とまとニュース電子版 2018年4月分

とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。

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No.1391 2018年4月1日No.1392 2018年4月8日


No.1393 2018年4月15日

生活保護基準引き下げの「見直し案」撤回を
トマ議員が区民からの請願の採択を求めて賛成討論


 3月27日開かれた渋谷区議会最終本会議でトマ孝二議員は、渋谷生活と健康を守る会代表ら364人が提出した「生活保護基準引き下げの『見直し案』の撤回を求める請願」について、日本共産党を代表して賛成討論をおこないました。この請願は、日本共産党、立憲民主党、無所属の2人が賛成しましたが、自民党、公明党などの反対多数で否決されました。トマ孝二議員がおこなった賛成討論の大要は次のとおりです。
     ◇
 本請願は、昨年12月に厚生労働省がうちだした生活保護基準額を今年10月から3年がかりで、5%削減する見直し案について、国民の生活権を著しく侵害し、生活保護法の根幹を崩壊させるものとして、区議会に対し見直し案の撤回を求める意見書を政府に提出してほしい、というものです。
 いま、日本国民は倒産、失業、リストラ、病気、家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥ってもおかしくない状況におかれています。
 相対的貧困率、いわゆる貧困ラインは1999年は157万円だったものが、2014年には133万円に落ち込んでいるのです。
 安倍政権が打ち出した生活保護基準額を5%削減するという方針は、きびしい生活をしている生活保護世帯をますますきびしくするもので断じて認められるものではありません。
 じっさい、ある母親と高校生の保護世帯では、日々の暮らしがやっとのことで、大学を目指している子どもの参考書もなかなか買うことができない状況です。
 今回すすめられようとしている削減によって、約15万世帯といわれる子育て世帯のうち、約4割が減額となる見込みです。とくに、ひとり親世帯の「母子加算」を平均2割カットするほか、児童養育加算も一部減らすことが示されているのです。
 それにより、母子加算は、月2万1千円から1万7千円に引き下げられ、また児童養育加算は3歳未満児について、1人当たり月1万5千円が、1万円と大幅に減額されるのです。
 また請願は、生活保護基準の引き下げは、住民税の非課税限度額や就学援助、国民健康保険料の減免、公営住宅家賃の減免など一般の住民生活にも大きな影響を与えることを訴えています。
 事実、5年前に基準が大幅に引き下げられた際、横浜市では就学援助について両親と小学生の子ども2人の世帯で年収約358万円以下を対象としていたものを保護基準の引き下げに伴い対象年収を344万円以下にしたため、推計で977人の子どもが対象から外されたと言われています。
 今回の安部政権による生活保護基準の見直しは、憲法25条で定められている「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という規定を真っ向から踏みにじる暴挙と言わなければなりません。
 そのため、本請願を採択し、政府に対し、見直し案の撤回を求める意見書を提出すべきです。
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No.1392 2018年4月8日

