とまとニュース電子版 2018年5月分

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No.1396 2018年5月13日


No.1397 2018年5月20日

宮下公園整備事業の問題点
大幅な安値で定期借地契約を締結し三井不動産を支援


 現在、区立宮下公園が閉鎖され、整備工事が三井不動産によってすすめられています。この宮下公園整備事業について、日本共産党渋谷区議団が不動産鑑定士に調査を依頼したところ、区の受け取るべき借地料が大幅に安いのではないか、ということが明らかになりました。改めて宮下公園整備事業について考えてみました。
     ◇
 渋谷駅前にある区立宮下公園は、都心部にあるいこいの場として区民に親しまれてきました。また、1万平方メートルの広さを持つこの公園は震災時の貴重な防災空間としてもかけがえのない施設でもありました。
 この公園を桑原敏武前区長は、老朽化を理由に、民間活力によって再整備させる方針を打ち出し、民間企業の公募をおこない、三井不動産に34年の借地権を与え、再整備させることを決定し、推進しました。
 三井不動産は、宮下公園について3階建ての巨大商業施設と18階建てのホテルを建設し、公園は商業施設の屋上に設置する計画を発表しました。
不動産鑑定で問題点が
 渋谷区はこの計画を認め、34年10カ月の定期借地料として、235億円とする協定を結んだのです。
 日本共産党区議団は、この借地料について妥当なものかどうかを調査するため、専門家である不動産鑑定士に依頼したところ、大きな問題があることが明らかになりました。
 第1の問題は、区が評価額の鑑定を依頼した2015年時に比べ、定期借地契約をおこなった2017年には、宮下公園の路線価が18%から25%も上昇しているのに、2年前の低い評価額で契約したことです。
 2017年の路線価は1平方メートル当たり530万円となっているのに、422万円の路線価で契約し、三井不動産が大もうけする有利な契約になっているのです。
18階建てホテルを評価せず
 第2の問題は、三井不動産が当初から計画していた18階建てのホテルについて、鑑定評価の対象にしていなかったこと。このため、定期借地料が大幅に安くなっているのです。
 三井不動産を優遇し、大もうけをさせる宮下公園整備事業について、日本共産党区議団は、6月7日から招集される第2回定例区議会で徹底的に追及する構えです。
27日にシンポジウム開催
 また、日本共産党区議団は、区民無視ですすめられている宮下公園整備事業についての真相を区民に広く知ってもらうため、5月27日午後2時からJR代々木駅前の全理連ビル9階ホールで「シンポジウム これでいいのか? 宮下公園整備事業」を開きます。
 シンポジストは、原田隆一宅地建物取引士、久保木亮介弁護士、牛尾まさみ区議会議員です。入場は無料です。ぜひ、ご参加ください。
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No.1396 2018年5月13日

区議会保健福祉委員会で2つの報告
高齢者宅内見守り事業と障害者グループホーム


 4月23日開かれた渋谷区議会福祉保健委員会で理事者から①渋谷区高齢者宅内見守り事業の社会実証について②障害者グループホーム等の整備についてなどの報告があり、質疑がおこなわれました。その主な内容をお知らせします。
     ◇
高齢者宅内見守り事業の社会実証について
 ひとり暮らし高齢者や老老世帯などに対する見守り課題の解決をはかるため、高齢者宅内見守り事業の社会実証について実施する。
 対象者は区内在住で在宅の人、見守りが必要な高齢者(ひとり暮らし、老老世帯など)。実証期間は5月末から10月31日まで。実施事業者は東京電力エナジーパートナー株式会社。
 実証内容及び方法は、①高齢者の自宅の分電盤にセンサーを取りつける②電気の使用状況をもとに、当該高齢者の生活実態を渋谷区(各地域包括支援センターを含む)がパソコン等で確認する③渋谷区と実施事業者とで電気の使用状況や生活実態を検証し、自治体における当システムの活用についての検討をおこなう――ことが説明されました。
 質疑の中で、対象世帯は50世帯であること、実施期間中の費用はいっさいかからないが個人で申し込んだ場合、月額3千円程度となること、各世帯のエアコン、炊飯器、冷蔵庫、テレビ、洗濯機、電灯などの使用状況が具体的にわかり、異常事態が発生した際すぐに対応できるシステムであることが明らかになりました。
障害者グループホーム等の整備について
 障害者の自立生活及び一時的な宿泊をともなう支援を拡充するとともに、身近な相談体制の充実をはかるため、障害者グループホーム等を整備する。
 整備場所は幡ケ谷2丁目19番14号、はつらつセンター幡ケ谷の3階で、高齢者共同住宅だったところ。
 整備内容は、障害者グループホーム(定員5人以上)、短期入所(定員1人以上)。相談支援事業所。その他、事業者提案のうち障害福祉の向上に資すると認められる施設。
 整備方法は、公募型プロポーザル方式により選定した事業者が、現行施設の改修工事や備品調達等をおこなう。入居者は、区民を対象に区が公募し、事業者と協議のうえ決定する。開設は2019年4月の予定。
 質疑の中で事業者の募集は5月1日からおこない、5月15日現地説明会、6月8日締め切りとすること、建物は無償貸与で、改修は都の補助金などを活用してもらうことが明らかになりました。
 また、これまで入所していた単身高齢者は区の責任で他の高齢者住宅に移転したことも答弁されました。
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