とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。
No.1383 2018年2月4日／No.1384 2018年2月11日／No.1385 2018年2月18日／
|
No.1386 2018年2月25日 小中学校給食費無償化 高校生まで医療費無料 |
||
| 22日に開会された第1回定例区議会に日本共産党渋谷区議団は、福祉と教育を拡充し暮らしを守り住民要求を実現するため、議案提出権を生かし、13件の条例議案を提出しました。各条例案の名称とその内容についてお知らせします。 ◇ 渋谷区公契約条例の一部を改正する条例は、区が契約する建築工事やサービスの品質の向上と労働者の適正な賃金を守るため、23区で初めて作られた条例をより有効なものにするために改正するものです。 渋谷区立河津さくらの里しぶや条例を廃止する条例は、桑原前区長がトップダウンで伊豆・河津町の老朽化した旅館を取得し開設した第2保養所を、交通費が高くて不便などの区民の声があること、新年度約1億9千万円もの費用をかけて存続させる必要がないことから廃止する条例です。 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例は、減免制度を低所得の区民を対象に拡充し、区民生活を支援するため改正するもの。 渋谷区国民健康保険加入者生活支援手当条例は、毎年保険料が値上げされ、高くて払えない区民を支援するため、とくに多子世帯と低所得世帯に対し、保険料の値上げ分を支給し、負担の軽減をはかるため制定するものです。 渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例は、低所得で厳しい生活にある住民税非課税世帯の75歳以上の高齢者の医療費を無料にする条例です。 渋谷区立宮下公園整備計画に関する検討会条例は、渋谷駅前にある宮下公園を三井不動産に34年間も貸し付け、再開発させることを中止させ、区民本位の改修計画をつくるために制定するものです。 渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例、渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例は、いずれも第2子以降とひとり親家庭の保育料を無料にし、子育て世帯を支援するもの。 渋谷区子育て支援施設条例の一部を改正する条例は、ひがし健康プラザ内に設置されていた子育て支援センターを復活するための条例です。 渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は、子ども医療費の無料化を高校生まで拡大し、子育て世帯を支援するため、改正するもの。 渋谷区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例は、奨学金を貸与された区民が経済的理由で返還が困難となった場合、生活支援のため返還を免除するものです。 渋谷区学校給食費の助成に関する条例は、小中学校で教育の一環としておこなわれている給食について、義務教育費無償化の原則から保護者の負担を軽減し、子育て世帯支援の立場から給食費を無料にするため提出されたものです。 渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例は、心身障害者福祉手当条例から除外されている精神障害者を加え、1級の人に5千円の手当を支給するというものです。 |
||
|
ページトップへ
|
||
|
第1回定例渋谷区議会 初の2月開会 |
||
| 2月8日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で2月に初めて招集される第1回定例議会に対する議案について、長谷部健区長から説明がありました。2018年度一般会計予算案をはじめ、条例18件、補正予算案1件、その他が6件提出されます。その主な内容についてお知らせします。 ◇ 総務委員会に付託され審議される議案は5件です。 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例は、旅館業法の改正にともなう営業種別に係わる規定の整備。 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例は、派遣先団体の追加で、①一般社団法人渋谷未来デザイン②公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会に職員を派遣するための改正。 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は①行政系人事制度の見直しによる給料表等の改定②扶養手当の改定をするもの。 渋谷区ラブホテル建築規制条例の一部を改正する条例は①一般ホテルの要件等の整備②その規定を整備するものです。 区民環境委員会に付託され審議されるのは3件。 