とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。
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No.1353 2017年7月2日／No.1354 2017年7月9日／No.1355 2017年7月16日／No.1356 2017年7月23日／
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No.1357 2017年7月30日 何年待っても入れない特別養護老人ホーム増設を |
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| トマ孝二議員は、6月8日に開かれた第2回定例渋谷区議会本会議で、介護保険制度の改善などについて質問しました。今号は、地域包括ケアと特別養護老人ホーム増設についての質問と長谷部区長の答弁の大要をお知らせします。 ◇ 政府が意図している地域包括ケアは、社会保障費削減のため、介護施設や病院から高齢者を追い出し、安上がりの受け皿をつくることです。 地域包括ケアの本来の役割は、高齢者がいつまでも安心して住み続けられるための医療、介護、福祉、住民団体のネットワークをつくることにあり、国と自治体は制度的にも財政的にもこれを支える責任を果たすべきです。 高齢者に寄り添った支援をするためには、地域包括支援センターの強化は不可欠です。本区では、4つの日常生活圏域に分けて、認知症地域支援推進員を各1名配置しました。 しかし、関係者からは、「江戸川区などでは、総合事業の開始に合わせて地域包括支援センターの人員強化などをしているが、渋谷区では地域支援推進相談員を配置しただけで旧態依然。人員を増やしてほしい」との声が上がっています。地域包括支援センターの体制を強化すべきです。 また、介護予防のため食事会や体操教室などを実施している団体に対し、区施設の提供や空き店舗、民間施設などの使用料を補助すべきです。 今年4月の特別養護老人ホームの待機者は、596人と昨年10月より10人増えています。来年5月に旧本町東小学校跡地に100人規模の特別養護老人ホームを開設することに住民から期待の声が上がっています。また、神南1丁目の高齢者ケアセンターを改修し、特別養護老人ホームとの併用施設とすることは評価します。 しかし、何年待っても入れない深刻な事態は続いています。特別養護老人ホームの増設を早急におこなうべきです。そのため、代々木2、3丁目の公務員宿舎跡地や幡ヶ谷2丁目の都営住宅跡地を取得すべきです。これらの土地の取得について区長にうかがいます。 長谷部区長の答弁 地域包括ケアの推進について、本区の地域包括支援センターの職員数につきましては、介護保険法施行規則に定められている配置基準を上回る人員を配置し、運営をおこなっています。 さらには地域包括支援センター4カ所に認知症高齢者の支援のため看護師資格を有する認知症地域支援推進員各1名を配置し、適正な人員配置に努めています。 地域住民が実施している認知症カフェや茶話会などの取り組みに対し、会場提供などをおこなっています。引き続き、可能な範囲で活動をサポートしてまいります。 本区は整備率が23区のトップレベルであり、旧本町東小学校跡地に100床規模の特別養護老人ホーム及びグループホームユニット18人を平成30年5月に開設します。さらに高齢者ケアセンターを建替え、特別養護老人ホームを中心とした施設として整備します。なお、議員のご指摘の土地については、要望を提出しているところです。 |
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誰もが安心して介護を利用できるように |
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| トマ孝二議員は、6月8日に開かれた第2回定例区議会の本会議で日本共産党を代表して質問しました。そのなかでトマ議員がおこなった介護保険制度改善に対する質問と長谷部区長の答弁の大要は次のとおりです。 ◇ 介護保険制度は、介護の家族負担を減らし、社会全体で支える仕組みとして、「介護の社会化」を理念に始まりました。 しかし、改定のたびに高い保険料の値上げと給付抑制が押し付けられ、要支援者の保険外しが強行されてきました。介護の公的責任を後退させ、介護の家族負担が押し付けられています。 安倍政権は5月25日、一部介護サービス利用料の3割負担の導入と介護認定率を引き下げた自治体に予算を優遇し給付抑制を競わせるなどの介護保険法等の改悪を強行しました。 区長は、第7期の計画作成に当たっては、誰もが安心して介護を利用できるよう区の責任を明確にすべきです。また、高齢者の実態を反映させたものにするために、悉皆調査をすべきです。 渋谷区は、介護予防時間延長、生活援助、高齢者世帯援助、外出介助などを区独自サービスとして実施してきました。 これらのサービスは、同居の家族の負担を軽減し、また通院や近隣施設への外出介助をおこなうなど高齢者の自立を支援し、重度化を防止してきた渋谷区が誇る大事なサービスです。これらのサービスは引き続き、第7期計画に盛り込み、要介護の高齢者と家族を支援していくべきです。 