とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1399 2018年6月3日／No.1400 2018年6月10日／No.1401 2018年6月17日／
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No.1402 2018年6月24日 憲法9条改定すべきでない旨の意見書採択を |
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| 第2回定例渋谷区議会は19日、全日程を終了し、閉会しました。トマ孝二議員は最終本会議で区民から提出された「憲法9条改定はすべきではない旨の意見書採択を求める請願」について日本共産党渋谷区議団を代表して賛成討論をおこないました。その大要は次のとおりです。 ◇ 安倍首相が昨年5月3日の憲法記念日に「憲法第9条の1項、2項をそのまま残し、その上で憲法に自衛隊の存在を明記する」との改憲案を提起し、「1項、2項は残るので、自衛隊を明記しても従来と変わらない」と表明しました。 これに対し本請願は、新たに自衛隊の存在を書き込めば、1項、2項を残しても、後法優先の原則によって、1項、2項は死文化すること、そうなれば災害救助で奮闘し、専守防衛の自衛隊が、海外での戦争に動員され、日本は戦争する国になり、戦闘になれば、自衛隊員に犠牲者が出るだけでなく、現地の人びとを殺傷し、日本がテロの対象になる、とその危険性をきびしく指摘しているのです。 私がこの請願に賛成する理由の第1は、憲法第9条が恒久平和を願い、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることの誓いを守り抜こうと訴えているからです。 実際、日本が起こした侵略戦争によって、アジア諸国で2千万人、日本で310万人もの死者を出し、渋谷区でも、アメリカ軍の空襲によって死者946人、重傷者4392人、全焼家屋6万7714戸、罹災者は14万8445人、実に区の面積の76.85％が焦土となりました。 憲法第9条は、このような悲惨な事態は二度と繰り返してはならない、と誓い、定められたのです。 第2の賛成の理由は、世界の流れも、国民の願いも、平和の方向に大きく向かっているからです。 安倍首相が目指す憲法改定によって自衛隊が第9条に書きこまれれば、安保法制・戦争法の制定によって集団的自衛権行使が認められ、海外の戦争に自衛隊が出動することになります。これは世界の流れに逆行し、国民の平和の願いを蹂躙するものです。 さる12日には、アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長の会談がおこなわれ、平和体制の構築、朝鮮半島の完全非核化が強く打ち出され、世界が平和の方向に大きく動き出し始めました。 こうした中で、日本に求められているのは、国際社会で憲法第9条をもつ国として、平和外交を積極的におこない、戦争のない世界の実現のためのリーダーとして活動していくことです。 また、いま「安倍改憲NO！」の署名が渋谷区はもとより全国で取り組まれ、1350万人の署名が国会に提出されています。平和憲法9条を守りたい、という願いが大きく広がっているのです。 私は、住民の代表機関である渋谷区議会がこの願いを真摯に受け止め、請願を採択し、意見書を議決することを強く求めて、賛成討論といたします。 |
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9条改憲反対の署名に賛同し平和のメッセージ発信を |
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| 7日開かれた第2回定例渋谷区議会本会議で日本共産党区議団を代表して、牛尾まさみ議員が9つの柱で長谷部健区長に質問。そのうち、憲法第9条を守ること、職員の自衛隊研修の中止を求める質問についての大要をお知らせします。 ◇ 安倍首相は安保法=戦争法の強行に続き、年内にも憲法9条に自衛隊を書き込む改憲発議を狙っています。この間公開された自衛隊の日報には、派遣されたイラクや南スーダンの戦場さながらの実態が報告されています。9条に自衛隊を書き込めば、「戦力は保持しない」と定めた9条2項は空文化され、海外での無制限な武力行使に道が開かれます。 憲法9条は、アジア諸国で2000万人、日本で310万人の尊い犠牲の上に、二度と戦争はしないと世界に誓って制定され、平和な日本を築く大きな力となってきました。 