とまとニュース電子版 2019年1月分

とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。

No.1428 2019年1月1日


No.1429 2019年1月13日

高すぎる国民健康保険料引き下げを
トマ議員 代表質問で具体策示し区長に提案


 トマ孝二議員は昨年11月の区議会で、高すぎる国民健康保険料を長谷部区長は引き下げるべき、と具体策を示し質問。しかし、長谷部区長は、一般会計の繰り入れはできない、と区民要求を無視する答弁。トマ議員の質問と長谷部区長の答弁の概要をお知らせします。
     ◇
 14年連続での値上げの結果、年収400万円の40代の夫婦と子ども2人世帯の保険料は49万102円。過酷過ぎるものとなっています。保険料の通知後、区役所の窓口に3470件もの苦情・問い合わせが殺到しました。
 私たちのアンケートでも国保加入者が保険料について、「重く感じる」「やや重く感じる」が合計で88%と、ほとんどの加入者が高いと思っていることが改めて明らかになりました。
 国民健康保険制度は、社会保険に加入できない商店主や非正規の労働者、失業者など社会的弱者を守るための医療保険制度です。そのため、国保のスタート時、政府は「被保険者に低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないことなどのため、相当額国庫で負担する必要がある」と認めていました。
 ところが、自民党政府は1984年の法改正で国保事業への定率国庫負担を削減したのをはじめ、年々削減を続け、当初50%だった国庫負担を現在はその半分、25%まで削減してしまったのです。
 高すぎる国保料について日本共産党は、1兆円の公費投入を行うことで、均等割りをなくし、「協会けんぽ」並みに引き下げるべき、と提案しています。全国知事会も同様に、国庫負担1兆円の増額を政府に求めています。当区も求めるべきです。
 国民健康保険料を引き下げるには、昨年度並みに約11億円を繰り入れることで可能です。区長は一般会計からの繰り入れの段階的縮小を表明していますが、それは保険料の引き上げを容認していることであり、許されません。
 一般会計からの繰り入れを行い、ただちに高すぎる国保料を引き下げるべきです。
 今年度から保険者となった東京都は、区市町村ごとの目標を決めて収納率の向上を競わせています。当区では、平成28年度に10件だった差し押さえ件数が、平成29年度には150件、さらに今年度は11月16日までに266件と激増しています。
 高い保険料をおしつけながら、払えない区民には強引に差し押さえすることをやめ、滞納者の実情をよく聞き、くらしや営業をこわさない支払い方を援助し、解決をはかるべきです。区長の見解をうかがいます。
長谷部区長の答弁
 国保負担の拡大については、区長会でも要望を行っており、区独自で行う考えはありません。
 一般会計からの繰り入れは、国民健康保険の被保険者以外の区民にも負担をかけることになるため、保険料の水準を勘案しながら段階的に縮小していくべきだと考えます。
 区は保険料の徴収にもしっかりと取り組む必要があります。保険料を滞納している方の生活や収入等の確認を十分に行い、適正な手続きのもとで納付相談や滞納処分を行ってまいります。
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No.1428 2019年1月1日

統一地方選挙、参議院議員選挙の2019年
大企業優先、福祉切り捨ての政治にストップを


 2019年の幕開けとなりました。
 今年は4月に統一地方選挙、7月に参議院議員選挙がおこなわれます。2つの選挙は、日本共産党の躍進によって安倍政権を打倒することができるかどうかがかかった、かつてなく重要なたたかいです。
 じっさい、安倍政権は、憲法9条を変えて日本を戦争する国にしようと執念を燃やし、また、5年前とくらべ家計消費が25万円も下がり深刻な消費不況となっているのに消費税を10%に引き上げようとしています。
 これにストップをかけるために、統一地方選挙、参議院議員選挙で日本共産党が大躍進しなければなりません。
 安倍政権の2019年度予算案が発表されました。軍事費を過去最高の5兆2574億円に伸ばす一方、社会保障費の自然増を概算要求時に6000億円と見込んでいたのに5分の1の1200億円に圧縮してしまいました。
 75歳以上の後期高齢者に適用されてきた保険料軽減の特例措置を廃止。生活保護費も前年度に続き削減し、困難な生活をしている人びとにさらに困難を強いることをやろうとしているのです。
 こんな安倍政権の悪政を変えなければ、貧富の差はますます拡大していくことになります。そのために日本共産党は大いに奮闘していきます。
 渋谷区政の問題では、長谷部区政によって、三井不動産が区役所庁舎と公会堂の建替えの見返りに39階の高層マンションを建設して大もうけをすることに続いて、区立宮下公園を18階のホテルと3階建ての商業ビルにし、その上に公園をつくる事業をやらせて大もうけさせるばかりか、借地料を191億円も値引きするということまでやっています。
 また、東急グループが推進する渋谷駅周辺再開発事業には総額で90億円の区費を投入し、巨大ビルを林立させる工事を認めています。
 その一方で区民には、高くて払えず26%の世帯が滞納している国民健康保険料を14年連続で引き上げて負担増をはかるとともに、引き下げた障害者福祉タクシー券を復活せず、きびしい生活をしている人びとをいっそう苦境に追いやる行政をすすめています。
 日本共産党渋谷区議団は、こうした長谷部区政と対決し、区民要求実現のために力を尽くし、小中学生の就学援助・新入学学用品費の増額と入学前支給を実現。また、全小中学校体育館のクーラー設置。精神障害者の福祉手当支給のために奮闘し、その実施の道を切り開いてきました。
 日本共産党渋谷区議団は、今年も区民が主人公の区政をめざし、国民健康保険料の引き下げ、認可保育園の増設による待機児ゼロ、小中学校給食の無償化、特別養護老人ホームの待機者ゼロ、高校生と75歳以上の低所得者の医療費無料化など、福祉の行き届いた渋谷区をつくるためにたたかっていきます。
 2019年を希望が広がる年にするために一緒に力を合わせていこうではありませんか。
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