渋谷区代々木八幡区民施設条例は、改修工事がおこなわれている代々木八幡区民会館を完成後、一体的に運営するため制定するもの。 渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、保険料の引き上げなどのため改定されるものです。 渋谷区立都市公園条例の一部を改正する条例は、都市公園法施行令の改定にともなう規定の整備。 福祉保健委員会に付託され審議される条例は7件。 渋谷区指定居宅介護支援等の事業の運営に関する基金等を定める条例は、介護保険法の改定にともない制定するもの。 渋谷区営住宅条例及び渋谷区借上げ等高齢者住宅条例の一部を改正する条例は、公営住宅法の改定にともなう規定の整備で、認知症や知的障害者に対する免除規定を盛り込むもの。 渋谷区特別養護老人ホーム条例等の一部を改正する条例は、渋谷区高齢者ケアセンター跡地複合施設の新設及び従前施設の廃止をおこなうもの。 渋谷区介護保険条例の一部を改正する条例は、保険料の引き上げやその他の規定を整備するもので区民負担がさらに大きくなるものです。 渋谷区障害者福祉施設条例の一部を改正する条例は、障害者福祉センター代々木の杜においておこなう事業の追加とその他規定を整備するもの。 渋谷区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例は、住宅事業法（民泊法）の制定にともない条例を制定するもので、文教地区でも家主がいれば認めるなどの内容となっています。 渋谷区旅館業法施行条例の一部を改正する条例は、旅館業法の改定にともなう規定の整備で、営業種別の統合や構造設備の基準を変えるものです。 文教委員会に付託され審議されるのは3件。 渋谷区子ども発達相談センター条例の一部を改正する条例、幼稚園教職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、渋谷区スポーツ施設条例の一部を改正する条例となっています。 |
||
| ページトップへ
|
||
|
第7期介護保険事業計画答申案で保険料引き上げの方向 |
||
| 渋谷区介護保険事業計画等作成委員会は1月24日、第7期渋谷区高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の答申案を提出しました。答申案では保険料について額は明確に示されていませんが、引き上げの方向が打ち出されています。今でも高い保険料がさらに引き上げられることは高齢者に重い負担を強いることになり、大問題です。 ◇ 65歳以上の被保険者の第7期の保険料は、計画中の3年間の被保険者数及び要介護・要支援認定者の推計値と介護サービスの利用料の見込みから算出した介護（予防）給付費、地域支援事業費などから算定します。 答申案では、被保険者数については、2017年は4万3212人で、2018年は4万3529人、2019年は4万3625人、2020年は4万3667人と微増することを予測。 一方、要介護・要支援認定者数は、2017年については8755人ですが、2018年は9088人、2019年は9243人、2020年は9403人と増加していく推計を出しています。 答申案では、2017年度の給付費を129億円と見込み、2018年度の給付費は、それより9億円も多い138億円と想定しています。 また、第6期計画の3年間の給付費の総額について、約379億円と見込んでいます。それに比べ第7期計画では、53億円も多い約432億円の給付費を想定しています。 そして、介護保険料の推移として、制度がスタートした第1期の1人当たりの平均保険料が月額3063円だったものが、現在の第6期では約2倍の5630円に引き上がっていることを明らかにするとともに、第7期も引き上がる方向であることが図示されています。 給付費準備基金を活用 そのうえで、第7期計画期間の65歳以上の保険料については、現在溜め込まれている介護保険給付準備基金（約7億9千万円）を活用し、「保険者の負担能力に応じた保険料設定を行います」と打ち出しています。 しかし、先に見てきたように、介護給付費について、第7期計画では53億円も増加することを見込んでおり、約7億9千万円の準備基金を注ぎ込んでも間に合いません。 そのため、全額高い保険料を据え置き、あるいは引き下げるために、一般会計からの繰り入れをおこなうことが求められています。 しかし、厚生労働省は、各区市町村に対し、法定の公費負担割合を超えて繰り入れることのないよう助言（指導）しています。 そうしたなかで2015、2016年度では10の市町村が、保険料引き下げの法定外繰り入れをおこなっていることが明らかになっています。 渋谷区でも、高い保険料に苦しんでいる高齢者の負担を軽減するため、一般会計からの繰り入れを実施すべきです。 日本共産党区議団は、介護保険料を引き下げるため、3月区議会で大いに論戦し、大奮闘していきます。 |
||
| ページトップへ
|
||
|
保険料値上げするな―国保・介護・後期高齢者 |
||
