とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。
2017年1月分/2017年2月分/2017年3月分/2017年4月分/2017年5月分/2017年6月分/
2017年7月分/2017年8月分/2017年9月分/2017年10月分/2017年11月分/
No.1375 2017年12月3日/No.1376 2017年12月10日/No.1377 2017年12月17日/
No.1378 2017年12月24日
来年度からの介護保険事業計画素案 |
||
渋谷区は11月30日から12月11日までに4回おこなった第7期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画説明会の終了時に同計画の素案を出席者に渡し、パブリックコメント制度を活用し、意見や要望などを出すよう求めています。25日までメールやファクスで受け付けられます。安心できる介護保険制度にするため大いに意見・要望を出しましょう。 ◇ 安倍内閣は、社会保障費の自然増を毎年、5千億円に減らしてきました。来年から始まる新たな介護保険制度でも、給付の削減と負担増を押し付けようとしています。 じっさい、来年度には、8月に年金等の収入が単身で340万円以上の人の介護保険利用料に3割負担が導入され、住民税課税者の高額介護サービス費の自己負担限度額が3万7200円から4万4400円に大幅に引き上げられます。 また、40~64歳の第2号被保険者の介護保険料は2020年度までに段階的に総報酬制に変えられ、大企業の社員や公務員など約1300万人が負担増に。 さらに計画に介護予防や重度化防止の取り組み内容と目標を記載し、その達成度に応じて国の予算を配分する仕組みが導入され、サービスの支給を抑制するための財政的インセンティブ(報奨)が付与される仕組みになります。 渋谷区はこうした国の制度改悪の影響をできるだけ抑え、区民本位の計画作りが求められます。 しかし、区は昨年度から導入された介護予防・日常生活支援総合事業を実施し、利用者のサービス低下と介護事業者の経営を悪化させる緩和サービスAを制度化しました。 そのため、利用者のサービスの提供がどうなっているのかなど新たな事業計画策定のために、その結果を検証することが課題となってます。 また、特別養護老人ホームの入所資格が原則要介護3以上に制限されたため、見かけの待機者数は減ったものの、待機者は421人と依然として深刻な事態となっています。特別養護老人ホームやグループホームなどの入所施設の増設は急務であり、計画に定めるべきです。 高齢者福祉の施策では、介護保険制度の不足を補うために区が独自におこなっているヘルパー派遣制度をはじめデイサービスの上乗せ、移動支援等の介護サービスの制限をやめ、充実させることが求められています。 そして、何よりも大切なのは、低所得者に対する保険料や利用料の引き上げは絶対おこなわず、軽減施策の拡充を計画に盛り込むことです。 現在、みなさんが感じている老後の不安を解消し、安心して受けられる高齢者福祉・介護保険制度にしていきましょう。 |
||
ページトップへ
|
||
No.1377 2017年12月17日
第4回定例区議会終了 党区議団は住民の立場で奮闘 |
||
第4回定例渋谷区議会は8日、最終本会議が開かれ、長谷部区長提案の議案の可否決定をおこなうとともに、意見書や住民から提出された請願を採択するなど、全日程を終え閉会しました。各議案と日本共産党区議団の態度についてお知らせします。 ◇ 高齢者借上げ等住宅に関する条例の一部を改正する条例は、さまざまな事情で借上げ契約が困難になった場合、居住者が別の高齢者借上げ住宅に転居する際に、公募によらず最優先的な入居を可能にして、転宅費用を負担するなど、新たな規定を整備するための条例改定です。 党区議団は、幡ケ谷2丁目に新設される区営住宅の高齢者単身世帯の応募倍率が12倍を超えるなど、高齢者の住宅整備は待ったなしであることから、高齢者借上げ住宅の契約の継続の努力をするとともに高齢者住宅の整備を進めるよう意見をつけて賛成しました。 渋谷区高齢者在宅サービスセンター条例及び渋谷区グループホームいきいき条例の一部を改正する条例は、恵比寿西2丁目都営住宅跡地複合施設内に整備される高齢者在宅サービスセンターと認知症グループホームを新設するための条例の改定です。