とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。
2017年1月分／2017年2月分／2017年3月分／2017年4月分／2017年5月分／2017年6月分／
No.1366 2017年10月1日／No.1367 2017年10月8日／No.1368 2017年10月15日／No.1369 2017年10月22日／
|
No.1370 2017年10月29日 919人から国民健康保険料引き下げ求める請願 |
||
| トマ孝二議員は20日開かれた渋谷区議会区民環境委員会で、渋谷社会保障推進協議会会長の福井典子さんほか918人の区民から提出された「国民健康保険料の引き下げを求める請願」について紹介議員を代表して説明をおこないました。その主な内容とその後の区民環境委員会の採決結果についてお知らせします。 ◇ 「国民健康保険料の引き下げを求める請願」は、今年度の保険料が1人当たり年額7252円も引き上げられたことから、それにより年収300万円の30代夫婦と子ども1人世帯の保険料が29万8千円、年収400万円の30代夫婦と子ども2人世帯では41万円の保険料となっており、これは1カ月分の給料を超えるものとなっています。 そのため、渋谷区では2016年度末の保険料滞納世帯は27.82％にも上っており、保険料の引き上げでさらに滞納世帯が増えることが懸念されます。 この高い保険料になった大本には、1984年以降、政府が50％だった国民健康保険財政に対する国庫支出割合を引き下げ、現在21％になっていること、東京都も90年代は1人当たり8千円だった支出金を現在は1700円に削減してきたことにあります。 社会保障制度としての国民健康保険制度を堅持していくために、渋谷区として保険料を引き下げるために、請願者は以下の3項目を求めているのです。 1、国に対し、国民健康保険に対する国庫負担を引き上げるよう求めること。 2、東京都に対し、保険料を引き下げるための財政措置とともに、多子世帯の負担軽減策を講じるよう求めること。また、国民健康保険運営方針などで、区市町村に保険料軽減のための繰り入れを抑制する圧力をかけないよう求めること。 3、区として、保険料軽減のため一般会計からの繰入れをおこなうこと。保険料滞納者に対しては、その生活実態を丁寧に聞き、生活が成り立つよう指導、援助を強め、強引な取り立てや差し押さえはしないこと。 以上であります。 国民健康保険制度は、社会保障の根幹をなす制度です。その制度が、高すぎる保険料のため利用できないという事態が起きていることは問題であり、早急に解決すべきです。 本請願を採択し、住民の代表機関として改善を求めていくべきです。そのことを強くお願いして紹介議員5人を代表しての説明を終わります。 ◇ 23日の区民環境委員会で、この請願についての採択がおこなわれ、多数の区民が傍聴するなか各会派の意見開陳がおこなわれました。その後、可否決定がおこなわれました。 日本共産党の牛尾正己議員と無所属の堀切稔仁議員は賛成しましたが、自民、公明、民進党、シブヤを笑顔にする会が、区の会計からの繰入れをおこなうことは、国民健康保険の加入者を優遇することで不公平になるなどと主張し、反対し、請願は否決され、不採択となりました。 |
||
| ページトップへ
|
||
|
依然深刻 特別養護老人ホーム待機者数 |
||
| 5日に開かれた渋谷区議会福祉保健委員会で10月1日現在の特別養護老人ホーム入居希望者数について理事者から報告があり、質疑がおこなわれました。委員会のおもな内容についてお知らせします。 ◇ 今回の報告では、待機者数は461人と今年4月1日時点より135人減りましたが、依然として深刻な事態であることが明らかになりました。 入居希望者数が大きく減ったのは、特別養護老人ホームの増設によるものではなく、今年6月から「特別養護老人ホーム入所指針」が変更され、①それまで年2回の申込みから随時申込みになったこと、②申込みできる施設を2カ所から区内、区外の協力施設とも制限をなくしたこと、③要介護度1以上に認定されてからの待機期間を加点しなくなったことなどによるものです。 区は、現在の生活状態がより反映される指針に改定したことにより、いつでも申込めるという安心感から急いで申込む必要がなくなったため減少したなどと説明しています。 しかし、実際は、要介護度4・5の待機者が今年6月時点で242人だったのが今回は218人と24人減っただけです。しかも、要介護1と2で入所できた人はわずか3人です。 これは国の制度改悪によって、介護度1・2の人がはずされ、認知症など在宅生活が困難などの特別な事情がなければ申込みできなくされてしまったことによるものです。 入所指針の変更や国の制度改悪によって、見かけの待機者は大きく減った形になっていますが、実際には何年待っても入れないという深刻な事態は変わっていません。 質疑のなかでトマ議員は、待機者が減った理由は入所指針の変更と国が要介護度1・2の人を対象外にしたことによるものであり、要介護度1・2の人も対象にすることが必要と指摘。 来年5月に旧本町東小学校跡地に100床規模のホームが開設され、また、高齢者ケアセンターの建替えによって84床のホームの建設計画が発表されているが、高齢者人口は増え続けていることを踏まえ、待機者ゼロをめざし計画的に増設をすすめていくよう求めました。 |