保険料は、3年ごとの見直しが義務づけられ、そのたびに引き上げがおこなわれてきました。現在の1人当たりの平均保険料基準額は6万7560円で、導入時の3万6800円から約2倍に引き上げられました。 年金の引き下げや医療費の負担増、保険料負担の増加によって、高齢者の貧困が進んでいます。いまでさえ高い保険料をさらに引き上げることはやめるべきです。区長の見解をうかがいます。 長谷部区長の答弁 高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画は、老人福祉法及び介護保険法において各自治体が策定することとなっており、この計画を策定すること自体が区の責任を明確にしているものです。 また、計画策定を進めるなかでパブリックコメント及び住民説明会を開催し、さらなる区民ニーズの把握に努めてまいります。 区独自サービスを第7期計画に盛り込むべきとのお尋ねですが、第7期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定に当たり、区民、3師会、有識者、事業者などで構成した作成委員会を先月、設置しました。今後は委員会で計画策定についてしっかり議論していただき、盛り込むべき内容について検討してまいります。 保険料については、平成30年度から平成32年度までの介護及び予防のサービス量を適正に見込み、計画期間中の収支状況を勘案して設定するものです。したがいまして計画策定の中で検討してまいります。 |
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宮下公園の警備費を計上した補正予算に反対 |
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| 6月20日開かれた第2回定例区議会最終本会議で日本共産党を代表して五十嵐千代子幹事長が、2017年度一般会計補正予算に反対し、討論しました。その中で長谷部区長が突然おこなった宮下公園の閉鎖、それにともなう5744万5千円もの支出は認められないときびしく指摘しました。討論の大要は次のとおりです。 ◇ 私は、補正予算の歳出のうち、代々木公園原宿門保育施設に対する補助金支出は、待機児解消を目的に10月に開設予定の保育施設の敷地内にあった埋設物を早急に撤去、移設するための費用であり、賛成するものです。 しかし、予備費の増額分の5744万5千円については認めることはできません。 渋谷区はこれらの支出が必要になった理由として、宮下公園に不法占拠者を入らせないため、4月1日から6月30日まで警備会社に公園の外回りを24時間体制で警備させる費用として2988万3千円、公園内の巡回管理については、3月まで公園の維持管理を委託していた事業者に委託する費用として2734万6千円、さらに弁護士に相談に乗ってもらうための顧問契約料として21万6千円を支出するというものです。 こうした事態になったのは、区民と公園利用者の合意と納得が得られていないのに、3月27日に区が突然、宮下公園を閉鎖し、公園を利用していた人たちを排除するという人権無視の暴挙をおこなったために必要となった支出であり、まったく道理がありません。 公園を利用している路上生活者の人たちに対する対応については、新宮下公園等整備事業に関する基本協定が議題となった2015年の第4回定例会の区民環境委員会の質疑のなかで、わが党のトマ孝二議員が、かつて区が乱暴に路上生活者の人たちを排除したことに裁判でも敗訴していることを指摘し、ていねいに話し合いをして納得してもらう最大の努力を、と求めたことに対し、理事者は「丁寧に対応させていただく」と答弁をしたものです。 にもかかわらず、公園を抜き打ち的に閉鎖し路上生活者の人たちをはじめ多くの公園利用者を排除したことは、区議会での答弁を覆すもので許されません。 また、区民にも公園利用者にも議会にも何の説明もなく、本定期借地契約も結んでいない三井不動産から60人もの警備員を動員し公園を閉鎖したことは、区民と利用者を無視し、区議会軽視であり、認められません。 さらに宮下公園の都市計画決定の変更について、都市計画審議会委員や区民などから「三井不動産は、商業施設の賃貸料やホテルの宿泊料が利益になると考えて計画をすすめている。特定企業への利益供与になる」など多くの反対意見が出されました。 しかし、渋谷区はこういった声を切り捨てて、三井不動産の計画通りオリンピック開催までにホテルや巨大商業施設を完成させるため、区民の意見を聞かず、公園利用者を排除して強引に計画をすすめているのです。このような三井不動産の利益最優先の行政は許されず、それをすすめる税金の使い方は断じて認められません。 |
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渋谷駅周辺再開発 税金投入は中止せよ |