(2019年開設予定) 在宅サービスセンターには、区内初となる看護小規模多機能型居宅介護施設(定員29人)が整備され、宿泊機能と訪問介護、訪問看護を一体的に提供され、医療・介護の連携のサービスが期待されます。 認知症グループホームは、区内の南部地域では初の整備となります。 党区議団は、高齢者福祉の増進につながるものとして条例には賛成しましたが、看護小規模多機能型介護の宿泊費用が1泊5000円~6000円と高額となる可能性があることから、引き下げを求めるとともに、グループホームは待機者が多いことから、いっそうの整備を求めました。 恵比寿西2丁目都営住宅跡地複合施設に整備される高齢者在宅サービスセンターと認知症グループホーム、西原スポーツセンター施設を指定管理者に運営させる3議案に対しては、福祉の増進を目的とする区が、直接運営することで、区民の声を反映させ、福祉やスポーツ環境を向上させることができるとして、指定管理による運営にするこの議案には反対しました。 羽田空港新飛行経路案に関する教室型住民説明会の開催及び落下物事故の検証報告の早急な実施を国交省に求める請願は、党区議団として紹介議員となり採択に全力をあげました。 都民のいのちと安全、生活環境を守る点から、党区議団は、新飛行ルートには反対の立場です。 本請願が求める教室型住民説明会の開催や落下物事故の検証報告については、区民の不安に対して、政府はていねいに説明する義務があり、当然の要求です。 すでに他区では区民の要求で教室型住民説明会が実施されていますが、区内で12月に実施予定の国交省の説明会は教室型ではありません。 当初、特別委員会で、自民、公明は「審査継続」を求めていましたが、協議の結果、全会派一致で採択されました。 |
||
ページトップへ
|
||
羽田新飛行経路で教室型住民説明会を |
||
11月27日から始まった第4回定例渋谷区議会に、市民グループ・都民カフェから「羽田空港新飛行経路案に関する教室型住民説明会及び落下物事故の検証報告の早急な実施を国交省へ求める請願」が提出されました。この請願に賛同し、日本共産党の牛尾真己、民進党の鈴木建邦、無所属の須田賢、笹本由起子、堀切稔仁の5議員が紹介議員となりました。請願の内容と各会派の対応についてお知らせします。 ◇ 請願の趣旨は①羽田空港新飛行経路案に関する教室型住民説明会の早急な実施を国交省へ要請することを求めます②騒音、落下物事故の検証報告の早急な実施を国交省へ要請することを求めます――の2項目です。 国土交通省は、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて、羽田空港を発着する国際線を増便するため、現在の東京湾上空を飛行するルートから、都心上空を飛行するルートを新設しようとしています。 新飛行ルートは、南風時の午後3時から7時の間、初台や代々木付近で900メートル、恵比寿・広尾地域で600メートルの低空を2つのルートで1時間に44便(1分20秒に1便)が飛ぶことになります。 こうした新ルートの説明会について国土交通省は、大型パネルで利便性や経済活性化を一方的に示すだけで、住民が不安に思う騒音や落下物に対しての質問や意見に真摯に向き合わず責任ある回答も与えない方式で進めてきました。 このため、渋谷区議会では、昨年の第2回定例会で「羽田空港新飛行経路の安全上の課題等に関する意見書」を議決し、国土交通大臣に対し、「本区内においても最も高度の低い地域では、航空機の音は68から74デシベルが想定されており、騒音や落下物に対する不安の声が上がっている」として、区民の意見を真摯に受け止め、対応するよう求めました。 今回提出された請願は、こうした経路を踏まえ、6月と8月に成田空港の北10~11キロの地点で氷塊落下物が民家の屋根を破損、9月24日には関西空港でもオランダ航空機が離陸直後4.3キロのパネルを落下し、信号待ちの乗用車を直撃する重大事故を起こしていること、日航機が羽田空港離陸直後にエンジンから出火、緊急着陸したことを指摘し、速やかな事故検証を要望しているのです。 この請願に対し、自民、公明党は昨年6月議会で意見書を議決し、国土交通省に要請をおこなっているとして採択に難色を示しました。 しかし、日本共産党、シブヤを笑顔にする会、民進党、3人の無所属議員は、国土交通省は、住民が求めている双方向の教室型の説明会を実施すべき、として請願の採択を強調したことから、自民党、公明党も同調し、請願は全会派一致で採択されることになりました。 |
