とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。
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No.1358 2017年8月6日／No.1359 2017年8月13日／No.1360 2017年8月20日／
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No.1361 2017年8月27日 宮下公園を三井不動産に貸付けホテル・商業ビル建設 |
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| トマ孝二議員は、6月8日に開かれた第2回定例会で日本共産党渋谷区議団を代表して質問し、長谷部区長がすすめる宮下公園を三井不動産に貸付け、ホテル・商業ビルを建設させる計画について中止するよう求めました。トマ議員の質問と長谷部区長の答弁の大要をお知らせします。 ◇ 区は、宮下公園を三井不動産に33年間も貸付け、17階のホテルと3階の巨大な商業施設を建設させ、その屋上に公園を整備しようとしています。 長谷部区長は3月27日、宮下公園を突如閉鎖し、公園内にいたホームレスの人たちを追い出す暴挙をおこないました。区は、3月24日の区議会区民環境分科会で、宮下公園の供用停止は、29年度以降、さまざまな準備が整い次第入っていく、と答弁したにもかかわらず、3月27日の朝、仮囲いをおこない閉鎖したことは、区民や区議会を欺くものです。 区長は、公園に不法侵入したホームレスだから排除したと言いました。しかし、三井不動産に公園を整備させることを最優先に、だれもが自由に使えるはずの公園からホームレスを一方的に排除したことは人権無視であり、認められるものではありません。 今議会には5千744万5千円の補正予算が提出されていますが、ホームレスを排除するための警備費と弁護士費用に、区民の税金を使うことは到底納得できません。まだ三井不動産との間に借地契約もないのに、竹中工務店が警備員を60人動員したと報告されています。警備員の費用は、いくら負担するのか明らかにするべきです。 区は、三井不動産のホテル建設のため、東京都下水道局の用地を賃借して提供するという、三井不動産に至れり尽くせりの対応をしています。 こうした区のやり方について、区民から、事業者の提案に合わせて追加区域を設け、都市計画を変更する渋谷区のあり方に正当性があるのかなど、きびしい批判の声が寄せられています。 三井不動産に区民の土地を提供して、公園を整備させるやり方は、民間企業の利益を最優先するやり方で、都市公園の整備のやり方としてはふさわしくありません。三井不動産のもうけに奉仕する整備計画はきっぱりやめて、宮下公園は、緑豊かな防災公園として整備すべきです。 長谷部区長の答弁 宮下公園敷地における警備については、渋谷区が富士防災警備株式会社に警備を業務委託したものであり、株式会社竹中工務店が発注した警備員ではありません。株式会社竹中工務店は、「新宮下公園整備事業」の工事に備えた仮囲い設置作業を三井不動産株式会社から請け負っているだけです。 新宮下公園整備事業は、4月7日の都市計画審議会において、都市計画の変更の答申をいただき、4月26日には都市計画決定の告示をおこなっております。これを受けて、今後必要な手続き等をすすめながら説明会等を実施していく予定であり、計画を白紙に戻したり、計画を練り直す考えはありません。 |
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地域包括ケアの確立に向けて議論 |
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| トマ孝二議員は、千葉市で7月22日から24日の日程で開かれた第59回自治体学校に参加しました。2日目は「地域包括ケアの確立に向けて」の分科会に出席。よりよい介護保険制度をめざし、全国各地の取組みなどが報告されるとともに、「地域包括ケアシステム強化法」の問題点も明らかになりました。2人の報告者のおもな発言を紹介します。 ◇ 最初に東京の多摩住民自治研究所の石川満氏が「地域包括ケアの確立に向けて」のタイトルで基調報告。 石川氏は、今年5月26日に可決された「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（地域包括ケアシステム強化法）について、地域包括ケアシステムの進化・推進、介護予防・重度化防止などがうたわれているが、その本質は、社会保障費の伸びをこれまで以上に抑制する反国民的なものであることを指摘しました。 そして、高齢者は徐々に身体機能が低下するものであり、日常生活の継続が困難になるものである。このような高齢者に対し、財政的インセンティブ（誘導）として、それぞれの区市町村に介護予防・重度化防止を求めることは、高齢者にさまざまな困難をもたらすことになる。それぞれの高齢者にふさわしい援助をタイムリーに提供すべきであると強調しました。 また、新たに打ち出された高齢者と障害者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害者福祉制度に新たな共生型サービスを位置づけることについて言及。 さまざまな障害特性、とくに自閉症・行動障害・発達障害・難病・精神障害にも対応できる専門スタッフが配置されていればよいが、高齢者を中心とした相談・援助の経験ばかりの事業所では対応できず、当事者の生活に大きな混乱をもたらすことになるのではないか、と問題点を示しました。 二番手の千葉県民主医療機関連合会事務局の加藤久美さんは、「千葉県内の総合事業の現状と課題、介護困難事例調査にふれて」をテーマに報告。 加藤さんは、要支援者を対象におこなわれることになった総合事業の現状と課題について基準緩和サービスA、住民主体のサービスBの実施が3割の自治体にとどまっていることを示し、それは自治体が「サービスを利用している住民から現行サービスを奪うことはできない」と総合事業に疑問を持っていることを明らかにしました。 また、昨年10月から12月におこなった介護困難事例調査結果について、85歳の要介護1の夫を妻が介護し、娘は働いているが、妻は過労などで病気になり介護ができなくなって、娘が離職の事態に直面している深刻なケースなどを紹介。 「地域包括ケアシステム強化法」では「住民1人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会をめざす」としているが、現実は、国が言っていることと逆行しているのではないか、と指摘。利用者・家族の声を受けとめ、専門職として、よりよい社会をめざし、がんばっていきたいと結びました。 |
