とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。
No.1387 2018年3月4日／No.1388 2018年3月11日／No.1389 2018年3月18日／
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No.1390 2018年3月25日 就学援助拡大、学校給食無償化の実施を |
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| トマ孝二議員は2月23日、日本共産党渋谷区議団として、森富子教育長に対し、子育て支援対策の強化について質問しました。その質問の大要と森富子教育長の答弁の大要をお知らせします。 ◇ わが区議団は、これまで6月に支給されていた新入学学用品費を入学前の3月までに支給するよう再三、取り上げてきました。それにこたえて、中学生については、今年度から3月中の支給を実施します。しかし、小学生は、所得額を把握するのが困難だとして、実施を見送っています。 小学校の新入学学用品費の3月までの支給に踏み出している自治体では、1月1日段階での所得状況を見て判定しています。行政の都合で区民への支給を遅らせることは、許されません。小学生も3月までの支給にすべきです。 学校給食は、子どもたちが食にかんする正しい知識と望ましい食習慣が身につくよう教育活動の一環として実施されています。 区立小学校の5･6年生の給食費は年額4万1千円、中学生では年額6万1千円で、子育て世帯にとって大きな負担です。 保育園児に加え3人の小学生を育てているお母さんは、「子どもたちにかかる生活費はとても大きいので、月に1万円を超える3人の子の給食費が無料になれば、他の教育費につかえるので助かります」と話しています。 私たち区議団は、5億5千万円で実施できると提案しています。現在、全国で83の自治体で小中学校給食の無償化に踏み出しています。当区は、学校給食費公会計の方針を打ち出そうとしています。その対応をさらに進めて無償化を実施すべきです。 日本学生支援機構は過去5年間、奨学金を返せず自己破産するケースが1万5千件もあることを明らかにしました。その要因として、学費の値上がりや非正規雇用の広がりに加え、機構が回収を強めた影響が指摘されています。 奨学金制度は、「教育の機会均等」の理念のもとに実施されているものです。高い学費や生活費のために借りる奨学金が増え、社会人になっても返済できないことは異常だと言わなければなりません。政府は昨年度から返済不要の給付型も一部導入しました。当区が実施している奨学金制度も給付型に改善すべきです。 森富子教育長の答弁 小学校の新入学学用品費の支給前倒しについて教育委員会では小学校入学予定者について、他の自治体における支給対象者の把握方法などを参考にして、速やかに支給をおこなえるように検討しています。 学校給食の公会計化については、必要性や費用対効果等を含め、今後の検討課題といたします。給食の無償化については、今後、総合的な子育て支援策を検討していく中で判断したいと考えております。 奨学金制度の返済免除の拡大は、奨学生の個別事情を把握したうえで、返済期間の猶予等の対応をおこなっていますので、返済免除の拡大については考えておりません。 給付型の奨学金を改善は、今年度から東京都において、私立高校を対象として開始しておりますので、当面その効果や費用面を検証しつつ、検討を進めていく必要があるものと考えています。 |
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違法民泊を容認する条例案 |
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| 8日開かれた第1回定例渋谷区議会中間本会議でトマ孝二議員は、日本共産党区議団を代表して「渋谷区住宅民泊事業の適正な運営に関する条例案」に反対する討論をおこないました。その主な内容は次の通りです。 ◇ 第1の反対理由は、6月15日に施行される住宅宿泊事業法は、現在、旅館業法違反の民泊を合法化し、届け出だけで営業を認めるものだからです。 現在、日本全国で5万カ所、渋谷区内では3千カ所の民泊が営業していると言われています。2016年度に厚生労働省が行った民泊に対する実態調査では、調査件数1万5千件のうち旅館業法の許可を受けていた施設は全国で16.5％、大都市部ではわずか1.8％。当区の3千件のうち、何件が届け出るのか明らかではありません。 先日、大阪の民泊で外国人による日本人女性のいたましい殺害事件が起きました。民泊では、旅館業法で定められている対面確認や、パスポートでの本人確認がないため、事件を防ぐことができなかった、と指摘されています。 