とまとニュース電子版 2018年11月分

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No.1420 2018年11月4日


No.1421 2018年11月11日

高すぎる国民健康保険料を引き下げます
日本共産党が住民の暮らしと医療保険制度を守る政策


 日本共産党は、高すぎて払えないと全国で深刻な問題となっている国民健康保険料について、どうすれば引き下げることができるかを示した政策を1日に笠井亮政策委員長と倉林明子参議院議員が記者会見で発表しました。その主な内容についてお知らせします。
     ◇
 発表された政策の題名はズバリ「高すぎる国民健康保険料(税)を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります」。
 前文で、「“所得は低いのに保険料はいちばん高い”――この不公平をただすのは政治の責任です」とし、国保加入者の平均保険料(1人当たり)は、政府の試算でも、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍になっていることを指摘。
 じっさい、東京23区に住む給与年収400万円の4人世帯が協会けんぽに加入した場合、保険料は年19.8万円なのに、同じ年収、家族構成の世帯が国保加入では42.6万円、実に2倍以上となります。
 国民の4人に1人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱となっている国保が、他の医療保険制度に比べてきわめて不公平で、庶民に重たい負担を強いる制度になっているのです。
 政策では、高すぎる保険料問題を解決することは、住民の暮らしと健康を守るためにも、国保制度の持続可能性にとっても、社会の公平・公正を確保するうえでも、重要な政治課題と指摘し、次の4つの柱で政策を打ち出しています。
 第1の「高すぎる国保料(税)を『協会けんぽ』並みに引き下げる」では、高い保険料を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するためには、公費を投入するしかないこと、全国知事会、全国市長会、全国町村会なども、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、2014年には、公費を1兆円投入して、協会けんぽ並み負担率にすることを求めていることを明らかにしています。
 現行の国保制度のスタート時、政府は「国民健康保険は、被保険者に低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないこと……などのため……どうしても相当額国庫が負担する必要がある」と認めていました。
 ところが、自民党政権は、1984年の法改定で国保への定率国庫負担を削減したのを皮切りに、国庫負担を抑制し続け、当初50%あった国庫負担は、現在はその半分の25%になっているのです。
 第2の柱の「国による保険料の免除制度をつくる――困ったときに、困った人を助ける国保制度に」では、ドイツやフランスでは、所得が一定基準を下回り、医療保険料の負担が困難とみなされた人は、保険料を免除する制度が確立していることを紹介。日本でこそ、この仕組みをつくる必要があると訴えています。
 第3の柱の「無慈悲な保険証取り上げや強権的な差し押さえをやめる」では、保険証取り上げの制裁措置を規定した国保法第9条を改正し、保険証の取り上げをなくすことを提案しています。
 第4の柱の「安倍政権による『国保都道府県化』を利用したさらなる保険料値上げを許さない」では、国保の「都道府県化」に断固反対し、中止、撤回をさせるとともに、自治体独自の負担軽減の取り組みを拡充するために力を尽くすとしています。
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No.1420 2018年11月4日

第3回定例会で2つの請願が全会一致で採択
固定資産税などの軽減措置と羽田新飛行経路問題


 10月22日終了した第3回定例渋谷区議会で日本共産党区議団が紹介議員になった市民グループ都民カフェ渋谷の「羽田新飛行経路計画における区民の生活環境保全に関する請願」と渋谷青色申告会が提出した「固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情」が全会派一致で採択され、要望書と意見書が議決されました。その全文は次のとおりです。
     ◇
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書
 政府は、平成30年9月の月例経済報告において、「景気は、緩やかに回復している。」と発表した。しかし、「通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」とも指摘している。
 こうした状況の中で、現在東京都が実施している固定資産税・都市計画税の減免措置等は、厳しい経営環境にある中小零細企業者にとって、事業の継続や経営の健全化に大きな力となっている。これらの減免措置等を廃止した場合、区民とりわけ中小零細企業者の経営や生活は更に厳しいものとなり、地域社会の活性化、ひいては、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすことになりかねない。
 よって渋谷区議会は、東京都に対し、中小零細企業者等の経営基盤の強化支援を図るため、以下の措置を平成31年度以降も継続することを強く求めるものである。
1.小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置
2.小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置
3.商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65%に引き下げる減額措置

羽田空港の機能強化に伴う新飛行経路案に関する要望書
 羽田空港の機能強化に伴う新飛行経路案について、現在国から示されている二つのルートはいずれも本区の上空を縦断し、区民の生活環境への影響が懸念されている。
 国は渋谷区民への周知のため、オープンハウス型説明会の開催や情報発信拠点の開設等に取り組んでいるが、依然として区民の生活環境に対する懸念は解消されていない。
 これらの趣旨を踏まえ、以下の事項について要望する。
1.新飛行経路案の検討に当たっては、渋谷区と十分に協議すること。
2.新飛行経路案について、騒音、落下物やその他の事故の可能性など区民への影響を明らかにすること。また、環境への影響について、環境影響評価やそれに準じたものを実施すること。
3.「第四回首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」で示された「羽田空港機能強化に係る環境影響等に配慮した方策」及び新飛行経路案により区民に与える影響等について、教室型説明会その他多様な手法により、具体的かつ丁寧に区民に説明すること。
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