とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1427 2018年12月23日 渋谷公会堂利用料金1.5倍に大幅引き上げ |
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| 第4回定例渋谷区議会は12月11日に閉会しました。日本共産党区議団は、長谷部健区長提出の議案について、住民の立場から問題あるものについて反対しました。とくに、渋谷公会堂の利用料金を一挙に1.5倍に引き上げる条例と運営を3社の民間企業に10年間委託する「渋谷公会堂の指定管理者の指定」の2議案について断固反対しました。 ◇ 今回、日本共産党区議団が反対した「渋谷公会堂条例の一部を改正する条例」は、公会堂の利用料を、すべての区分で1.5倍に値上げするものです。（下表参照）
しかも、改正案で新設される第10条1項6号には、「指定管理者が特に必要があると認める場合であって区長の承認を得たとき」には、「指定管理者が定める割合の減額又は免除」できる規定になっていることは重大です。 区民環境委員会の質疑のなかでは、「公共目的」の場合と説明されましたが、区が指定管理者として指定しようとしている大手芸能プロダクション「株式会社アミューズ」が、「公共目的」を理由にイベントを開けば、利用料の減額や免除が受けられることになる可能性があり、「アミューズ」が安い利用料で独占的に使用することになりかねません。 事実、こうした企業のもうけのための利用を防止する規定はないのです。 もう1つの「渋谷公会堂の指定管理者の指定」の議案は、株式会社アミューズ、LINE株式会社、株式会社パシフィックアートセンターの3社の企業体を管理者に指定するものです。 利用料などは、指定管理者の収益となり、そこから得られる利益は1億円近くになると見込まれていますが、区への納付の上限は5000万円までで、それ以上のもうけはすべて指定管理者の利益となります。 区民には利用料の大幅値上げで負担を押し付ける一方で、指定管理者になる企業には至れり尽くせりです。 区民に冷たく、企業のもうけに奉仕する長谷部区政の「逆立ち」ぶりが極まった議案であることから、日本共産党区議団は反対しました。 しかし、自民、公明、シブヤの笑顔などの賛成多数で可決されました。 |
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路線価1.25倍なのに安値で契約 |
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| トマ孝二議員は、11月28日開かれた渋谷区議会第4回定例会の本会議で、長谷部健区長がおこなった三井不動産に対する宮下公園の借地料大幅値引き問題を厳しく追及しました。トマ議員の質問と長谷部区長の答弁の大要は次のとおりです。 ◇ 宮下公園の整備事業についてです。この事業は、区立宮下公園を三井不動産に、34年10カ月借地して、三井不動産は巨大商業施設と18階建てのホテルを建設して大もうけする計画です。 当区議団は、区民の憩いの場であり、かけがえのない防災空間としての都市公園の役割を損ない、区民の声を排除して、三井不動産のもうけを最優先する計画だとして、反対し、区民参加で見直すことを求めてきました。 昨年6月22日に235億円で締結した事業用定期借地契約について、当区議団として専門家による不動産鑑定をしたところ総額427億円とする鑑定評価が出され、190億円以上の安値であることを明らかにしてきました。 この不当な値引きに、区民は納得していません。私たちのアンケートでは、「再鑑定すべき」が49％にも達しています。「区民には年間4千円の生活保護世帯の冬の見舞金を切り捨てたり、年間3億4千万円で実現できる学校給食の無償化などには背を向けながら、一方では、三井不動産には年間5億4千万円もの値引きをすることは納得できない」と、区長宛に「再鑑定を求める」署名に取り組んでいます。 区長は、区民や区議会に対して、この定期借地料について再鑑定をおこない、説明すべきです。見解を伺います。 地方自治法では、住民への損害や行政がゆがめられることを防ぐために、公共財産を市場価格で処分することを定めていますが、190億円もの値引きは、この規定に反します。また、市場価格によらない処分の場合には、その理由を議会に説明し、議決を経ることを定めています。 区長が大幅安値であることを知っていたのなら、明らかに地方自治法違反です。 三井不動産のもうけのために、区民と議会を無視して、区民の財産を異常な安値で定期借地する契約は撤回すべきです。そして、この事業は白紙に戻し、区民参加で練り直すべきです。区長の見解を伺います。 長谷部区長の答弁 事業用定期借地権契約の借地料についてですが、区が委託した不動産鑑定士二者による判断、評価により確定したものであり、適切であると考えています。路線価は上昇と下降を繰り返していて、契約の2年前からの上昇は社会情勢の大きな変化とは言い難く、現時点で再鑑定も不要との結論に変わりはありません。 地方自治法違反とのことですが、新宮下公園の定期借地権の設定については平成27年第4回区議会定例会に議案を提出し、定期借地権の借地評価額が適正であることも含めて議決をいただいています。適切な手続きによる契約であり、違法だとは考えておりません。 最後に、この事業は白紙に戻し、区民参加で練り直すべきとのことですが、そのような考えはありません。 |
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平和憲法守り、消費税10％増税に反対を |
