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No.1374 2017年11月26日 27日から第4回定例渋谷区議会スタート 論戦へ |
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| 13日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で27日に招集される第4回定例渋谷区議会に対する提出議案について、長谷部健区長から説明がありました。条例議案は8件、契約議案2件、訴訟の提起2件、専決処分の承認1件、指定管理者の指定3件となっています。各議案のおもな内容をお知らせします。 ◇ 渋谷区組織条例の一部を改正する条例は、区役所の部の新設、部名の変更、分掌事務を移管するための条例の一部改正と関係条例の一部を改正するものです。 渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償および期末手当に関する条例の一部を改正する条例と渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例、渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費および勤務条件に関する条例の一部を改正する条例は、議員報酬額、給料の額を引き上げるための改定です。 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、再任用短時間勤務の職員に対する育児休業にかかる規定の整備で2歳児まで延長されます。 渋谷区借上げ等高齢者住宅条例の一部を改正する条例は、借上げ住宅の募集方法などについて、規定を整備するものです。 渋谷区高齢者在宅サービスセンター条例および渋谷区グループホームいきいき条例の一部を改正する条例は、恵比寿西2丁目の都営住宅跡地に新設される高齢者在宅サービスセンターとグループホームを条例に定めるものです。 渋谷区地域包括支援センター条例の一部を改正する条例は、①渋谷区ケアステーション本町地域包括支援センターの位置と名称を渋谷区つばめの里・本町東地域包括支援センター②渋谷区ケアステーション笹幡地域包括支援センターを幡ケ谷2丁目42番15号に新設される複合施設に移し、その名称も渋谷区笹幡地域包括支援センターとするものです。 2件の契約議案のうち、1件は、恵比寿駅東口擁壁改修工事請負契約で、契約の金額は2億9916万円で、相手方は世紀東急工業株式会社、もう1件は、物品購入契約で渋谷区つばめの里・本町東の介護施設用電動ベッド150台分で契約金額は5341万6800円となっています。 訴訟の提起の2件は、代々木の区営住宅と代官山アドレスの区民住宅の使用料を大幅に滞納している居住者に対し、明け渡しを求める訴訟を起こすためのものです。 専決処分の承認案は、代官山アドレスの使用料を滞納している居住者に対し、11月下旬に明け渡し訴訟を起こすための議案です。 指定管理者の指定の議案は、恵比寿西2丁目に開設される高齢者在宅サービスセンターと渋谷区グループホームを平成32年10月1日から平成37年3月31日まで社会福祉法人カメリア会に運営させる、もう1件は渋谷区スポーツセンターなどを平成30年4月1日から平成35年3月31日の5年間、ねがいをちからに共同事業体を管理者に指定し、運営させるというものです。 |
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住民無視で大企業優先の区政執行は認められない |
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| 前号に続いて、トマ孝二議員が10月26日の最終本会議で日本共産党渋谷区議団を代表しておこなった2016年度一般会計決算の反対討論の大要をお知らせします。 ◇ 第5の反対理由は、住民無視で大企業優先の区政執行になっていることです。 区役所と公会堂の建て替え事業について、三井不動産に区役所の土地を貸付け、そこにマンションを建てさせる見返りに本庁舎と公会堂をタダで建ててもらう、と前区長は説明していましたが、16年度は庁舎建設のため、5億4826万円を支出しています。 また、三井不動産レジデンシャルが建設する高層マンションについて、当初計画の容積率500％を900％に許容したため、延べ床面積は6万420平方メートルから6万10平方メートルになり、階高は2階分増え、39階建て、505戸の計画になりました。三井不動産レジデンシャルなどの儲け最優先の庁舎建替え計画は、認められません。 宮下公園整備事業は、三井不動産と結んだ基本協定にもとづき、都市計画変更業務委託や総合事業支援業務委託などに3583万円余が支出されました。渋谷駅周辺の貴重な緑の防災空間である、区立宮下公園の全敷地を三井不動産に33年間も貸し付け、3層の商業ビルと18階のホテルを建設させる計画は、まさに区民の財産を大企業の三井不動産に差し出すもので認められません。 渋谷駅周辺整備事業について、道玄坂1丁目地区の市街地再開発事業に9860万円、渋谷駅北口自由通路整備事業に4億791万1千円など、5億4868万円余が支出されました。 道玄坂1丁目地区再開発には、2019年度までに20億円、渋谷駅北口自由通路には、2026年度までに40億円。加えて、桜丘口地区の再開発事業への補助金80億円や南口北側自由通路に40億円が予定され、区だけで90億円、総額180億円もの公費投入になります。 これらの事業は、企業の営利活動であり、公費を注ぎ込む必要はありません。 第6の反対理由は、不要不急の事業に血税を投入し、浪費していること、一部の企業に便宜をはかる不公正な行政をおこなっていることです。 前区長が老朽化した旅館を買収し、3億円以上の改修費を投じて運営している伊豆・河津町の第2保養所。2016年度は運営費に1億2128万円に加え、プールろ過機工事などに約1500万円もの血税を投入しての運営です。 年間１億円以上の経費をかけ、区民から遠くて不便と言われている施設を継続していくことは浪費であり、廃止すべきです。 区立神泉児童遊園地の改修工事が終了しました。2016年度から区長は、東急電鉄社長らと公園改修について話し合っていたにもかかわらず、区民に説明せず、着手させたことは認められるものではありません。 区民の憩いの場である公園を、整備費用を民間がもつことと引き換えに、隣接の事業者の庭のように整備させることは便宜供与であり認められません。 |
