とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1379 2018年1月1日／No.1380 2018年1月14日／No.1381 2018年1月21日／
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No.1382 2018年1月28日 渋谷区が2018年度一般会計予算（原案）を発表 |
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| 22日、渋谷区議会全員協議会が開かれ、長谷部健区長から2018年度渋谷区一般会計当初予算（原案）が発表されました。その内容について、福祉、子育て、教育分野と再開発事業を中心にお知らせします。 ◇ 一般会計予算の規模は、区税収入の増などによって、前年度比1.2％増の937億8934万3千円となっています。 高齢者福祉、生活保護について 新規事業は、元気な高齢者が地域で活動できるようにするための「生涯現役サポートセンター」の設置です。 生活保護施策では、小学生の通塾等への助成拡大、路上生活者支援のためのハウジングファースト事業などが事業拡大となります。 福祉予算減額の大きな理由は、つばめの里・本町東の施設整備費（前年度予算約36億5千万円）が施設完成によって減額になったうえ、高齢者ケアセンターの建替えにともなう閉館などによる高齢者在宅サービスセンター運営費の減（1億2600万円余）です。 区はこの間、障害者の福祉タクシー券の削減、生活保護の夏冬の見舞金の廃止など、福祉の切り捨てはそのままに、さらに福祉予算を削減することは許されません。 障害者福祉について 4月からの障害者保険福祉計画の実施にともない「基幹相談支援センター」が区役所内に開設されます。また、通所障害者の通学、移動支援事業は通学支援も対象に、はぁとぴあ原宿を増築するための基本設計費が計上されました。 子育て支援について 深刻な保育園待機児対策として、新年度私立認可保育園7園（4月開設・定数614人）、私立認定子ども園1園（10月開設・同108人）を開設するなど、670人程度の定数拡大の予定。しかし、待機児を解消できる見込みはなく、区立を中心に早急な認可保育園増設が求められます。 保育の質の確保については、保育巡回アドバイザー、若手保育士や保育事業者への巡回支援事業、保育の質向上のための研修経費が、また医療的ケア児対応看護師（非常勤）、要支援家庭ショートステイ事業などが新規事業で実施されます。 教育について 学校トイレの洋式化を3年間で終了するとして猿楽小、鉢山中、笹塚中の改修工事が予算化された他、栄養士の全小中学校配置が実現します。就学援助の新入学用品費については、中学生では実現しますが小学生での実施は見送られました。 再開発事業について 区民の税金90億円を投入する渋谷駅周辺再開発事業では、渋谷駅街区北側自由通路、道玄坂1丁目駅前第1種市街地再開発事業で4億3480万円増額し7億7491万7千円を計上。東急グループが参加する一般社団法人渋谷未来デザイン会議の設立に7512万円を予算化するなど再開発する事業を拡大しようとしています。 |
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2018年度の国民健康保険料値上げは中止を |
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| 日本共産党特別区議会議員団、同都議会議員団、同東京都委員会は昨年12月14日、特別区長会の西川太一郎会長に対し、「2018年度の国民健康保険料の大幅値上げに反対し、引き下げを求める申し入れ」をおこない、高すぎる国民健康保険料を引き下げるよう求めました。 ◇ 昨年11月21日、東京都国民健康保険運営協議会は、国民健康保険の都道府県化にあたり、社会保障の根幹である国民健康保険制度を「互助扶助」と位置づけました。 また、区市町村の保険料負担軽減のための法定外繰り入れを「赤字」と規定したのです。そして、「赤字」の「段階的解消」のため、各自治体に「国保財政健全化計画」の策定、「解消」のための「目標年次」の設定を求めるなど保険料の引き上げの方向を打ち出しました。 1人当たり15万2511円 来年度の国民健康保険料について、都民1人当たり15万2511円とし、2016年度の11万8172円と比べると1.3倍、約3万4千円もの引き上げとなります。 年金収入300万円の65歳以上の独り暮らしの高齢者の場合、2017年度18万8121円の保険料が23万8082円と約5万円の引き上げとなります。 また、給与収入が500万円の45歳の夫婦と小学生の子ども2人の4人家族の場合、2017年度57万57円が来年度には74万597円と約17万円もの大幅な引き上げとなります。 現在でも23特別区の保険料は区民にとって高すぎて払えない保険料となっており、渋谷区の滞納世帯は28％にのぼっています。 大幅引き上げは認められない こうした中で、東京都国民健康保険運営協議会が保険料の大幅引き上げ方向を示したことは、とうてい認められるものではありません。 その立場から日本共産党特別区議会議員団や同都議会議員団、同東京都委員会が特別区長会の西川会長に「保険料の大幅値上げに反対し、引き下げを求める申し入れ」をおこなったのです。その主な項目は次の通りです。 ①来年度の試算が示されたこと、東京都の予算編成時であることも踏まえ、国保財源運営の主体となる東京都に対し、あらためて保険料負担軽減のため都独自の財政支出をするよう申し入れること。 ②特別区長会として、高額療養費への一般財源繰り入れ廃止のロードマップを見直し、一般財源の繰り入れをはじめとしたあらゆる努力をおこない、国保料を値上げせず引き下げること。 ③多子世帯の負担が重くなる子どもの均等割りについては、見直しをするよう強く国に申し入れること。また特別区長会として、子どもの均等割りの軽減など、子育て世帯への国保料の負担軽減をおこなうことを申し合わせ、実施すること。 ④来年度の保険料率の算定にあたっては、途中経過も含め、すべての情報を区民、区議会に明らかにし、区民参加をつらぬくこと。 |