朝鮮半島では南北首脳会談に続いて米朝首脳会談も予定され、朝鮮半島の非核化や朝鮮戦争の終結という歴史的な転換を迎えようとしています。いま、国際社会で日本に求められているのは、憲法9条を生かした外交戦略をもち、平和外交をリードすることです。 5月3日の憲法記念日には、私も有明防災公園の集会に参加しましたが、昨年を上回る6万人が集まり、安倍9条改憲NO！の全国統一署名も、1350万人以上から集まったと報告されました。区内でも、安倍改憲NO渋谷アクションが4月16日から20日まで連日とりくんだ宣伝行動には、延べ215人が参加し、317筆の署名が寄せられ、累計で2万人を超えたと聞いています。 区長は、「9条を含め、憲法を十分尊重する」と答弁されています。日本を再び『戦争する国』にしないために、9条改憲反対の署名に賛同し、区内外に区長の平和のメッセージを発信すべきです。 渋谷区は、防災課及び防災職員住宅に住む職員に突然メールを送りつけ、2泊3日で行う自衛隊訓練・体験研修への参加を募りました。職員労働組合が反対を表明したため、管理職自衛隊訓練・体験研修として1泊2日に変更し、4月と5月に各15名の募集に変更されましたが、23区で自衛隊の訓練に職員を参加させるのは渋谷区が初めてです。 日本共産党区議団は、4月20日に区長に対し、研修を中止するよう申し入れました。4月23、24日の研修には8人が参加し、5月は中止になりました。 識者は、「自衛隊が持つ知識や能力は本来、防災ではなく戦闘準備のためのもので、訓練に職員を派遣することは消防や山岳レンジャー組織に派遣するのとはわけが違う」とコメントしています。 研修の内容は、自衛隊の基本動作を訓練する「基本教練」や8キロメートルの歩行訓練などとされ、自治体職員に求められる資質向上のためのものではありません。区民からも「なぜそんな研修が必要なのか」ときびしい批判が寄せられています。 区職員の自衛隊訓練・体験研修は二度と実施すべきではないと考えますが、区長の見解をうかがいます。 |
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浪江、富岡、楢葉町など原発事故の町の復興は進まず |
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| 6月2日と3日、日本共産党笹塚・幡ケ谷後援会が主体となっておこなわれた「被災地・福島支援ツアー」には21人が参加。原発事故と大地震・津波の被害を受けた福島県楢葉町や浪江町、富岡町、南相馬市などを回り、被災の現場を見学するとともに、この間寄せられた募金をボランティアセンターに届けました。 ◇ 朝8時に笹塚駅前交番前に全員が集合。中型バスは高速道路・常磐道で最初の視察地、茨城県北茨城市の五浦海岸へ。津波で流出した日本文化近代化の立役者・岡倉天心が建てた六角堂の様子を確認しました。 天心の居住跡や六角堂などは貴重な文化遺産であることから復旧作業は急遽おこなわれ、1年後には六角堂は再建されました。 五浦地区は貴重な先人の文化遺産をしっかり受け継いでいこうという熱意が示された六角堂周辺の復旧ぶりでした。 次に訪ねたのは福島県楢葉町の宝鏡寺。早川住職が原発事故の影響、実態について話してくれました。楢葉町は、東京電力福島原発事故発生後、放射能汚染のためただちに強制避難を求められましたが、2015年9月に解除され、汚染自治体では一番早い解除でした。 しかし、2017年の世代別帰還意向調査では、10代から20代の若い世代では戻ってくる人が5.1％、戻らないと回答した人が56％もおり、早川住職は「30年後には町は消滅しているのではないか」など、原発事故による影響の甚大さを怒りをもって話してくれました。 翌朝は午前8時30分にいわき市の吹き湯ホテルを出発。一路、浪江町へ。途中の車窓から見える景色の中に黒い除染袋が集められた広場が無数にあり、また、住人が避難したため、瓦が崩れていたり、自動車は放置され、雑草が伸び放題になっている人家が多く見られ、それは無残な光景でした。 1時間10分ほどで浪江町役場に到着。そこで、ボランティアセンターの一員である渡辺勝義さんと合流。さっそく渡辺さんの案内で津波で大きな被害を受けた請戸漁港へ向かいました。4年前に来た時には請戸漁港の事務所の窓に漁船が突っ込んでいましたが、その事務所は撤去され、漁港も整備され、数十隻の漁船が泊まっていました。