とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1349 2017年6月4日／No.1350 2017年6月11日／No.1351 2017年6月18日／
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No.1352 2017年6月25日 区長は安倍首相の憲法改定発言撤回求めよ |
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| トマ孝二議員は8日開かれた第2回定例渋谷区議会本会議で日本共産党渋谷区議団を代表して、長谷部健区長に質問しました。その中で安倍政権による憲法改定問題と共謀罪法案に対する質問と長谷部区長の答弁の大要をお知らせします。 ◇ 安倍首相は、憲法記念日の5月3日、「憲法9条の1項、2項を残し、3項に自衛隊の記述を加える」などと述べ、2020年の東京オリンピックの年に施行すると表明しました。現職の総理大臣が明文改憲を宣言することは、公務員に憲法尊重擁護義務を課した憲法99条を真っ向から踏みにじる許されない暴挙です。 憲法9条は、1項で戦争放棄を、2項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と規定しています。この2項のために、政府は、「自衛隊は、我が国の自衛のための必要最小限の実力組織」で戦力でないとし、「海外での武力行使」はできないとしてきました。3項に、国際平和に貢献するためなどとして自衛隊の存在を明記した途端、自衛隊は海外での武力行使が無制限になります。 憲法9条について、NHKがおこなった世論調査では、改正が必要とする人が25％で、必要ないと回答した人はその倍以上の57％でした。にもかかわらず改憲を叫ぶことは安倍首相の暴走政治の最たるものです。憲法99条に反する安倍首相の憲法改定発言に抗議し撤回を求めるべきです。区長の見解をうかがいます。 自民、公明、維新の会が、審議は尽くされたなどとして、共謀罪法案を5月23日、衆議院で強行採決したことは、議会制民主主義を踏みにじるものであり断固抗議します。 政府は、テロ対策のためと言っていますが国際組織犯罪防止条約はテロを対象としておらず、テロ対策は口実にすぎません。日本はすでに、テロ防止の13本の国際条約を締結し、66の重大犯罪について未遂より前の段階で処罰できる国内法を整備しています。 共謀罪は、軽犯罪も含めて277の犯罪について「相談、計画しただけで罪になる」など、憲法19条で不可侵とされている内心の自由を奪う憲法違反の法案です。 5月18日、国連人権理事会が任命した国連プライバシー権に関する特別報告者から、共謀罪法案についてプライバシー権や表現の自由への「過度の制限」になると強く懸念する書簡が安倍首相に送付されており、国際社会にも懸念が広がっています。 各種世論調査でも8割近い国民が「政府は説明責任を果たしていない」と回答し、約6割の国民が「今国会で成立させるべきではない」と答えています。共謀罪法案は、内心の自由を侵害し、国民を監視する法案です。区長は反対すべきです。見解をうかがいます。 区長の答弁 憲法9条について国政の場で議論されるべきものと考えております。なお、区長としては平和は大事なものと考えております。 次に共謀罪法案につきましては現在、国政の場で議論されているものでありまして、そのような考えはありません。 |
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区長は小池知事に築地市場再整備を求めよ |
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| 8日開かれた第2回定例渋谷区議会の本会議でトマ孝二議員は、日本共産党渋谷区議団を代表して長谷部健区長に質問しました。そのうちの築地市場の豊洲への移転問題とシルバーパスの改善についての質問と長谷部区長の答弁の大要をお知らせします。 ◇ 築地市場の豊洲への移転問題について質問します。 2008年に石原慎太郎知事は、東京ガス跡地の新市場予定地から環境基準値の4万3千倍の発がん性物質ベンゼンなどが検出されたことを受けて、「汚染土壌はすべて除去、浄化する」「そのうえで盛土をおこない汚染を遮断する」と約束しました。 しかし、都の調査で依然として高濃度の汚染が検出されており、主要建物の地下は盛土もされず、この約束は守られていません。 5月18日の都の専門家会議で平田座長は、「無害化は難しい」と言い、小池知事も6月1日の都議会で、無害化することはできなかったと認め、謝罪しました。 じっさい4月の参議院決算委員会で、山本農林水産大臣は「汚染を残した状態で、卸売市場の用地にすることは想定しえない」と答弁しています。食の安全を考えれば、豊洲への市場移転は許されないのです。 築地でも汚染物質が検出されましたが、それは局所的、低濃度であり、全面的に汚染され無害化できない豊洲とはレベルが違い再整備のさいに除去することができるものです。 豊洲新市場建設のために6千億円もの莫大な血税が注ぎ込まれてきました。豊洲に移転すれば、さらに年間100億円から150億円もの赤字が出ると指摘されています。 笹塚のある商店主は、「毒のある新市場で仕入れたものをお客さんに売るわけにはいかない。築地を残してほしい」と訴えています。 働く人びと、営業している人びと、利用者の魚屋さんや八百屋さんなどの健康を守り、区民の安全な食料を確保するため、豊洲への移転を中止し、築地で再整備するよう小池知事に求めるべきです。区長の見解をうかがいます。 次にシルバーパス制度の改善について質問します。 シルバーパスは高齢者の社会参加の促進に大きな役割を果たす制度として無料で実施されました。ところが東京都は、年間所得が125万円以下の人は千円、それ以上の人は2万510円と有料にしました。 このため利用者は年々減少し、渋谷区では70歳以上の3万700人の高齢者のうち、シルバーパスを使っているのは両方で1万2千人です。 区長は千円パスの対象枠を拡大するとともに、3千円パスを導入するよう東京都に要請すべきです。また、シルバーパスをハチ公バスにも使えるようにすべきです。区長の見解をうかがいます。 長谷部区長の答弁 築地市場の問題は東京都の責任であり、都知事の対応を見守りたい。シルバーパスは東京都が判断することであり、ハチ公バスへの適用は、100円という低料金で運営しており、現行のとおり運営していきたい。 |
