とまとニュース電子版 2018年8月分

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No.1408 2018年8月5日


No.1409 2018年8月12日

共産党区議団 区長に熱中症緊急対策の申入れ
暑さ指数計(熱中症計)を区道や区有施設に設置し活用を


 日本共産党渋谷区議団は3日、猛暑が続くなか区内で80代の姉妹が熱中症の疑いで死亡するという深刻な事態が発生していることから、長谷部健区長に「熱中症に関する緊急対策の申入れ」をおこないました。その内容は次のとおりです。
     ◇
 今年の猛暑は、気象庁がいのちに関わる危険な暑さであり「災害と認識」していると述べているように、熱中症の深刻な被害が広がっています。
 区内でも、7月に小中学生が熱中症で救急搬送され、また、熱中症が疑われる80代姉妹の死亡事故では、クーラーを使用してなかったことも明らかになるなど、深刻な事態となっています。
 昼夜を問わず、クーラーを使用しなければいのちの危機と直結する事態を直視し、熱中症から命を守るための対策が緊急に求められます。経済的利用で設置や使用が困難にならないための支援と使用の必要性の周知が必要です。
 総務省消防庁の速報値を見ると、東京都の7月16日から22日までの熱中症の発生場所が教育機関で139人となっています。子どもは体温調整機能が未発達で、かつ輻射熱が発生する地表から近いなど熱中症になりやすく、大人以上に注意が必要です。学校等は夏休みに入っていますが、部活動をはじめとした児童・生徒の諸活動にあたっては、熱中症の知識や防止対策に関して一層徹底が求められます。
 日本共産党渋谷区議団は、下記のとおり熱中症予防のための緊急対策を求めます。

 暑さ指数計(熱中症計)を区有施設、区立学校、区道などの多くの人の目に触れるところに設置するとともに、小中学校、幼稚園、保育園、福祉施設等への設置を支援すること。生活保護世帯にも、配布するなど、普及を進めること。
 暑さ指数にもとづいて、区として、防災行政無線放送等を活用して注意報・警報の周知を図ること。
 区立小中学校全校の体育館等にクーラーを設置する計画を立て、速やかに設置すること。また、クーラー設置までの間は、大型扇風機を設置すること。
 国の通知により、生活保護受給者に対し保護開始時や転居の場合などに一時扶助によるクーラーの購入・設置を行えるようになりましたが、現在クーラーを設置していない生活保護受給世帯にも対象を拡大するよう国に対して求めるとともに、国が対象とするまでの間、区として支援を行うこと。そのためにも、生活保護世帯のエアコンの設置実態を早急に調査把握すること。また、夏季の冷房利用にともなう電気代相当額を区独自に助成すること。
 生活保護を受給していない低所得世帯へもクーラー設置の補助を行うとともに、夏季の冷房利用にともなう電気代相当額を区独自に助成すること。
 お休み処やクールスポットなど避難場所の確保と区民への周知徹底を行うこと。
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No.1408 2018年8月5日

熊本地震で大被害の益城町を訪問・調査
2年3カ月経ても進まぬ住宅再建の現状


 トマ孝二議員は7月21日から23日に九州・福岡市で開かれた第60回自治体学校に参加。22日は「熊本地震災害の現状と復興の現状・課題を見る」の分科会に出席しました。そこで熊本県益城町の現状と課題について日本共産党の前町議の甲斐康之氏から現地で詳しく説明を受けました。
     ◇
 熊本地震は2016年4月14日と16日に震度7の地震が2回発生するというきわめて深刻な地震でした。1回目は14日の午後9時26分に前震が起こり、2回目は多くの人が眠っていた16日午前1時25分に発生しました。
 県都・熊本市に隣接する益城町では死者は直接死20人(県内5人)、関連死17人(県内211人)、建物被害は全世帯の98.5%で、全壊3488戸、半壊2652戸、大規模半壊991戸、一部損壊4309戸でした。
仮設避難者は6千人
 益城町の人口は約3万2千人で、避難者はピーク時には1万6千人にのぼり、地震発生から2年3カ月経た現在でも応急仮設とみなし仮設避難者は約6千人にのぼっています。
 炎天下、甲斐氏の案内で益城町で一番被害が大きかった県道沿いの市街地を視察しました。崩壊した家屋は解体・撤去され、更地になっていました。しかし、建物の建設工事は富裕層や親子ローンが組める世帯で始まっているものの、人手不足などで進んでおらず、基礎工事が終わったまま放置されている住宅があり、ガランとしていました。
 また、水道などの基盤整備もこれからということもあり、年金生活の高齢者世帯や1人暮らし世帯では、日々の生活がやっとで、自宅を再建する見通しが立たないのが現状とのこと。災害公営住宅の早期建築と、そこへの入居を望んでいるとのことでした。
納屋で暮らす住民も
 さらに一部損壊はもちろん、半壊や大規模半壊となっている自宅で生活をしている在宅避難の住民も多くいること、農業者は耕作のため自宅を離れることができず、納屋などで暮らしている住民も多くいるとのことでした。
 益城町では、応急仮設住宅は18カ所・1562戸分が作られましたが、1DKに夫婦2人が住まなければならないなど狭くて苦しいなどの苦情が出されたままになっています。
 今後、益城町では希望にこたえて680戸の災害公営住宅を建設する予定ですが、仮申込者は784世帯あり、全世帯が入居できるようにしていくべきです。
 応急仮設住宅入居者に対し、民主医療機関連合会がおこなったアンケート調査では、体調が悪化したと回答した人が44%にのぼっています。
 そうしたなかで、昨年9月末で医療費の免除措置が打ち切られたため、被災者の多くが復活を求めています。
 仮設住宅の自治会長や民医連が主体となって医療費免除の復活を求める署名活動にとりくんでいることが報告されましたが、安倍政権の被災者に冷たい姿勢に怒りを感じました。
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