とまとニュース電子版 2018年12月分

とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1424 2018年12月2日


No.1425 2018年12月9日

平和憲法守り、消費税10%増税に反対を
トマ議員 代表質問で区長の政治姿勢をただす


 トマ孝二議員は11月28日開かれた第4回定例渋谷区議会の本会議で、日本共産党渋谷区議団を代表して質問に立ちました。そこで、憲法9条を守ること、消費税10%増税に反対するよう長谷部健区長に迫りました。トマ議員の質問と長谷部区長の答弁の大要は次のとおりです。
     ◇
 憲法第9条を守ることについて質問します。
 安倍首相は、憲法第9条に自衛隊を書き込み、海外での武力行使を無制限にすることに執念を燃やしています。
 臨時国会の所信表明演説で安倍首相は「憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すこと」と述べるとともに「国会議員の責務を果たそう」と迫りました。
 これは、安倍首相に憲法遵守を義務付けている憲法99条違反であり、行政府の長が立法府に号令をかけるもので、憲法の三権分立を蹂躙するものです。
 安倍首相の意向に沿って、自民党が臨時国会に改憲案を提出することについて、どの世論調査でも多数の国民が反対しています。
 区長は先の区議会で、「区長として9条を含め、憲法を十分に尊重しております」と答弁しました。事態は、現臨時国会で憲法改定の発議が行われるかいなかの状況にあります。区長は、世界の宝ともなっている憲法第9条を守ることを明確にすべきです。区長の見解をうかがいます
 次に消費税10%増税についてです。
 安倍首相は、来年10月から消費税を10%に引き上げると表明しました。日本経済は消費税8%増税によって、深刻な消費不況が起こり、国民の実質家計消費は、年25万円も下がっています。
 こうした状況の中で、消費税を10%にすれば消費不況をさらに深刻にし、貧困と格差をひろげ、日本経済に破局的影響を与えることになります。
 政府は10%に上げることによる影響をさける提案をしていますが、国民生活を守るためには何よりも増税を行わないことです。
 アベノミクスのもとで富裕層と大企業が空前のもうけを得ており、そこに負担を求めるべきです。
 じっさい、中小企業の法人税の実質負担は18%なのに、大企業は10%と低く、年収1億円以上の富裕層は収入が増えれば増えるほど税の負担割合が低くなるのです。
 いまやるべきことは、消費税増税ではなく、富裕層と大企業に対する減税を中止し、応分の負担を求める税制改革です。消費税10%増税に反対し、政府に中止を求めるべきです。区長の見解をうかがいます。
長谷部健区長の答弁
 私は憲法は大事だと考えています。しかし、憲法改正問題は国政のことであり、国政の場で議論すべきことです。
 消費税10%増税についても国政の問題であり、国政の場で議論すべきです。したがって意見を述べる考えはありません。
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No.1424 2018年12月2日

区立宮下公園借地料の190億円値引き問題
トマ議員が代表質問で長谷部区長をきびしく追及


 トマ孝二議員は、11月28日開かれた第4回定例渋谷区議会本会議で日本共産党区議団を代表して質問。そのうち区政の大問題となっている三井不動産による宮下公園再整備事業について、きびしく追及しました。トマ議員の質問についてお知らせします。
     ◇
 宮下公園の整備事業は、区立宮下公園を三井不動産に、34年10カ月借地して、三井不動産は巨大商業施設と18階建てのホテルを建設して大もうけする計画です。
 当区議団は、区民の憩いの場である、かけがえのない防災空間としての都市公園の役割を損ない、区民の声を排除して、三井不動産のもうけを最優先する計画だとして、反対し、区民参加で見直すことを求めてきました。
 昨年6月22日に235億円で締結した事業用定期借地契約について、当区議団として専門家による不動産鑑定をしたところ総額427億円とする鑑定評価が出され、190億円以上の安値であることを明らかにしてきました。
 区長は、第3回定例会の当区議団の代表質問に対して、区が鑑定評価して契約をするまでの2年間に25%も路線価が値上がりしている事実や契約時には18階建てのホテルを鑑定評価することが可能であったのに、鑑定評価をせず、区独自の評価をしたことも認めた上で、「路線価の上昇は社会情勢の大きな変化といい難い」として、再鑑定を拒否しました。
 つまり、借地料の重要な要素である路線価が1.25倍となり、専門家が90億円とも評価するホテルを60億円も値引きし、結果的に190億円以上の大幅な安値で借地したことを当然視したことは重大であり問題と言わなければなりません。
 区長は、190億円以上も安値で借地させたことを認めるのか、伺います。
 この不当な値引きに、区民は納得していません。私たちのアンケートでは、「再鑑定すべき」が49%にも達しています。
 住民は、「区民には年間4千円の生活保護世帯の冬の見舞金を切り捨てたり、年間3億4千万円で実現できる学校給食の無償化などには背を向けながら、一方では、三井不動産には年間5億4千万円もの値引きをすることは納得できない」として、区長宛の「再鑑定を求める」署名に取り組んでいます。
 区長は、区民や区議会に対して、この定期借地料について再鑑定を行い、説明すべきです。見解を伺います。
 地方自治法では、住民への損害や行政がゆがめられることを防ぐために、公共財産を市場価格で処分することを定めていますが、190億円もの値引きは、この規定に反します。また、市場価格によらない処分の場合には、その理由を議会に説明し、議決を経ることを定めています。
 区長が大幅安値であることを知っていたのなら、明らかに地方自治法違反です。区長の見解を伺います。
 三井不動産のもうけのために、区民と議会を無視して、区民の財産を異常な安値で定期借地する契約は撤回すべきです。そして、この事業は白紙に戻し、区民参加で練り直すべきです。区長の見解を伺います。
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