しかし、人家の再建はされておらず、復旧の道はかなり遠い感じでした。 続いて、全員が避難した請戸小学校とその小学生たちが必死に避難した大平山とそこにつくられた慰霊碑に行きました。津波の犠牲となった人びとの名が刻まれていました。 その後、双葉町、大熊町、富岡町の様子を見るため、国道6号線をバスで回りました。途中で持参した線量計は高濃度の汚染地に入るとピーピーと警報が鳴りました。JR常磐線の富岡駅前は小ぶりなホテルが建てられていましたが、かつての賑わいはいつ戻るのだろうか、という感じでした。 再び浪江町に戻り、そこでボランティアセンターの松本寿行さんに、この間の募金とツアー参加者から寄せられた募金20万円を渡し、有効に使っていただくようお願いしました。 |
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6月7日から第2回定例渋谷区議会 |
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| 5月24日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で長谷部健区長は、6月7日から始まる第2回定例区議会に提出する予定議案について報告しました。その主な内容についてお知らせします。 ◇ 提出議案のうち条例の改定案は7件、契約議案は9件、区道の廃止が7件、区道の認定が3件などとなっています。 総務委員会に付託され審議される条例議案は、渋谷区行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例。その内容は、個人番号（マイナンバー）の利用の追加で「産後ケアに関する事務」を新たに加えるもの。 契約議案の第1は、恵比寿西2丁目複合施設（仮称）建設建築工事請負契約で契約金額は25億560万円、契約相手方は東急・升川建設企業体、工期は平成33年1月29日まで。 第2は新庁舎議場等映像音響設備設置その他工事請負契約で契約金額は2億1492万円、契約の相手方は株式会社協和エクシオ、工期は平成31年1月31日まで。 第3は環境対策型舗装工事請負契約で契約金額は2億3544万円、契約の相手方は城北興業株式会社。オリンピック・パラリンピック施設周辺の道路について遮熱対策の工事をするもので工期は平成31年1月31日まで。 第4は、製造請負契約で契約金額は2億5768万8千円。新庁舎と公会堂の案内サイン製作設置の業務委託で、契約の相手方は株式会社アークノハラで工期は平成31年9月30日。 物品購入契約は5件で、いずれも新庁舎の戸棚7台、カウンター36台、棚1台、机10脚などです。 区民環境委員会に付託され審議される条例議案は3件。たばこ税の引き上げや「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に変更するなどの文言整理をする渋谷区区税条例の一部を改正する条例、富ヶ谷2丁目の都市計画決定にともなう渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例、公募対象公園施設の建ぺい率を2％から12％に引き上げる渋谷区都市公園条例の一部を改正する条例です。 区道の廃止7件と認定3件は、すべて渋谷駅前の桜丘町の再開発にともなうものです。 福祉保健委員会に付託され審議される条例議案は2件。渋谷区はつらつセンター条例の一部を改正する条例は、新たにはつらつセンターにケアステーション本町を追加するもの。渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例は、所得税法の改正にともない規定を整備するものです。 指定管理者の指定は、渋谷区高齢者ケアセンター跡地複合施設に設置される高齢者在宅サービスセンターと特別養護老人ホームを社会福祉法人エンゼル福祉会に運営させるための議案です。 文教委員会に付託され審議されるのは、渋谷区児童育成手当条例及び渋谷区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例で、所得税法の改定にともなう規定の整備で、「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に変更するものです。 ページトップへ |
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