||
ページトップへ
|
||
長谷部区長は憲法9条守ると表明すべき |
||
11月27日開かれた第4回定例渋谷区議会本会議で、日本共産党渋谷区議団を代表して菅野茂団長が質問しました。菅野団長は、安倍晋三首相がめざす憲法9条改定の危険性を指摘し、長谷部健区長に平和憲法を守ることを表明するよう求めました。菅野団長の質問と長谷部区長の答弁の大要をお知らせします。 ◇ 安倍首相は、9条に自衛隊を明記する改憲論を打ち出し、来年の通常国会で発議しようとしています。 憲法制定以来71年間、日本がひとりの外国人も殺さず、自衛隊員のいのちも失わなかったことは、憲法9条2項によって、海外での武力行使と集団的自衛権の行使が認められていなかったからです。 ところが、安倍首相は憲法9条に自衛隊を書き込むとし、それによって安保法制=戦争法で集団的自衛権の行使が可能となります。まさに自衛隊を憲法に書き込むことによって、違憲の安保法制は合憲になり、海外での武力行使と集団的自衛権の行使に歯止めがなくなります。 安倍改憲は、憲法9条の平和主義を否定するもので絶対に認められません。 区長は改憲問題について、「平和は大事なものと考えている」と答弁していますが、憲法9条の平和主義をどう評価しているのか、うかがいます。 安倍改憲に対して9条改定反対の市民と野党の共闘が新たな前進をしています。11月3日には、「安倍9条改憲NO! 全国市民アクション」と「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」が、安倍改憲を許さない行動を呼びかけ、全国各地で行動がとりくまれました。 国会包囲大行動には4万人以上の市民と多数の区民も参加し、「世界の宝9条守れ」「戦争させない」などと訴え、市民一人ひとりが本気で平和の要である9条を守り、今こそ生かそうとの意思を示し、私は、平和憲法を守る共同の広がりの力強さを感じました。 また、11月10日「戦争法廃止・立憲主義回復渋谷市民連合」と「渋谷9条の会」が共同主催の「安倍9条改憲許さない! 講演会」が開かれ、多数の区民が参加しました。 講演した日本体育大学・憲法学の清水雅彦教授は、「安倍改憲を発議させないためには、1人ひとりが立ち上がり、3000万署名を広げることが大切」と訴え、区民からは「二度と戦争させてはならない」「黙っていたら平和は守れない」など憲法9条を守る熱い思いが語られました。 このように、市民1人ひとりが「9条改憲、許すな」の声を上げ草の根の運動に取り組んでいるのです。 いま、子どもたちに世界の宝、憲法9条を無傷で引き継ぐ事が求められています。区長は憲法9条を守ることを表明すべきです。見解をうかがいます。 長谷部健区長の答弁 私は憲法は大事なものと思っている。しかし、憲法改定については国政の問題であり、国会で議論されるべきことだと考えている。 ページトップへ |
2016年1月分/2月分/3月分/4月分/5月分/6月分/7月分/8月分/9月分/10月分/11月分/12月分
2015年1月分/2月分/3月分/4月分/5月分/6月分/7月分/8月分/9月分/10月分/11月分/12月分
2014年1月分/2月分/3月分/4月分/5月分/6月分/7月分/8月分/9月分/10月分/11月分/12月分
2013年1月分/2月分/3月分/4月分/5月分/6月分/7月分/8月分/9月分/10月分/11月分/12月分
2012年1月分/2月分/3月分/4月分/5月分/6月分/7月分/8月分/9月分/10月分/11月分/12月分
2011年1月分/2月分/3月分/4月分/5月分/6月分/7月分/8月分/9月分/10月分/11月分/12月分
2010年1月分/2月分/3月分/4月分/5月分/6月分/7月分/8月分/9月分/10月分/11月分/12月分
2009年1月分/2月分/3月分/4月分/5月分/6月分/7月分/8月分/9月分/10月分/11月分/12月分