このようなことが、民泊を舞台に二度と起こらないようにするためには、住宅宿泊事業法を凍結し、全民泊の営業についての実態調査を直ちにおこない、旅館業法にもとづいてきびしく制限すべきです。 第2の反対理由は、住民に対する環境悪化を防ぐ条例になっていないことです。 民泊によって、近隣住民は深夜早朝の騒音をはじめ、ごみの不法投棄、たばこのポイ捨て、治安の悪化などに苦しんできました。旅館業法では、住居専用地域や文教地区は、子どもの安全や住民の平穏な生活を守るため、旅館やホテルの営業は認めていません。 だからこそ、住宅宿泊事業法でも、生活環境の悪化を防止するため、自治体の責任で区域を定めて、営業する期間を制限することができる、とされているのです。 ところが、本条例では、住居専用地域や文教地区であっても、町会その他の地域団体に加入していること、100メートル以内に住んでいるか、管理業者の事務所があれば180日間の営業を認めるという例外規定をもうけ、事実上、民泊営業を容認したのです。 民泊特区を申請し、民泊事業を推進してきた大田区は、違法民泊がある現状などから「大田区住宅事業法施行条例」を制定し、住居専用地域や文教地区などでは民泊を全面禁止にしたのです。 第3の反対理由は、本状例は主権者である住民の意思に反した条例になっていることです。 12月26日、原宿神宮前地区の7人の町会長、まちづくり協議会の代表幹事、青少年地区委員会の会長など10人が連名で、長谷部区長に要望書を提出し、原宿・神宮前地域が戦後の混乱期において性風俗にかかわる旅館が多く存在し、先人たちが努力し、文教地区の指定を勝ち取ったことを述べ、「民泊は到底受け入れられない」と求めたのです。 しかし、区長が提出した条例は、こうした住民の声を無視したものとなっています。日本共産党区議団は、住民と旅行者の安全・安心を守る立場から、このような条例を制定することは断じて認めることはできません。 |
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保育園待機児の解消は区立認可園増設で |
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| トマ孝二議員は2月23日開かれた渋谷区議会本会議で、日本共産党渋谷区議団として一般質問をおこないました。そのうち保育園待機児問題と民間保育士の待遇改善についての質問と長谷部健区長の答弁についてお知らせします。 ◇ 最初は保育園の待機児問題について質問します。 ことし4月の入園児募集に応募したある母親は「育児休業明けで4月から仕事に戻らなければなりません。なんとしても保育園に入れてもらわなければ」と、必死の思いを語っていました。 昨日区長は、どこの保育園にも入れない子どもの数は、ことしも160人程度出ると、依然深刻な状況を示しました。まず区長に、その内容を歳児別に示していただきたいと思います。 保護者の願いは、ベテランの保育士や資格のある若い保育士が揃い、園庭があるなど保育の質が確保されている認可保育園で子どもが育てられることです。 そのためにも、とくに待機児が多い恵比寿地域のため増設に力を尽くすとともに、代々木2・3丁目、神宮前3丁目の国有地、本町1丁目の警察宿舎跡地や幡ケ谷2丁目の都営住宅跡地の取得を早急におこない、区立保育園を中心に増設していくべきです。区長の見解を伺います。 私立保育園の保育士の処遇改善は、子どもたちの安全を守り、私立園が保護者の願いにこたえて運営されるためにも不可欠であり、喫緊の課題です。 厚生労働省の調査では、全職種の年収が489万円なのに対し、保育士の賃金はそれより166万円も低く、私立園の保育士はさらに低くなります。区内の40歳の保育士の場合、私立では公立より月額10万円少ない賃金です。 こうしたなかで保育士不足が起こり、政府も私立園に対する処遇改善加算を2013年度から始めましたが、格差是正には程遠い現状で、賃金アップのため、抜本的な対策が求められています。 当区では、昨年1月から処遇改善策の1つとして、家賃補助制度を実施し、現在、176人が補助されていますが、それだけでは不十分です。 また、世田谷区などのように賃金引き上げのための補助を当区でも実施すべきです。区長の見解を伺います。 長谷部健区長の答弁 区立保育園についてですが、保育施設の確保、整備等については、国有地や都有地の活用のほか、民間活力も活用し、さらにスピードを加速させ、保育の質を確保しつつ、公立保育園のみに限ることのないさまざまな手法を活用しながら、待機児童対策に取り組んでいきます。 なお、歳児別の待機児童数についてですが、2次募集の状況を集計しているところでありますが、ゼロから1歳児が中心になると見込まれています。 保育士の処遇改善については、今年度においても国の公定価格や東京都のキャリアアップ補助金により、さらに処遇改善がはかられてくることから、国に賃金引き上げを求める考えはなく、区独自の支援をおこなうことも考えていません。 |