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広尾病院は都立のまま現在地での建替えを |
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| 都立広尾病院のあり方を議論してきた「首都災害医療センター（仮称）基本構想検討委員会」は7月24日、8回重ねてきた検討結果をまとめた報告書・委員長試案を発表し、広尾病院について、現地建替え整備を打ち出しました。同委員会の報告書と委員長試案の主な内容をお知らせします。 ◇ 都立広尾病院は、区内で安心して医療を受けられる公立病院として運営されている病院です。また、ヘリコプターが着陸でき、伊豆諸島に対する医療に責任を持つ拠点病院の役割を担ってきた病院でもあります。 ところが、石原慎太郎元都知事は都立病院の独立採算を打ち出し、都立小児病院の廃止を強行。また広尾病院についても民間委託し、役割を大きく変える方向を示しました。 このため、広尾病院を利用する渋谷区民と港区民、病院関係者などを中心に「広尾病院を都立のまま存続充実させる会」が結成され、この10年間、現地で都立病院として存続充実させることを求める運動を続けてきました。 日本共産党渋谷区議団は、地域住民のかけがえのない医療施設になっている都立広尾の役割を重視し、渋谷区として、東京都に対し、住民の声を聞き、地域住民の医療環境を守ることを求めてねばり強くたたかってきました。 今回、検討会でまとめられた報告書は、広尾病院の担っている役割・特徴として◎都の災害医療の牽引役①都心部の基幹災害拠点病院として、日頃から災害時を想定した体制を整備②都心・都外の災害に対して、緊急医療チームや医療救護班の派遣が提起されています。 また、◎都の災害医療拠点としての展開を可能とする総合的な医療の提供として①東京の緊急医療体制が整備されている病院として運営されている②島しょ地域への対応がされている③専門性の高い診療機能があることが示されています。 これを受けて、今後も平時・災害時ともに、都民に安全で安心できる質の高い医療を提供し続けるためには、時代の要請に応じた新病院の整備が必要と結論づけました。 同時に発表された「新病院の整備地に関する意見について」（委員長試案）では、「『地域貢献病棟（病床）』の整備や島しょ医療の拡充など広尾病院ならではの更なる地域貢献、新たな付加価値の創設に尽力すべきである。そのためには、広尾病院が長年培ってきた『地の利』を最大限活かしていくことが肝要と考える」「本委員会としては、将来的に向けて、地域との関わりを深めながら、これまで以上に効果的・効率的で持続可能な病院運営を実現するためにも、広尾の現在地で建替え整備し、新たな病院像の具体化を進めていくことが、より望ましい」と明示されました。 なお、これまで広尾病院の建替えをめぐって、区内の神宮前地域の「こどもの城」跡地が候補にあがっていましたが、今回の発表でそれは完全になくなりました。 当初の整備計画は、2023年度（平成35年度）開設予定でしたが、それは遅れる見込みです。 |
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笹塚第2保育園複合施設の工事説明会 |
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| 7月25日午後6時30分から笹塚駅前区民多目的室で、区立笹塚第2保育園複合施設（仮称）建設工事の説明会が開かれ、出席した近隣住民から区に対し、さまざまな要望や意見が出されました。そのおもな内容などについてお知らせします。 ◇ 今回の説明会は、工事内容と昨年11月15日に開かれた計画説明会からの変更点について、住民に説明するものでした。 出席者は、渋谷区総務部の加藤健三施設整備担当部長、子ども家庭部の篠原保男保育課長、石亀登保育施設緊急整備担当課長、区民部の木下毅彦地域振興課長、福祉部の高橋由紀管理課長、土木清掃部の吉武成寛緑と水・公園課長のほか、工事施工者の鈴縫工業株式会社の担当者などでした。 最初に工事スケジュールについて、8月中旬に仮囲い設置に入り、続いて解体工事に入り、その工事が来年3月までかかること、そして杭工事、土工事、躯体工事、外装、内装工事と続き、竣工は2019年4月末であることが明らかにされました。 また、計画説明会で出された意見などにもとづき、①駐輪場を拡大する②南側の園庭にプール収納用屋根の設置と物置の設置③南側の3階に窓を1カ所設置することが示されました。 質疑応答のなかで近隣住民から、保育園施設に隣接する公園（児童遊園地）について①公園のスペースをできるかぎり広げてほしい②桜の木が5本あるが老木になっているので若い木に変えてほしい③けやきの木が高木になっている。撤去して日光が入るようにして明るく暖かい公園にしてほしい④けやきにカラスの巣ができて糞で公園が汚れている。清潔で魅力ある公園にしてほしい、などの要望・意見が出されました。 また、アスベスト建材が使用されていることが明らかにされ、その撤去のため解体工事が8カ月かかることに関連して、住民からアスベストは肺がんなどを起こす危険なものであることが指摘され、法令を守り、住民の健康を守るためにアスベストが漏れないよう万全な体制をとるよう求める意見が再三出されました。 さらに、工事現場の前面道路が狭いことから、工事車両の運行について、住民から安全なルートで運行すること、とくに世田谷区北沢の町会関係者から、工事現場付近は小学校、中学校の通学路となっているので車両の通行にはしっかりした対策を取ってほしい、という意見が強く出されました。 説明会に参加して感じたことは、今回の説明会はアスベスト建材の使用が発見されたことから工事方法が変わったことについて、安全対策を取っていることを明確に説明すれば、住民が不安を持ち説明を求める場面は少なくなったことは明白であり、その配慮が足りなかったことでした。 さらに、公園の今後のあり方について、改善を求める意見が出されましたが、吉武課長はできるだけ要望にこたえるようにしていくと回答しましたが、公園が地域住民の憩いの場であることを踏まえ、再整備をして魅力あるものにすることの必要性を改めて感じさせるものでした。 ページトップへ |
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