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| トマ孝二議員は11月28日開かれた第4回定例渋谷区議会の本会議で、日本共産党渋谷区議団を代表して質問に立ちました。そこで、憲法9条を守ること、消費税10％増税に反対するよう長谷部健区長に迫りました。トマ議員の質問と長谷部区長の答弁の大要は次のとおりです。 ◇ 憲法第9条を守ることについて質問します。 安倍首相は、憲法第9条に自衛隊を書き込み、海外での武力行使を無制限にすることに執念を燃やしています。 臨時国会の所信表明演説で安倍首相は「憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すこと」と述べるとともに「国会議員の責務を果たそう」と迫りました。 これは、安倍首相に憲法遵守を義務付けている憲法99条違反であり、行政府の長が立法府に号令をかけるもので、憲法の三権分立を蹂躙するものです。 安倍首相の意向に沿って、自民党が臨時国会に改憲案を提出することについて、どの世論調査でも多数の国民が反対しています。 区長は先の区議会で、「区長として9条を含め、憲法を十分に尊重しております」と答弁しました。事態は、現臨時国会で憲法改定の発議が行われるかいなかの状況にあります。区長は、世界の宝ともなっている憲法第9条を守ることを明確にすべきです。区長の見解をうかがいます 次に消費税10％増税についてです。 安倍首相は、来年10月から消費税を10％に引き上げると表明しました。日本経済は消費税8％増税によって、深刻な消費不況が起こり、国民の実質家計消費は、年25万円も下がっています。 こうした状況の中で、消費税を10％にすれば消費不況をさらに深刻にし、貧困と格差をひろげ、日本経済に破局的影響を与えることになります。 政府は10％に上げることによる影響をさける提案をしていますが、国民生活を守るためには何よりも増税を行わないことです。 アベノミクスのもとで富裕層と大企業が空前のもうけを得ており、そこに負担を求めるべきです。 じっさい、中小企業の法人税の実質負担は18％なのに、大企業は10％と低く、年収1億円以上の富裕層は収入が増えれば増えるほど税の負担割合が低くなるのです。 いまやるべきことは、消費税増税ではなく、富裕層と大企業に対する減税を中止し、応分の負担を求める税制改革です。消費税10％増税に反対し、政府に中止を求めるべきです。区長の見解をうかがいます。 長谷部健区長の答弁 私は憲法は大事だと考えています。しかし、憲法改正問題は国政のことであり、国政の場で議論すべきことです。 消費税10％増税についても国政の問題であり、国政の場で議論すべきです。したがって意見を述べる考えはありません。 |
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区立宮下公園借地料の190億円値引き問題 |
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| トマ孝二議員は、11月28日開かれた第4回定例渋谷区議会本会議で日本共産党区議団を代表して質問。そのうち区政の大問題となっている三井不動産による宮下公園再整備事業について、きびしく追及しました。トマ議員の質問についてお知らせします。 ◇ 宮下公園の整備事業は、区立宮下公園を三井不動産に、34年10カ月借地して、三井不動産は巨大商業施設と18階建てのホテルを建設して大もうけする計画です。 当区議団は、区民の憩いの場である、かけがえのない防災空間としての都市公園の役割を損ない、区民の声を排除して、三井不動産のもうけを最優先する計画だとして、反対し、区民参加で見直すことを求めてきました。 昨年6月22日に235億円で締結した事業用定期借地契約について、当区議団として専門家による不動産鑑定をしたところ総額427億円とする鑑定評価が出され、190億円以上の安値であることを明らかにしてきました。 区長は、第3回定例会の当区議団の代表質問に対して、区が鑑定評価して契約をするまでの2年間に25％も路線価が値上がりしている事実や契約時には18階建てのホテルを鑑定評価することが可能であったのに、鑑定評価をせず、区独自の評価をしたことも認めた上で、「路線価の上昇は社会情勢の大きな変化といい難い」として、再鑑定を拒否しました。 つまり、借地料の重要な要素である路線価が1.25倍となり、専門家が90億円とも評価するホテルを60億円も値引きし、結果的に190億円以上の大幅な安値で借地したことを当然視したことは重大であり問題と言わなければなりません。 区長は、190億円以上も安値で借地させたことを認めるのか、伺います。 この不当な値引きに、区民は納得していません。私たちのアンケートでは、「再鑑定すべき」が49％にも達しています。 住民は、「区民には年間4千円の生活保護世帯の冬の見舞金を切り捨てたり、年間3億4千万円で実現できる学校給食の無償化などには背を向けながら、一方では、三井不動産には年間5億4千万円もの値引きをすることは納得できない」として、区長宛の「再鑑定を求める」署名に取り組んでいます。 区長は、区民や区議会に対して、この定期借地料について再鑑定を行い、説明すべきです。見解を伺います。 地方自治法では、住民への損害や行政がゆがめられることを防ぐために、公共財産を市場価格で処分することを定めていますが、190億円もの値引きは、この規定に反します。また、市場価格によらない処分の場合には、その理由を議会に説明し、議決を経ることを定めています。 区長が大幅安値であることを知っていたのなら、明らかに地方自治法違反です。区長の見解を伺います。 三井不動産のもうけのために、区民と議会を無視して、区民の財産を異常な安値で定期借地する契約は撤回すべきです。そして、この事業は白紙に戻し、区民参加で練り直すべきです。区長の見解を伺います。 ページトップへ |
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