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| 6月8日開かれた第2回定例渋谷区議会の本会議でトマ孝二議員は長谷部健区長がすすめる大企業・東急グループの利益に奉仕する渋谷駅周辺再開発事業への莫大な血税の投入を中止するようきびしく質問しました。 これに対し、長谷部区長は、地域に貢献する公共性の高い事業であるなどと答弁。税金投入を続ける姿勢を示しました。 トマ議員の質問と長谷部区長の答弁は次のとおりです。 ◇ 渋谷駅周辺再開発事業について質問します。 区長は、基本構想で、高度な国際競争力と強烈な地域性とを兼ね備えた成熟した国際都市をめざすとして、渋谷駅周辺再開発事業や区庁舎建て替え計画、宮下公園再整備など、大企業のもうけのために、区民の血税と財産を投入し、区民無視ですすめています。 その一方で、福祉タクシー券の削減や生活保護の夏冬の見舞金を切り捨てる住民福祉の増進に反する区政運営をすすめています。 とくに、渋谷駅周辺再開発事業は、財界戦略に沿って国際戦略特区やアジアヘッドクウォーター特区を活用して、容積率の緩和や減税で、超高層ビルを林立させ、大企業にビジネスチャンスを与えるものです。 5つの再開発街区のすべてに東急グループがかかわり莫大な利益を手にしようとしています。その中で、渋谷駅周辺の住民や営業してきた人びとが立ち退きを迫られているのです。 区はこれらの再開発事業にかかわって今年度、渋谷駅街区北側自由通路整備事業に4億4千万円、道玄坂1丁目駅前地区の再開発に3億4千万円など、9億4944万円もの税金を湯水のように投入し、判明しているだけで総額90億円も支出するのです。 大企業の利益のための渋谷駅周辺再開発への税金や財産の投入は、住民福祉の増進をかかげる自治体の本旨から逸脱したもので、中止すべきです。区長の見解をうかがいます。 長谷部区長の答弁 渋谷駅周辺再開発に税金を投入すべきでないとのおたずねですが、渋谷駅周辺再開発事業は地域の課題を解決し、都市の機能を高めるもので、渋谷駅街区北側自由通路はJR線で分断された東西のまちをつなぎ、誰もが歩いて楽しい広域な歩行者ネットワークの核となるものです。 また、市街地再開発事業は土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、公共の福祉に寄与することを目的としており、道玄坂1丁目駅前地区再開発事業についてもこの本旨に沿ったものです。 このように地域に貢献する公共性の高い事業については、渋谷区としても補助金などの支援をするものと考えます。 |
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高くて払えない国民健康保険料引き下げを |
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| 6月20日に閉会した第2回定例渋谷区議会。同8日に本会議が開かれ、トマ孝二議員は日本共産党を代表して質問。住民の切実な要求となっている国民健康保険料の引き下げについて長谷部区長にきびしく迫りました。トマ議員の質問と長谷部区長の答弁の大要をお知らせします。 ◇ 渋谷区の国民健康保険料は、今年で14年連続の値上げとなり、1人当たりの平均保険料は、昨年と比べ7252円上がって11万8千441円となりました。 こうした重い保険料のため、滞納世帯は、2015年度で33.62％にのぼっています。区民からは、「親子4人世帯で年収400万円なのに、国保料だけで約41万円。こんなに高い保険料はとても払っていけない」と悲鳴が上がっています。 国民健康保険法は第1条で「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与する」と定めています。 区長は、区民の負担能力を超えた高すぎる国民健康保険料についてどう認識しているのか、質問します。 わが党区議団は、低所得の加入世帯の負担を軽減するため予算修正案を出し、年間7千円から1万1千円余の手当を支給する提案をおこないました。これに必要な予算は6912万円です。実施すべきです。 国保料の減免制度については、今年度から、就学援助の案内のように、所得ごとの基準額を表にして通知するなどわかりやすくすべきです。また、対象を生活保護の1･3倍まで拡大すべきです。 来年度から始まる都道府県化によって、これまで自治体がおこなってきた一般財源からの繰入れがなくなれば、国保料は大幅な値上げとなります。 じっさい、保険料を試算した北海道では、最も上がる世帯では2016年度比の2･6倍、埼玉県では1･7倍、大阪府では最高2万6千円増となっています。 厚生労働省は、地方自治を定めた憲法のもと、区市町村が実施する住民福祉の施策を政府が止めることができないという原則から、新制度の発足後も国保会計への繰入れについては「自治体で判断いただく」という答弁を国会で再三おこなっています。 都道府県化のもとでも国保料を引き下げるために、都の財政負担を増やすよう求めるとともに、区としても一般財源から繰入れをおこなって保険料を引き下げるべきです。また、区独自でおこなっている保険料減免制度は継続すべきです。区長の見解をうかがいます。 区長の答弁 国民健康保険制度の低所得者の負担軽減についてはすでに均等割額の軽減策がありますので、手当を導入する考えはありません。 保険料減免制度の所得基準については特別区で統一した運用をはかっていますので、基準を変更する考えはありません。 制度改革について現在、特別区長会で保険料水準や財源のあり方などの検討を進めています。今後この中で整理されるべき課題と認識してます。 ページトップへ |
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