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生活保護世帯に夏冬の見舞金の復活等を提案 |
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| 2月26日開かれた渋谷区議会予算特別委員会で、日本共産党渋谷区議団が提出した2018年度渋谷区一般会計予算案に対する修正案について、牛尾真己議員が説明をおこないました。その大要をお知らせします。 ◇ 修正案は、一般会計予算の一部を次のように修正するとして、第1条第1項中、937億6800万円を957億3166万3千円に改め、第1表歳入歳出予算の一部を次のように修正します。 歳出では、議会費、総務費、土木費で9億5687万6千円を減額し、民生費、衛生費、環境費、産業経済費、教育費で29億2053万9千円を増額し、差し引き19億6366万3千円を増額します。 歳入では使用料及び手数料、国庫支出金、都支出金、財産収入、諸収入で8億1437万8千円を減額し、繰入金を27億7804万1千円増額し、差し引きで歳出と同額の19億6366万3千円を増額するものです。 次に、歳出の主な修正点を説明します。 議会費では、議長交際費を減額します。 総務費では、国際都市交流事業実施経費のシリコンバレー研修、河津区民保養施設運営の経費を削減し、災害対策費として、帰宅困難者用の食料備蓄と、感震ブレーカー設置の拡大、民間の保育・障害者施設への防災用品整備助成を増額するほか、区民施設費として耐震補強工事未実施の区民会館の設計費などを計上し、全体で5788万8千円を減額します。 民生費では、社会福祉費として、廃止した生活保護世帯への夏冬の見舞金の復活、多子世帯と低所得者の国民健康保険料の軽減、介護保険料・利用料軽減を住民税非課税世帯にまで拡大、75歳以上の非課税世帯の医療費窓口負担の無料化、介護保険の総合事業緩和サービス実施事業所への助成を実施します。また、削減した障害者の福祉タクシー券の復活、心身障害者福祉手当の対象拡大、地域包括支援センターの人員増、新島青少年センターへの冷暖房設置などを行います。 児童福祉費では、私立保育園等の処遇改善を含む運営費助成の増額、第2子以降の保育料を無料化し、子ども医療費助成を高校生まで拡大します。また、区立保育園の給食・用務の民間委託を中止して直営に戻すなど、民生費全体で22億8743万2千円を増額します。 衛生費では、がん予防の２次検診費用の無料化と、新年度から廃止しようとしている学校や保育園等の給食食材の放射能測定の継続、ダイオキシン類調査の母乳調査の追加で、3421万7千円を増額します。 環境費では、緑化推進経費の復活、廃プラスチックを資源化する経費など、2億2626万1千円を増額します。 産業経済費では、商店街街路灯の電気代補助として2216万3千円を増額します。 土木費では、道玄坂一丁目駅前地区など渋谷駅周辺再開発への税金投入をやめ、官民連携事業の渋谷未来デザイン設立の中止、区立宮下公園整備事業費を削減して区民参加で計画を練り直すための検討会経費を計上するとともに、高齢者、障害者に委託している公園清掃、建築物の耐震促進補助、住宅簡易改修事業などを増額します。また、危険な空き家住宅を除去するための助成、借り上げ高齢者住宅の増設と、単身者、子育て世帯の定住対策家賃助成の復活など、全体で8億9848万8千円を減額します。 教育費では、全小中学校への図書館司書の配置、全学年での35人学級実施、学校給食費の無償化と全校直営化、全小学校でのプール開放事業の復活、就学援助の対象拡大と新入学学用品費の国基準への引き上げなど、全体で3億5046万6千円を増額します。 次に、歳入では、使用料及び手数料で、障害児の発達支援を無料にするため、417万円を減額します。 国庫支出金と都支出金で、道玄坂一丁目駅前地区など渋谷駅周辺再開発への補助金を、5億1187万8千円削減します。 財産収入で、宮下公園の定期借地料2億100万円を削減します。 繰入金で、27億7804万1千円を増額します。 諸収入で、シリコンバレー研修参加者の自己負担分を削減します。 修正案に盛り込んだ事業は97事業で、予算の使い方を福祉優先に切りかえれば、多くの区民要望を実現することができます。 ページトップへ |
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