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平穏な暮らし守る規制を盛り込むべき |
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| 渋谷区は去る12月19日、2018年に施行する「民泊条例」に対する区民の意見を聴取するための「渋谷区民泊のあり方検討会意見交換会」を開きました。そこでは、渋谷区町会連合会、同商店会連合会、同ホテル旅館組合、同小中学校PTA連合会連絡協議会、同観光協会、原宿神宮前まちづくり協議会の代表などが、それぞれ意見を述べました。多くは住宅地での管理者のいない「民泊」は認められない。そうした規制を盛り込んだ条例にすべき――という意見でした。改めて「民泊」の問題を考えてみました。 ◇ 笹塚1丁目の2階建てアパートに住むNさんは、一昨年6月から家主が2階の部屋を民泊業者に貸したことから夜間の騒音に悩まされ続けています。夜の11時から12時頃に外国語を話す宿泊者が4、5人やってきて、カートを転がす音や荷物を置くドスンドスンという音、部屋を歩き回る音が何時間も続きます。 思い余ったNさんはトマ孝二議員に相談。環境保全課から、住宅地での「民泊」はホテル旅館業法上違法であることから、「民泊」業者や家主に対して、中止するよう指導してもらいました。 しかし、「民泊」業者は中止せず、家主も「民泊」業者との契約を取り消さず、深夜の騒音被害は続いています。 このためNさんは、環境保全課から騒音測定器を借り、測定を始めると、70デシベルから107デシベルというひどい数値でした。 Nさんの住む地域は第2種中高層住居専用地域。この地域の騒音基準は午後7時から翌朝8時までは45デシベル以下とされています。100デシベルは「電車が通る時のガード下」並みの騒音です。 2・3階建てのアパートの「民泊」はこうした状況で住民を苦しめていますが、マンションでも同様の事態が起こっています。隣室が「民泊」の部屋になったある人は、深夜のドアの開閉音、騒ぎ声、ベランダの話し声などの騒音で苦しんでいるといいます。 渋谷区民泊のあり方検討会意見交換会で、原宿神宮前まちづくり協議会の代表は、原宿はアメリカ軍相手の連れ込み旅館がありましたが、それは静かな街にふさわしくないとして運動を起こし、原宿、千駄ヶ谷地域は文教地区になりました。ところが、いま違法な「民泊」が営業され、取り締まられていない。住環境を悪化させる「民泊」は認められないとする条例とすべきだ、と厳しく指摘しました。 今年6月に「民泊新法」（住宅宿泊事業法）が施行され、原則住宅地での「民泊」が認められることになります。そのため各自治体で条例をつくり、住民の平穏な生活を守ることが求められています。 日本共産党渋谷区議団は①住居専用地域、木造住宅密集地域、学校や保育園の周辺では、家主不在型の「民泊」は認めない②宿泊施設内には管理者の常駐を義務づける③設置にあたり地域住民への説明会と協定書を義務づける④マンションなど集合住宅では民泊営業を認める規約か決議文の提出を義務づける、などを条例に盛り込むために奮闘する構えです。 |
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区民の皆さんと力合わせ憲法9条守りぬく |
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| 新年明けましておめでとうございます。 昨年は、7月の都議会議員選挙で日本共産党は17議席から19議席に躍進。しかし、10月の総選挙では、野党共闘分断の小池百合子都知事の希望の党の立ち上げ、民進党の合流という激変した情勢のなかで、日本共産党は21議席から12議席に後退するという事態となりました。 2018年は、昨年の総選挙でふたたび3分の2議席を占めた安倍政権が、通常国会で憲法9条改定の発議をおこない、軍事費を増強する一方で社会保障費を大幅に削減する悪政を強行する姿勢を示しています。 そのため、日本共産党区議団は、こうした国民無視で日本を戦争する国に変える危険な安倍政権を倒すため、多くの区民と野党の共闘を進め、旺盛に活動していく決意です。 区政の場では、日本共産党区議団は、区民福祉の増進、教育の充実、住民が主人公の区政の実現をめざし、3月区議会では20年にわたって条例案や予算修正案を提出してきましたが、いっそうの取り組みを強めていきます。 じっさい、私たち区議団と区民のねばり強い運動で、認可保育園の増設や特別養護老人ホームの増設がおこなわれ、中学生の就学援助・新入学学用品費の入学前の支給が実現しました。 長谷部区長は、区民から高くて払えないと痛切な声が上がっている国民健康保険料をさらに引き上げる負担増をおこない、生活保護世帯の夏冬の見舞金の廃止、障害者の福祉タクシー券の引き下げなど区民に冷たい施策を次々と打ち出してきました。 その一方で東急グループの渋谷駅周辺再開発事業に莫大な税金を投入、区民の貴重な防災空間である宮下公園を三井不動産に提供し、18階のホテルと3階建ての巨大な商業施設を建設させるなど、大企業に至れり尽くせりの区政をすすめています。 日本共産党区議団は、6人の議員が力を合わせ、安倍政権による改憲をストップさせるとともに、憲法が定める生存権を守るために生活保護費の切り下げや介護保険制度の改悪をやめさせるために力を尽くします。 そして、認可保育園の増設による待機児解消、小中学校給食の無償化、子ども医療費の高校生までの無料化、特別養護老人ホームの増設、非課税高齢者の医療費無料化、介護保険制度の改善に全力でとりくみます。 また、国民健康保険料の引き下げ、保育園や介護・障害者施設で働く職員の処遇改善、中小企業の振興、商店街の活性化など、区民のくらし、福祉、教育の拡充、子育て支援の促進のために今年も大いに頑張っていきます。 ページトップへ |
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