||
| ページトップへ
|
||
|
区民に負担を強いる介護保険料の引き上げはやめよ |
||
| 9月29日開かれた第3回定例渋谷区議会本会議で日本共産党の五十嵐千代子幹事長は、区民の切実な要求となっている介護保険制度の改善と障害者福祉の充実について長谷部健区長に質問。そのうち、介護保険問題の質問と長谷部区長答弁の大要をお知らせします。 ◇ 安倍内閣は、この5年間、高齢化などで社会保障費の自然増がいくら増えても、毎年5000億円に減らすことを宣言し、医療も介護も保険料と利用料は値上げする一方、給付を削減し、来年度予算でも社会保障費の1300億円の削減をめざし、介護報酬の引き下げや利用料の3割負担の導入、70歳以上の高額医療費引き上げを行います。 区長は、国に対して、社会保障予算の削減と、国や自治体の責任を放棄し、社会保障を住民の助け合いに変質させる制度改悪をやめるよう求めるべきです。 渋谷区は、高齢者福祉を後退させないで欲しい、という区民の運動と要望に答えて、介護保険制度の不足を補うため区の高齢者福祉として、日中独居のヘルパー派遣やディサービスの上乗せ、移動支援等独自の介護サービスを実施してきました。 しかし、3年前から区型介護サービス利用も区分限度額の範囲内しか認めず、緊急派遣型ホームヘルプサービスなどを廃止しました。全国的にすぐれた渋谷区独自の介護サービスを復活し今後も継続すべきです。 住民の願う地域包括ケアは、介護や医療が必要になっても無差別平等の立場で誰でも必要なサービスが受けられ、住み慣れた地域で暮らし続けることができる体制づくりです。 しかし国がめざす地域包括ケアは、前厚労大臣が「社会保障の基本は、自助、互助、共助でそれができない時に公助がある」と述べているように、住民の助け合い活動にゆだね公的責任を放棄するものです。 渋谷区の地域包括ケアシステムについては、住民任せにせず区の責任を明確にしたケアシステムにすべきです。 地域包括ケアの要をなるのが地域包括支援センターです。現在１１カ所の包括支援センターの職員の業務は相談、訪問、ケアプラン作りなど多岐にわたります。一人あたりの介護予防プランの件数は20件が目安とされていますが、高齢者人口の多い西部や北部地域では一人あたり50件以上のケアプランを担当しています。 今後ますますひとり暮らしや認知症の高齢者が増加するなかで、包括支援センターの体制強化は、待ったなしです。すべての地域包括支援センターの体制強化が必要です。区長の所見を伺います。 長谷部区長の答弁 介護保険制度については、国が将来を見すえ制度設計しており、国政の場で議論すべきです。緊急派遣型ヘルパーは十分間に合っているので廃止した。復活する考えはない。地域包括ケアシステムについては地域と情報を共有し対応していく。地域包括センターは国の基準を上回っており、増員する考えはない。 |
||
| ページトップへ
|
||
|
東急所有のホテルに神泉児童遊園地を提供 |
||
| 9月28日開かれた渋谷区議会第3回定例会の本会議で日本共産党渋谷区議団を代表して田中正也議員が、区民の憩いの場である神泉児童遊園地を東急電鉄が保有するホテルの「庭」とするための改修工事を長谷部健区長が認め、すすめられていることをきびしく追及しました。田中議員の質問は次のとおりです。 ◇ 区民から、「神泉公園で突然工事が始まった。何のためか」との連絡があり、調査をしたところ、公園の隣地に東急電鉄が所有する土地建物をホテルに改修する工事と一体に、東急電鉄が主要株主となっている開発会社に、神泉公園を改修させていることがわかりました。 計画では、砂場やブランコなどの遊具は撤去し、ホテルとの境界を無くすことで、公園に面したホテルのロビーから直接出入りできるようにするもので、いわば公園を「ホテルの庭」のように自由に使わせる改修であり、区民の公園を使ってホテルの資産価値を上げるものです。 この再開発をすすめている企業は、「将来的に指定管理の受託を視野に入れる」と本音を語っています。しかも、このことは議会にも近隣住民にもまったく知らせないですすめられています。 区長に伺います。どういう経過でこの計画が始まったのか。また昨年12月8日に、区長はホテル事業者、東急電鉄社長、公園の施設設置等許可申請者と4者でこの事業全体について合意したと聞いていますが、いったい何を合意したのか。内容を伺います。 さらにこの改修費用は事業者が負担すると聞いていますが、費用はいくらか伺います。そもそも、区民にも議会にも知らせないで、区長が勝手に区民の公園の在り方を変更することが許されるのか。所見を伺います。 神泉児童遊園地は、児童福祉法第40条にもとづいて、子どもに「健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにする」ための健全育成を目的とする公園です。 