とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1362 2017年9月3日／No.1363 2017年9月10日／No.1364 2017年9月17日／
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No.1365 2017年9月24日 第3回定例渋谷区議会が28日からスタート |
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| 14日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で28日から開会される第3回定例渋谷区議会に対する提出予定議案について、長谷部健区長から説明がありました。そのおもな内容をお知らせします。 ◇ 提出予定議案は、条例の一部改定議案、2017年度一般会計補正予算1件、2016年度渋谷区一般会計決算、同国民健康保険会計決算、同介護保険会計決算、同後期高齢者医療保険会計決算、負担付き譲与の受入れ、副区長の選任の同意他7件の報告議案となっています。 福祉保健委員会に付託され、審議されるのは「渋谷区営住宅条例の一部を改正する条例」。現在、幡ヶ谷2丁目42番15号で建設中の高齢者・障害者住宅について条例に明確に定めるとともに、その他の規定を整備するというものです。 2017年度渋谷区一般会計補正予算（第3号）は、補正金額18億8703万4千円で、神宮前3丁目18番25号の国有地（1230平方メートル）を保育園用地として取得するため16億1千万円、神南分庁舎を子育て支援の複合施設として活用するための設計費9903万3千円のほか、国庫支出金返還金3件、都支出金返還金1件となっています。 負担付き譲与の受入れ議案は、都営恵比寿西アパート（恵比寿西2丁目13番3号）を東京都から譲与される際、住宅として活用することを義務付けられての受入れであることを定めるものです。 副区長選任の同意議案は、9月30日に任期満了で退職する副区長1人の後任を選出するもので、区の理事者から選出される見通しとなっています。 報告案件7件のうち、2016年度決算にともない、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び早期健全化基準などを表した財政の「健全化判断比率」の報告が示されます。 また、専決処分の報告は、区営住宅滞納使用料請求に係わる訴訟の提起にともなう専決処分で、長期滞納者に対する訴訟をおこなうためのものです。 このほかの5件は、株式会社渋谷サービス公社、渋谷区土地開発公社、一般財団法人渋谷区観光協会、株式会社渋谷都市整備公社、公益財団法人渋谷区美術振興財団の経営状況の報告で2016年度の経営状況・決算の内容となっています。 また、2016年度一般会計、同国民健康保険会計、同介護保険会計、同後期高齢者医療会計決算については、全議員で構成する決算特別委員会がつくられ、4つの常任委員会をもとにした分科会できめ細かく審議します。 28日、29日は本会議が開かれ、10月2日から条例議案や一般会計補正予算案などの質疑が始まり、その後、決算の審議に入り、中間本会議で補正予算や負担付き譲与についての議決がおこなわれる予定となっています。 |
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高齢者ケアセンターの建替え基本計画 |
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| 7日開かれた渋谷区議会福祉保健員会で「高齢者ケアセンターの建替え基本計画」について、理事者から報告をうけ質疑がおこなわれました。そのおもな内容についてお知らせします。 ◇ 高齢者ケアセンターは、1987年（昭和62年）4月に神南1丁目8番に開設された4階建ての施設です。現在、高齢者のためのショートステイやデイサービス事業をはじめ、介護予防のための太極拳やコーラス、ふれあい食事会、英会話講座などがおこなわれています。 この施設が築30年を経過し、老朽化してきたことから、新たに特別養護老人ホーム（84床）を中心とした地上10階、地下1階の複合施設（地域包括支援センター、介護のデイサービス、介護予防のための多目的ホール、福祉事務所等）に建替えるというもの。 今後、9月20日午後7時から勤労福祉会館第1洋室で基本計画説明会を開き、2018年2月には、地元住民を中心とする建築計画説明会、同年11月に建設工事説明会（解体工事を含む）、続いて建設工事に入り、2021年1月竣工、2021年5月開設のスケジュールとなっています。 質疑のなかで、現在実施されているショートステイ（14床、年間のべ5685人利用）やウォーキングステップ、体力測定、健康体操、太極拳、ヨーガ、ピアノで歌おう、英会話講座、ふれあい食事会（年間のべ473人利用）、わくわくランチタイムが廃止されることが明らかになりました。 特に問題なのは、家族介護の負担を軽減す役割を担っているショートステイ14床の廃止です。区当局は、本町に来年5月に開設する施設で対応できるとしていますが、ショートステイの要望は強く、その説明には無理があります。 また、建替える施設の2階に福祉事務所を移設する計画が打ち出され、区当局は、生活保護申請者のプライバシーを守ることを理由にあげました。しかし、憲法25条で保障された区民の生存権を守るため積極的な役割を果たさなければならない窓口を本庁から切り離すことは、区民軽視であり、福祉の後退につながるもので許されるものではありません。 日本共産党区議団は、不足している特別養護老人ホームを増設することには大賛成ですが、ショートステイなどの廃止や福祉事務所の移設などについては見直しを求めて大いに奮闘していきます。 |
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新年度予算編成方針で区民負担増の方向 |
