とまとニュース電子版 2018年10月分

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No.1416 2018年10月7日


No.1417 2018年10月14日

高すぎて払えぬ国民健康保険料は引き下げを
日本共産党の田中議員が長谷部区長にきびしく要求


 日本共産党渋谷区議団の田中正也議員は9月20日開かれた第3回定例区議会本会議で、高すぎる国民健康保険料問題で長谷部健区長に質問。田中議員の質問の大要と長谷部区長の答弁をお知らせします。
     ◇
 今年度の国保料は、1人当たり平均6141円の値上げで、年収400万円の夫婦と子ども2人世帯の保険料は、49万102円。1.5カ月分の給料が国保料で消えてなくなるほど高く、負担の限界を超えています。
 今年の国保料通知が届いた6月21日から2週間で、窓口には3470件もの苦情・問い合わせが殺到。党区議団のアンケートには、国保料が「重く感じる」「やや重く感じる」が88%と圧倒的で、区民の悲鳴が上がっています。
 国保制度は、いのちの平等を実現するために、社会保障としての国民皆保険制度の根幹としての役割を担っています。加入者の多くは、非正規雇用労働者や失業者、中小業者などで、経済的に弱い立場に置かれていることからも、国と自治体の財政負担なしには成り立ちません。事業者負担のある協会けんぽなどに比べて異常に高額な保険料は許されません。
 区長は、国保加入者以外の区民にも負担をかけることになるので、一般財源から国保会計への法定外繰り入れを段階的に縮小すると答弁しましたが、重大問題です。つまり、国保加入者に対して税金を使うことを否定しているのです。この考えに立てば、国保加入者の負担能力を無視して、際限なく国保料が上がっていくことになります。
 日本国憲法は、負担能力に応じて税金を支払い、これを財源にすべての国民に生存権を保障することを求めています。国保への一般財源の繰り入れを否定することは、社会保障制度の根幹を否定するものです。
 今年度の一般会計から国保会計への繰り入れを昨年度から3億7800万円も減額したために、保険料は大幅な値上げとなりました。昨年並みに繰り入れれば、保険料を引き下げることも可能でした。
 千代田区では、一般会計から国保会計への法定外繰り入れを前年度並みにしたことで、保険料を値下げしています。
 今からでも、法定外繰り入れを前年度並みに戻して、国保料を引き下げるべきです。また国保への法定外繰り入れの段階的縮小の考えは撤回すべきです。
 これだけ国保料が高額になったのは、国が、1984年以来国保財政に対する負担を減らし続けてきたためです。区長会任せにせず、区独自にも国に対して国保への負担を増やすよう求めるべきです。区長の所見を伺います。
長谷部健区長の答弁
 国保制度は、被保険者の疾病等に関して必要な保険給付をおこなう社会保障制度です。歳入の不足額がある場合に一般会計から国保会計への法定外繰り入れをおこなっていますが、国保の被保険者以外の区民にも負担をかけることになるため、保険料の水準を勘案しながら段階的に縮小していくべきだと考えます。国庫負担の拡大については、区長会でも要望をおこなっており、区独自でおこなう考えはありません。
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No.1416 2018年10月7日

戦争する国へと道開く安倍改憲に反対を
平和憲法を守る立場から田中議員が区長に迫る


 9月20日の渋谷区議会第3回定例会の本会議で日本共産党区議団を代表して田中正也議員が平和憲法を守ることや核兵器廃絶問題などで長谷部健区長の姿勢をただしました。しかし、長谷部区長は「国政上の問題」などとして、明確な答弁をしませんでした。田中議員がおこなった質問の大要をお知らせします。
     ◇
 安倍首相は、秋の臨時国会にも自民党改憲案を提案、国会での発議を目指すなど改憲に執念を燃やしています。
 安倍首相の改憲案は、戦争法によって集団的自衛権の行使や海外での武力行使が可能となった自衛隊を憲法に明記し、「戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否定」を定めた憲法9条2項を空文化し、自衛隊の海外での武力行使を可能にするものです。
 まさに問われているのは、「災害救助のために命をかける」自衛隊員を、アメリカが起こす戦争に自衛の名で参加させ、「殺し、殺される」戦場に送るか否かです。
 安倍改憲NO!3000万人署名は、4月末現在、全国で1350万人を超え、渋谷でも、政治的立場の違いを超えて結集している「安倍改憲NO!市民アクション」の9月14日の笹塚駅前宣伝には50人が参加し、幡ヶ谷・本町地域でも「私たちの手で戦争法廃止を!このまち行動」が、この3年間、毎月草の根活動でとりくまれています。
 常々「平和は大事」と表明している区長として、戦争する国へと道を開く安倍改憲に明確に反対すべきです。区長の所見を伺います。
 被爆者等による核兵器廃絶の訴えが世界を動かし、昨年7月、国連で人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が採択され、現在60カ国が署名、批准は14カ国に広がっています。
 ところが安倍首相は、核抑止力論の立場に固執し、今年の広島、長崎の原爆記念式典のあいさつでも、核兵器禁止条約に一言も触れず、被爆者との懇談では、この条約は有害とまで述べ、「どこの国の首相か」と厳しい批判を浴びました。
 日本は、唯一の戦争被爆国であり憲法9条を持つ国の政府として、核兵器禁止条約に署名し、世界の核兵器廃絶の世論と運動の先頭に立ち、対話と信頼によって平和を実現する積極的な外交へと転換すべきです。
 区長は、核兵器廃絶を求める区民の声を代表して、政府に対して、核兵器禁止条約への署名を求めるべきです。
 平和首長会議は、すべての国に核兵器禁止条約の署名を呼びかけています。9月現在、「ヒバクシャ国際署名」に署名した首長は、すでに全自治体の65%・1155人に広がり、23区内でも新宿、中野、杉並、世田谷など8区長が署名しています。
 区長も、平和首長会議のメンバーとして、「ヒバクシャ国際署名」に署名し、渋谷から世界に核兵器廃絶を発信すべきです。
 核兵器の非人道性を次世代に継承するために、毎年、小中学生を広島、長崎への平和使節団を派遣して、平和教育を推進すべきです。庁舎をはじめ区有施設で区主催の原爆写真展を開催すべきです。区長の所見を伺います。
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