高齢者に負担強いる保険料引き上げは許されない
トマ議員が介護保険条例改定案に反対し討論


 トマ孝二議員は、3月27日開かれた渋谷区議会最終本会議で、日本共産党渋谷区議団を代表して介護保険料を大幅に引き上げる長谷部健区長提出の「渋谷区介護保険条例の一部を改正する条例案」に反対する討論をおこないました。同条例案は日本共産党と無所属の2人が反対しましたが、自民、公明などの賛成多数で可決されました。トマ議員の反対討論のおもな内容は次の通りです。
     ◇
 本条例案は、本年4月から始まる第7期介護保険事業計画の保険料について現在、6万7560円の基準額を3960円引き上げて7万1520円にする、区民負担を大きくし、生活をきびしくするもので断じて認められません。
 私たち区議団が昨年秋に実施したアンケートで介護保険料について調査した結果、その負担について「重く感じる」「やや重く感じる」と回答した人が合わせて85.6%にのぼりました。
 また、区が実施した第7期計画に対するパブリックコメントでも、「保険料を上げないでください」という意見も出されました。
899人から請願
 そうしたなかで、今議会に「介護保険料の引き上げをしないことを求める請願」が899人から提出されています。請願では、保険料について、制度が始まった2000年の基準保険料が3万6800円だったのが、現在、6万7560円と約2倍になっていること、それは年金生活の高齢者にとって重い負担となっていることを示し、保険料の引き上げをしないよう訴えているのです。
 じっさい、この18年間では消費税が3%から8%に引き上がり、物価も上がっているのに年金や、生活保護費も引き下げられているのです。保険料を引き上げることは、高齢者の暮らしを破壊するもので、許されません。
過大な見積もり
 第2の問題は、保険料の算定の基礎となる保険給付費について、過大に見積もっていることです。
 第6期事業計画の379億円と比べ、第7期事業計画は455億円。25億円の伸びを見込んだ第6期計画の3倍以上も伸びる見込みで突出としたものになっているのです。
 給付費の伸びの見込みが高いことについて、理事者は今年5月に開設される特別養護老人ホーム・つばめの里本町東などの施設費が増えることなどを主な理由にあげました。
 しかし、わが区と同じ規模の特別養護老人ホームが開設される港区では、第6期から7期の伸び率を5%としており、給付費の20%という当区の伸び率はあまりにも異常なものです。
 また、介護認定者の見込みについては、29年度は8755人とし、32年度については9403人と、648人、7.5%の伸びしか見込んでいないのに、全体では20%の伸びを見込むことは不合理と言わなければなりません。
 こうした試算で保険料を引き上げることは、とうてい区民の理解を得られないもので、許されません。
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No.1391 2018年4月1日

日本経済に不可欠な役割担う中小企業
トマ孝二議員が振興対策を求めて区長に質問


 第1回定例渋谷区議会は3月27日、全日程を終了しました。この議会でトマ孝二議員は、2月23日の本会議で日本共産党区議団として一般質問をおこないました。そのうち、中小企業振興対策の強化を求める質問と長谷部健区長の答弁についてお知らせします。
     ◇
 中小企業は、日本経済に不可欠の役割を担い、雇用を確保する力であり、地域社会の主役として地域経済と住民生活に貢献し、国民の財産ともいうべき存在です。
 当区の場合、2016年の経済センサス基礎調査によると、従業員20人以下の小規模企業数が全事業所の84%を占めています。
 その中小企業が、現在、安倍政権による大企業優先「アベノミクス」政策や消費税8%増税によって深刻な打撃を受けています。
 そのため、2017年の当区の中小企業の倒産は121件もあり、それによって失業した人は788人にのぼっています。笹塚商店街振興組合の役員は、「商店街を取り巻く環境は本当に厳しい。会員数もこの1年間で14軒も減っている」と話しています。
 中小企業・商店街を支援することは区政の柱です。そのためにもまず、区内の中小企業・商店街に対する悉皆調査を実施すべきです。その結果をもとに商工会館のあり方や、渋谷区の経済活性化を検討するための住民や商店会、中小業者による検討委員会をつくり、対策を練り上げていくべきです。
 荒川区では「小規模事業者経営力強化支援事業補助金制度」を2016年度から開始し、大きな関心が寄せられました。
 この制度は、集客力向上補助としてレジスター、ショーケース、エアコンなどの備品購入に5万円補助するのをはじめ、設備補助として厨房器具、陳列棚、製造装置など購入に上限100万円まで助成するものです。
 年間約100件、7千万円の実績となっています。当区でも小規模な業者を支援するため、こうした補助制度を実施すべきです。
 区長の見解をうかがいます。
長谷部健区長の答弁

 渋谷区では中小企業振興をはかるため、中小企業診断士による経営相談を実施し、具体的かつ効果的な支援をおこなっています。
 また、商店会についても「渋谷区新たな商業振興のための条例」にもとづき、商店会の自主的かつ積極的なとりくみの支援に努めており、ご意見のような調査の実施や委員会を設立する考えは持っておりません。
 また、荒川区の実施しているような補助金制度を導入するというご意見ですが、現行の経営相談体制や融資あっせん制度は、区内の中小企業事業者の経営力強化や事業チャレンジを幅広く支援する内容となっているため、実施する考えはありません。
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