷区の特性について分析され、区の人口構成は年齢が全国平均より低いこと、40歳以上に行われている特定健康診断の受診率が全国平均より高いものの東京都全体よりはやや低いことを明らかにしています。 そして、特定検診に対しては、40歳代、50歳代の受診率が低いこと（現在、年3回勧奨を実施）、1度も受診したことがない人への対応（現在、未受診者勧奨を一部実施）について、今後は課題に応じて内容変更または対象者を順次拡大していく方向を打ち出しています。 特定保健指導については、新規の特定健康診断受診者を特定保健指導につなげることができないことに対し、現在、医療機関から特定保健指導の必要性に関するチラシ配布でとどまっていることから、特定保健指導の改善効果を周知することを示しています。 また、実施検討事業の計画と目標では、糖尿病性腎症化予防事業を実施して、3年間で指導実施率20％、指導完了者の生活習慣改善率・検査値改善率ともに70％とすることが明らかにされています。 検診異常値放置者受診勧奨事業、生活習慣病治療中断者受診勧奨事業は、2018年度に実施検討とされ、医療機関受診率の向上で、検診異常値放置者数、治療中断者数を減少することを目標としてかかげています。 早期発見・早期治療のため 今回の「データヘルス計画」は、社会保障の改悪・医療費削減をめざす安倍政権の「日本再興戦略」に基づくものです。 しかし、区民の生命を守るため、予防医療の原則である早期発見・早期治療のための事業とするために、日本共産党渋谷区議団は、より健診率を高めるための具体策を実施するなどの改善を求めて、奮闘していきます。 ページトップへ |
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