| 日本共産党渋谷区議団は、1月22日に長谷部健区長が発表した2018年度予算原案に対する復活要求書をまとめ、25日に長谷部区長に提出しました。その内容は、区民生活を守るため、4月から計画されている国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の保険料値上げを中止することなど27項目です。その内容を紹介します。 ◇ 1、来年度の介護保険料は、値上げしないこと。 2、国民健康保険料の値上げは中止し、低所得者の負担軽減を図ること。国保証の取り上げをやめること。 3、来年度の後期高齢者医療保険料は、値上げしないよう求めること。 4、待機児解消は、区立認可保育園の増設を中心にすること。 5、保育の質を確保するために、私立保育園、保育室などの職員等の給与を引き上げるために助成を拡大すること。 6、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を凍結し、民泊の実態調査と旅館業法なみの規制を行うよう政府に求めるとともに、民泊新法に関する条例制定にあたっては、住居専用地域及び文教地区は、旅館業法なみの規制を行うこと。 7、「渋谷の教育」などの印刷・製本については庁内印刷でなく、従前どおり外注にすること。 8、心身障害者福祉タクシー券は、月4,600円に戻すこと。 9、生活保護の生活扶助基準を引き下げないよう、政府に求めること。また、区として就学援助など生活保護の扶助基準をもとにしている施策については、これまで通りの基準で実施すること。 10、生活保護世帯に各4,000円支給されていた「夏の見舞金」と「冬の見舞金」は復活すること。また、住宅扶助については都心区の実情にそって単身者でも基準額の1.3倍まで認めること。 11、廃止した緊急派遣型ホームヘルプサービス、勤労者世帯支援外出介助ホームヘルプサービス、要支援者の訪問入浴介護サービスは復活し、値上げした高齢者マッサージサービス、寝具の乾燥、区型介護サービスは元に戻すこと。 12、就学援助の新入学学用品費の支給は、小学生も入学前にするとともに、支給額は準要保護世帯も要保護世帯並みに引き上げること。受給世帯の所得基準を生活保護の1.5倍まで拡大すること。 13、小・中学校の30人以下学級を実施すること。 14、学校給食を無償化すること。 15、学校教育のＩＣＴ化の推進は、子どもの成長に係る重要な課題である。教員、保護者、専門家などによる検討会を設置し、常に実践を検証して区民に示すこと。 16、特別養護老人ホーム、グループホームを増設すること。 17、介護予防総合事業の「緩和サービスＡ」はやめること。また、介護保険のすべての在宅サービス利用料を3%に軽減すること。 18、障害者のグループホーム、ケアホームを増設すること。 19、すべてのガン検診を身近な医療機関で受けられるようにするとともに、二次検診への助成制度を復活すること。 20、75歳以上の住民税非課税世帯と高校生の医療費を無料にすること。 21、地域防災計画を予防重視の計画に補強すること。初台区民施設、幡ヶ谷社教館など耐震補強工事未実施の区施設をただちに耐震化すること。民間の保育・障害者施設、木造住宅やマンションなどの耐震化を促進すること。また、障害者・難病患者・高齢者・乳幼児などの「災害弱者」のための「福祉避難所」を身近で慣れたところに整備すること。 22、感震ブレーカーは、全区で配布すること。また、高齢者世帯などへの設置は、区が行うこと。 23、商店街街路灯電気代補助は全額補助すること。 24 区立公園の民間活力による整備改修は行わず、区が責任をもって運営すること。 25、三井不動産に定期借地した新宮下公園の整備事業は中止し、区民参加で見直すこと。 26、大企業のための渋谷駅周辺再開発予算は削除すること。 27、伊豆・河津町の保養所は廃止すること。 ページトップへ |
2017年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2016年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2015年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2014年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2013年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2012年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2011年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2010年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2009年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分