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| 長谷部健区長は、2018年度予算編成に対する方針を8月25日の区議会幹事長会に提出しました。その内容は、大企業・財界戦略にもとづき都市間競争に勝ち抜く街づくりをすすめる「渋谷区基本構想」に沿った新年度予算にすることをうたい、区民に負担増と福祉の切り捨てを強いるものとなっています。 ◇ いま、区民の暮らしが大変なだけに、だれもがお金の心配をしなくても行政サービスを受けられることが重要になっています。 ところが、長谷部区長が打ち出した新年度予算編成方針は、保育料について「利用者負担の在り方の検討」をおこなうとして、保育料の値上げを示唆する方向を示しています。 さらに「受益者負担の適正化」のため「使用料、手数料等の公課」の「検討見直し」をおこなうとして、応益負担の立場から、区民施設の利用料や福祉サービスの負担増をはかる方針を出しています。 さらに、保育の分野では「費用負担の増大を抑制する」として区立保育園の民営化や統廃合をすすめ、私立保育園への助成を削減する方向を打ち出しています。 「委託事業においては受託事業者に対して効率化を指導し、経費節減に努める」方針を示し、福祉分野で受託事業者に効率化と経費削減を迫ろうとしています。これにより人員削減によるサービスの質の低下、経費負担の大きな事業の削減が起こること、利用料の値上げによって、区民の福祉が切り捨てられることになります。 大企業には儲けの場を拡大 このように区民には負担増と福祉切り捨てを押し付ける一方、大企業のもうけに奉仕する予算編成方針となっています。 三井不動産に30年間宮下公園を貸して、巨大商業施設やホテル建設で大もうけさせる宮下公園整備計画の推進をはじめ、さらに区立公園を「民間活力の導入」で大企業のもうけの場にしようとしています。 渋谷駅周辺再開発事業では、大企業のもうけを最大限にするために、「渋谷川環境整備」は「産業の活性化」の視点でおこない、「渋谷未来デザイン会議（仮称）」や「カウントダウン、路上イベント」などの活動は区民に知らせず、意見も聞かず、区民の税金を投入する方針です。 反対の論戦と運動を 長谷部区長は就任以来、区民の暮らしと福祉を切り捨てる一方で、大企業のもうけ第一の区政を続けてきました。その中で、福祉タクシー券の削減や生活保護世帯の夏冬の見舞金なども切り捨ててきました。 今回の新年度予算編成方針は、これまで以上に負担増や福祉切り捨て明確にしたもので、こんなひどい方針を許されるものではありません。 区民の暮らしの砦として、区民の運動で勝ち取ってきた福祉施策を後退させてはなりません。 日本共産党渋谷区議団は、負担増と福祉切り捨てを断念させるため、大いに論戦し、運動を広げていきます。 |
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区民の運動で国民健康保険料を引き下げよう |
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| 今年度の渋谷区の国民健康保険料は、前年度と比べ1人当たり平均7252円の引き上げとなり、11万8441円になりました。年収400万円の夫婦と子ども2人の家族の保険料が41万円になり、区民の間から「とても高くて払えない」という切実な声が寄せられています。そうした状況のなかで、来年度から国民健康保険制度の都道府県化が始まり、現在、その準備がすすめられています。 ◇ 「高すぎて払えない」という国民健康保険料の引き下げは、7月におこなわれた都議会議員選挙でも大きな争点となりました。日本共産党は高い保険料を1万円引き下げることを公約にかかげ、躍進しました。それだけに、この公約を実現することが求められています。 来年度からの国民健康保険制度の都道府県化に向けて、厚生労働省は、昨年春に「納付金及び標準保険料率の算定方式についてのガイドライン」を発表。これにもとづき各都道府県が2回にわたって試算をおこないました。 その結果、保険料は現行の1･3倍になるなど多くの都道府県が大幅な負担増（引き上げ）になることが明らかになり、国民の間からきびしい批判の声が上がりました。 このため、厚生労働省は6月にガイドラインの見直しを発表。それにもとづく試算結果を8月31日までに報告するよう各都道府県に通知しました。 東京都はこれまで2回おこなった試算については、都議会はもとより、都民にも各自治体にもいっさい知らせませんでした。 6月のガイドラインにもとづく試算については、8月下旬の区市町村との連携会議に報告し、9月の東京都国保運営協議会に明らかにする見通しが強まっています。 同時に東京都は国民健康保険の運営方針を示すものと見られ、そこでは医療費の適正化や医療給付費に対応した保険料の設定や収納率向上に向けた徴収強化などが打ち出される見込みです。 また、23区の区長会では、東京都の試算結果をうけて現在、保留扱いとなっている統一保険料方式のあり方について議論し、結論を出していくことが予測されています。 いよいよ9月から来年の春にかけて、国民健康保険制度の都道府県化という新制度の発足に向けて、国民健康保険料の大幅引き上げを許すのか、それとも区民の世論と運動で高い保険料を引き下げさせるのかのたたかいが正念場を迎えます。 多くの労働組合や民主団体などで構成する渋谷社会保障推進協議会は、8月25日に総会を開き、高すぎる国民健康保険料を引き下げていくため、9月28日から開かれる渋谷区議会に向けて請願の署名運動にとりくむことを決定しました。 その内容は①国に対し、国民健康保険料に対する国庫負担を引き上げるよう求めること②東京都に対し、保険料を引き下げるための財政措置とともに、多子世帯の負担軽減策を講じるよう求めること③区として保険料軽減のための一般会計からの繰入をおこなうこと――などとなっています。 ページトップへ |
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