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渋谷区でどの保育施設にも入れなかった子は266人 |
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| 1日開かれた渋谷区議会文教委員会で今年4月1日の認可保育園の入所希望者数と、その子どもたちの入所状況が報告されました。入所希望者は昨年より246人増の1945人。そのうち認可園に入所できたのは1015人で、入れなかった子は706人に達しました。文教委員会で明らかにされた入所状況や、今後の増設計画などについてお知らせします。 ◇ 認可保育園を希望して入所できなかった子はゼロ歳児200人、1歳児316人、2歳児152人、3歳児37人となっており、ゼロ歳児と1歳児が待機児の大半を占めていることが明らかになっています。 また、認可園に入所できなかった子は認定こども園や区立保育室、認証保育所に入ることになりましたが、それでもゼロ歳児で107人、1歳児で117人、2歳児で36人、合計で266人の子どもが入所できないという厳しい事態になりました。 渋谷区では10月以降、4園241人の保育施設を開設しますが、4月以降、新たな申し込みもあり、希望しても入れない子どもが多く出ると見られます。 また、来年4月以降には、7園増設し、625人の定員が増える見込みとなっていますが、入所希望者が年々大幅に増えていることから待機児ゼロとなるのか予断は許しません。 日本共産党渋谷区議団は、6月8日から開かれる第2回定例渋谷区議会で、牛尾正己議員が長谷部区長に、認可保育園を希望するすべての子どもが入所できるよう区立保育園を中心とした増設計画をつくるよう提案します。当面、区立幡ケ谷社会教育館隣接の都営住宅跡地と代々木2・3丁目の国家公務員宿舎跡地を取得し、増設することを要求します。 |
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6月8日から第2回定例渋谷区議会がスタート |
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| 5月25日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で6月8日に招集される第2回定例区議会に提出される予定議案について、長谷部区長から説明がありました。そのおもな内容についてお知らせします。 ◇ 第2回定例会に提出予定の議案は、条例議案が5件、補正予算1件、契約議案2件、同意議案3件、その他1件、報告6件の合計18議案となっています。 条例議案のうち総務区民委員会に付託され、審議されるのは3件です。 渋谷区個人情報保護条例の一部を改正する条例は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正による規定の整備や提供した個人情報の訂正等をした場合に通知する者に条例事務に係る情報照会者等を追加する等の規定を整備するための改定です。 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、人事院規則の一部改正に準ずる育児休業の再取得等に係る規定の整備や育児休業の再取得等に係る特別事情を追加するための改定です。 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、雇用保険法の一部改正にともなう退職手当に係る規定の整備、「個別延長給付」支給に係る規定の整備のための改定です。 福祉保健委員会に付託され、審議されるのは1件で、渋谷区特別養護老人ホーム条例等の一部を改正する条例は、旧本町東小学校跡地に設置される特別養護老人ホーム、高齢者在宅サービスセンター、グループホームの3施設をそれぞれ「つばめの里・本町東」と命名し、各条例に新設するものです。 文教委員会に付託され、審議されるのは1件で、渋谷区スポーツ施設条例の一部を改正する条例は、渋谷区スポーツセンター、代々木西原公園庭球場、代々木大山公園運動場、二子玉川区民運動施設の4カ所を民間企業に提供し、利益追求の場にする指定管理者制度を導入し、管理運営を一任するための改定です。 平成29年度渋谷区一般会計補正予算（第1号）は、補正の規模は1億7731万8千円で、代々木公園原宿門保育施設（仮称）整備等補助金として1億1987万3千円、予備費に5744万5千円支出するため計上されたもの。財源は、28年度の繰越金が当てられます。 契約議案は、代々木八幡区民施設総合改修工事請負契約で、契約金額は6億1722万円で、契約の相手方は、株式会社・守谷商会東京支店。工期は平成30年5月31日までとなっています。 物品購入契約は、全小・中学校の児童・生徒にIT教育のためタブレットの端末を持たせるため7億500万円を投入するのに続き、全小・中学校の教室に電子黒板機能付きプロジェクター（映写機）257台を配備するための購入費1億1290万2660円の予算がつけられました。 その他の議案は、定期借地権の設定で、代々木4丁目保育施設整備に関する定期借地権の設定で30年の契約となります。 同意議案は、教育委員会委員3人の任命の同意です。 ページトップへ |
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