とまとニュース電子版 2018年1月分

とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。

No.1379 2018年1月1日


No.1380 2018年1月14日

平穏な暮らし守る規制を盛り込むべき
渋谷区がめざす「民泊条例」制定について


 渋谷区は去る12月19日、2018年に施行する「民泊条例」に対する区民の意見を聴取するための「渋谷区民泊のあり方検討会意見交換会」を開きました。そこでは、渋谷区町会連合会、同商店会連合会、同ホテル旅館組合、同小中学校PTA連合会連絡協議会、同観光協会、原宿神宮前まちづくり協議会の代表などが、それぞれ意見を述べました。多くは住宅地での管理者のいない「民泊」は認められない。そうした規制を盛り込んだ条例にすべき――という意見でした。改めて「民泊」の問題を考えてみました。
     ◇
 笹塚1丁目の2階建てアパートに住むNさんは、一昨年6月から家主が2階の部屋を民泊業者に貸したことから夜間の騒音に悩まされ続けています。夜の11時から12時頃に外国語を話す宿泊者が4、5人やってきて、カートを転がす音や荷物を置くドスンドスンという音、部屋を歩き回る音が何時間も続きます。
 思い余ったNさんはトマ孝二議員に相談。環境保全課から、住宅地での「民泊」はホテル旅館業法上違法であることから、「民泊」業者や家主に対して、中止するよう指導してもらいました。
 しかし、「民泊」業者は中止せず、家主も「民泊」業者との契約を取り消さず、深夜の騒音被害は続いています。
 このためNさんは、環境保全課から騒音測定器を借り、測定を始めると、70デシベルから107デシベルというひどい数値でした。
 Nさんの住む地域は第2種中高層住居専用地域。この地域の騒音基準は午後7時から翌朝8時までは45デシベル以下とされています。100デシベルは「電車が通る時のガード下」並みの騒音です。
 2・3階建てのアパートの「民泊」はこうした状況で住民を苦しめていますが、マンションでも同様の事態が起こっています。隣室が「民泊」の部屋になったある人は、深夜のドアの開閉音、騒ぎ声、ベランダの話し声などの騒音で苦しんでいるといいます。
 渋谷区民泊のあり方検討会意見交換会で、原宿神宮前まちづくり協議会の代表は、原宿はアメリカ軍相手の連れ込み旅館がありましたが、それは静かな街にふさわしくないとして運動を起こし、原宿、千駄ヶ谷地域は文教地区になりました。ところが、いま違法な「民泊」が営業され、取り締まられていない。住環境を悪化させる「民泊」は認められないとする条例とすべきだ、と厳しく指摘しました。
 今年6月に「民泊新法」(住宅宿泊事業法)が施行され、原則住宅地での「民泊」が認められることになります。そのため各自治体で条例をつくり、住民の平穏な生活を守ることが求められています。
 日本共産党渋谷区議団は①住居専用地域、木造住宅密集地域、学校や保育園の周辺では、家主不在型の「民泊」は認めない②宿泊施設内には管理者の常駐を義務づける③設置にあたり地域住民への説明会と協定書を義務づける④マンションなど集合住宅では民泊営業を認める規約か決議文の提出を義務づける、などを条例に盛り込むために奮闘する構えです。
ページトップへ

バックナンバー


No.1379 2018年1月1日

区民の皆さんと力合わせ憲法9条守りぬく
くらし、福祉、教育拡充のため頑張ります


 新年明けましておめでとうございます。
 昨年は、7月の都議会議員選挙で日本共産党は17議席から19議席に躍進。しかし、10月の総選挙では、野党共闘分断の小池百合子都知事の希望の党の立ち上げ、民進党の合流という激変した情勢のなかで、日本共産党は21議席から12議席に後退するという事態となりました。
 2018年は、昨年の総選挙でふたたび3分の2議席を占めた安倍政権が、通常国会で憲法9条改定の発議をおこない、軍事費を増強する一方で社会保障費を大幅に削減する悪政を強行する姿勢を示しています。
 そのため、日本共産党区議団は、こうした国民無視で日本を戦争する国に変える危険な安倍政権を倒すため、多くの区民と野党の共闘を進め、旺盛に活動していく決意です。
 区政の場では、日本共産党区議団は、区民福祉の増進、教育の充実、住民が主人公の区政の実現をめざし、3月区議会では20年にわたって条例案や予算修正案を提出してきましたが、いっそうの取り組みを強めていきます。
 じっさい、私たち区議団と区民のねばり強い運動で、認可保育園の増設や特別養護老人ホームの増設がおこなわれ、中学生の就学援助・新入学学用品費の入学前の支給が実現しました。
 長谷部区長は、区民から高くて払えないと痛切な声が上がっている国民健康保険料をさらに引き上げる負担増をおこない、生活保護世帯の夏冬の見舞金の廃止、障害者の福祉タクシー券の引き下げなど区民に冷たい施策を次々と打ち出してきました。
 その一方で東急グループの渋谷駅周辺再開発事業に莫大な税金を投入、区民の貴重な防災空間である宮下公園を三井不動産に提供し、18階のホテルと3階建ての巨大な商業施設を建設させるなど、大企業に至れり尽くせりの区政をすすめています。
 日本共産党区議団は、6人の議員が力を合わせ、安倍政権による改憲をストップさせるとともに、憲法が定める生存権を守るために生活保護費の切り下げや介護保険制度の改悪をやめさせるために力を尽くします。
 そして、認可保育園の増設による待機児解消、小中学校給食の無償化、子ども医療費の高校生までの無料化、特別養護老人ホームの増設、非課税高齢者の医療費無料化、介護保険制度の改善に全力でとりくみます。
 また、国民健康保険料の引き下げ、保育園や介護・障害者施設で働く職員の処遇改善、中小企業の振興、商店街の活性化など、区民のくらし、福祉、教育の拡充、子育て支援の促進のために今年も大いに頑張っていきます。
ページトップへ

バックナンバー


バックナンバー

2017年1月分2月分3月分4月分5月分6月分7月分8月分9月分10月分11月分12月分

2016年1月分2月分3月分4月分5月分6月分7月分8月分9月分10月分11月分12月分

2015年1月分2月分3月分4月分5月分6月分7月分8月分9月分10月分11月分12月分

2014年1月分2月分3月分4月分5月分6月分7月分8月分9月分10月分11月分12月分

2013年1月分2月分3月分4月分5月分6月分7月分8月分9月分10月分11月分12月分

2012年1月分2月分3月分4月分5月分6月分7月分8月分9月分10月分11月分12月分

2011年1月分2月分3月分4月分5月分6月分7月分8月分9月分10月分11月分12月分

2010年1月分2月分3月分4月分5月分6月分7月分8月分9月分10月分11月分12月分

2009年1月分2月分3月分4月分5月分6月分7月分8月分9月分10月分11月分12月分

2008年1月分2月分3月分4月分5月分6月分7月分8月分9月分10月分11月分12月分

2007年2月分3月分4月分5月分6月分7月分8月分9月分10月分11月分12月分