また近隣住民に良好な住環境を確保するうえでも、かけがえのない役割を果たしてきました。大企業のもうけのために提供することは断じて認められません。 この公園を児童遊園地として存続するのですか。区長に所見を伺います。 住民からは、「住民にはまったく知らせず、区長がトップダウンで、区民や子どもの公園を改修させるなど区政の私物化だ」「公園を大企業のもうけのために使わせて、住民には住環境の悪化を押し付けるなど、区のやることじゃない」など、きびしい批判の声が上がっています。 住民無視で、大企業のもうけのために神泉児童遊園地を使わせる改修工事は直ちに中止すべきです。区長の所見を伺います。 区長が予算編成方針で示した「民間活力の導入」で公園を整備させるやり方は、区民の共有財産である公園を大企業のもうけのために開発させる手法であり、住民参加、福祉の向上という地方自治の本旨に反するもので認められません。撤回すべきです。区長の所見を伺います。 |
||
| ページトップへ
|
||
|
国民健康保険都道府県化でも保険料引き下げを |
||
| 日本共産党渋谷区議団は25日、高すぎて区民の大きな負担となっている国民健康保険料を引き下げるため、長谷部健区長に対し「要望書」を提出しました。長谷部区長は、「国民健康保険制度を守るため、一定の負担はやむを得ない」などと回答。深刻な状況を改善しようとする姿勢を見せませんでした。日本共産党渋谷区議団が提出した要望書は次のとおりです。 ◇ 国民健康保険料は、1984年以降、大幅な引き上げが行われてきました。その要因は、医療費の増加とともに、国が国保財政に対する国庫支出の割合を引き下げ、東京都も公費の繰り入れを減らしてきたことにあります。 渋谷区では、2004年度に区民の重い負担を考慮して保険料を据え置きましたが、2005年度以降は23区統一保険料に戻してしまいました。 給与収入400万円の30代の夫婦と子ども2人の家庭の場合、1999年度の保険料は16万円でしたが、今年度は41万円へと約2.6倍に跳ね上がり、負担の限界を超えています。その結果、当区でも2016年度の滞納世帯は27.8％にものぼっています。 来年度から国保財政の都道府県化がスタートしますが、国の狙いは区市町村による独自財源の投入を前提とせず、医療給付費を保険料に直接連動させる仕組みづくりです。 国保料の負担緩和等を図るために投入されてきた23区の一般会計からの「その他繰入金」は、2015年度で739億円余となっています。これを廃止した場合の今年度の保険料試算は、当区の場合、15年度比で17.42％の引き上げになることが、都の国保運営協議会の資料で明らかにされました。 保険料は都道府県化のもとでも保険者である区市町村が決定するものであり、区民の生活実態を踏まえたものにしなければなりません。政府の国会答弁でも、保険料を軽減するために、自治体が一般会計からの繰り入れを行うことを認めており、区が一般会計からの繰り入れを行って保険料を引き下げるべきです。 東京都は、この秋にも、各区市町村の納付金等に関する実質的な検討・調整を行うとしており、これをうけて23区長会でも来年度の保険料等の議論が行われる予定と聞いています。 渋谷区が、憲法25条に基づく生存権を保障するために、公費の繰り入れで保険料を引き下げ、区民が無理なく払える保険料にすることを強く求めます。 １、区として、これまでどおり、一般会計からの繰り入れで、保険料の軽減を行うとともに、来年度の保険料を引き下げること。 ２、東京都に対し、来年度の保険料を引き下げるための財政措置を求め、多子世帯の保険料軽減策を都として進めるよう求めること。また、保険料軽減のための区の独自の繰り入れについては、これを尊重し、国保運営方針などで、繰り入れ抑制のための圧力をかけないよう求めること。 ３、国に対し、国民健康保険に対する定率国庫負担を引き上げるよう求めること。 ページトップへ |
2016年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2015年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2014年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2013年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2012年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2011年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2010年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2009年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分