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区立保育園増設せず本町第2を廃止 |
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| 前号に続いて、トマ孝二議員が10月26日に日本共産党渋谷区議団を代表しておこなった2016年度一般会計決算に対する反対討論の大要をお知らせします。 ◇ 第3の反対の理由は、日本の未来を担う子どもたちが健やかに育つ保育・教育環境を整備する決算になっていないからです。 2016年4月1日の認可保育園の待機児は921人で、どこの保育園にも入れなかった子どもは315人。ところが区は、区立保育園を増設せずに逆に本町第2保育園を廃止するという対応をおこなったことは許されません。 区は児童福祉法24条にもとづき待機児解消のため、父母の願いに沿って園庭のある区立保育園を中心に認可保育園を増設すべきです。また、民間保育士の処遇改善のためにさらに支援するべきです。 放課後クラブの、とくにひとり親や父母が共働きのＢ会員の子には、ゆったりと過ごせる静養スペースを確保することが求められています。しかし、各放課後クラブで2016年度も改善がおこなわれなかったことは認められません。 学校給食は、教育の一環として実施されているものです。義務教育は無償が原則で、子育て支援の立場からも無償化を実施すべきです。子どもたちに豊かな食生活を保障し、教育していくために、栄養士を全校に配置し、食育を拡充すべきです。 就学援助の2016年度の認定率は小学校19.7％、中学校31.1％。制度の拡充が求められています。多くの自治体で、新入学学用品費について、支給時期を入学前に前倒し、支給額を引き上げています。当区でも、実施すべきです。 第4の反対理由は、区民の安全を守るため防災対策を推進しなければならないのに、十分に取り組まれていないことです。 2016年度から新たな防災計画を策定する作業がすすめられています。東京の場合、震度7以上の首都直下地震が30年以内に70％起こるとの想定が現実味をおびているだけに、充実した防災対策が求められています。 とくに、木造住宅密集地域に対する「倒れない・燃えない」対策推進のために、地域や区民の生活実態に合った助成制度の実施や、消防車が入れない細街路地域に対する消火器設置などの対策をすすめる計画を策定すべきです。 防災訓練事業について、2016年度は区の主催から実行委員会による防災フェスに変更しました。開会式で実行委員会参加企業の代表が自社の宣伝を長々とおこなったことや自主防災組織、消防団、災害関係機関の訓練がほとんどおこなわれなかったことに参加者からきびしい批判の声が上がりました。防災訓練は、区が主体的に実施すべきです。 2016年度の建築物の耐震促進補助事業の実績は、相談件数が54件。そのうち43件が耐震診断助成につながりましたが、助成額は4982万円で、執行率はわずか7.3％、不用額は6億7980万円。助成割合と限度額の引き上げなど制度を拡充し、診断を受けて、耐震補強が必要と判定された建築物の工事がおこなわれるよう、支援すべきです。 |
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福祉の増進をはからなければならないのに |
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| 10月26日開かれた渋谷区議会最終本会議で日本共産党渋谷区議団を代表してトマ孝二議員は2016年度渋谷区一般会計歳入歳出決算について、認定に反対する立場から討論をおこないました。その討論の大要について3回にわたってお知らせします。 ◇ 私の第1の反対理由は、今後20年間の渋谷区のあり方を決める「渋谷区基本構想」について、主権者である住民の意見も聞かず、十分な議論を経ないまま制定したことです。 基本構想制定のための審議会は、2015年の11月から、2016年8月までの短期間で、1回の審議時間も2時間という極めて短い時間での審議でした。また、住民説明会は4会場で、出席者は70人というものでした。パブリックコメントは13人から34件の意見が出されましたが、これを受けての審議会は開きませんでした。 基本構想の価値観として示されているのが「ロンドン、パリ、ニューヨークと並び称されるような成熟した国際都市」で、高度な国際競争力と強烈な地域性を兼ね備えてゆくことです。 これは、日本経団連が打ち出している「世界中の先端企業、人材、投資や観光客を集め、国全体の経済をけん引する役割を担う」という提言にそったものです。 この立場から長谷部区政は、渋谷駅周辺再開発など大企業のために区税を投入する姿勢をますます強めているのです。 基本構想は、憲法に基づきすべての住民が平和で、健康に、そして文化的に生活する権利を保障する区の責務が明確にされていなければなりません。 第2の反対理由は、住民生活を安定させ、福祉の増進をはからなければならないのに、逆に福祉を切り捨てていることです。 区民の最低限度の生活を支える生活保護制度は、安倍政権による社会保障改悪によって年々扶助額が引き下げられています。そうした中で区は、これまで独自に援護していた生活保護世帯に対する冬の見舞金、4千円を廃止し、2903世帯に厳しい生活を強いる対応をとったことは認めることはできません。 障害者の社会参加に欠かせない福祉タクシー券が月額4600円から1100円も引き下げ、3500円にしたことは社会的弱者の切り捨てで許されません。 区民福祉増進の立場からおこなわれてきた生活援助や時間延長などの区型介護サービスが2016年度から縮小されました。介護認定段階ごとの支給限度額を超える利用は認めず、また利用料も1時間当たり60円から時間が増すごとに300円まで引き上げられたことにより、利用者はのべ1万831人にとどまり、前年比22％減となりました。 高齢者の自立を支えてきた渋谷区のすぐれた介護制度を後退させたことは重大です。 特別養護老人ホームの待機者は2016年度は586人、つばめの里・本町東で100床の増設と高齢者ケアセンターの建替えによる84床の計画も発表されていますが461人の待機者もいます。区長は公約通り、特別養護老人ホームを増設していくべきです。 ページトップへ |
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