とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。
No.1428 2019年1月1日／No.1429 2019年1月13日／No.1430 2019年1月20日／
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No.1431 2019年1月27日 2019年度渋谷区一般会計予算原案が明らかに |
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| 1月21日、渋谷区議会全員協議会が開かれ、長谷部健区長から2019年度渋谷区一般会計予算原案について説明がありました。その主な内容は次のとおりです。 ◇ 最初に予算の規模について説明があり、予算額は922億5714万円で、前年と比べ1.6％減少していることが明らかにされました。 次いで各分野で盛り込まれている新規事業を中心に説明がおこなわれ、保育園の待機児対策として4月開園の認可園が2園（定員160人）、10月開設が3園（定員257人）、また7月開設の小規模保育施設（定員19人）があることが示されました。 学校教育の分野では、小中学校トイレの洋式化改修工事が、常盤松、上原、富ケ谷小学校、広尾、代々木、原宿外苑中学校の6校で、鳩森小学校は校庭の天然芝化の予算がつけられました。 障害者福祉の分野では、障害者団体から重点要求として出され、日本共産党区議団が強く求めてきた精神障害者に対する福祉手当について、新規事業として月額8千円、対象を60人とすることが明らかになりました。 生活保護世帯に対する新規事業として、子どもの学習支援事業・スタディクーポン事業が打ち出され、中学2年生に10万円、同3年生に15万円が支給されます。 健康推進の分野では、妊婦に対し、スムーズに育児にとりくめるように育児用品の詰め合わせ（3万円相当）を支給する育児パッケージ事業がスタートします。 環境衛生分野では、昨年から始まった民泊登録制度にかかわって、民泊地域パトロール事業がおこなわれます。しかし、45万円の予算でシルバー人材センターに委託するもので、区民の期待にこたえるものになるのか疑問です。 スポーツ分野では、新規事業として障害者スポーツ体験教室の予算300万円が計上されました。作業所の活動が終わった障害者が西原スポーツセンターでスポーツを楽しめるようにするものです。 防災分野では、新規事業として、恵比寿駅周辺、原宿・表参道周辺帰宅困難者対策協議会の運営支援と、渋谷区防災マニュアル改定などの予算が計上されました。 公園整備の分野では玉川上水緑道整備（基本設計・測量委託）をはじめ笹塚1丁目児童遊園地整備工事、並木橋児童遊園地、鳩森児童遊園地便所改修工事、北谷公園整備事業などが組まれています。 街づくりの分野では、渋谷駅東口地下広場維持管理事業、渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業など渋谷駅周辺の街づくりを推進し、新たに代々木の明治神宮・西参道の開発をめざすプロジェクト事業などに多額の血税が投入されます。 このほか、産業振興公社（仮称）設立準備事業費、住宅マスタープランの策定、渋谷区震災復興マニュアル策定費、本町学園第2グラウンド複合施設基本計画策定費、小中学校の施設長寿命化計画策定費などが計上されています。 こうした長谷部区長の予算原案について、日本共産党区議団は精査をおこない、復活要求を提出するとともに予算修正案を準備し、3月議会に提出する予定です。 |
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認可保育園の増設で待機児問題解決を |
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| トマ孝二議員は昨年11月28日に開かれた渋谷区議会本会議で日本共産党渋谷区議団を代表して、依然として深刻な問題となっている保育園待機児問題などについて長谷部健区長に質問しました。その質問と区長答弁の大要をお知らせします。 ◇ 子育て世帯の切実な問題である保育園の待機児の解消について質問します。 今年4月に認可保育園に入れなかった子どもは、485人でした。来年度、認可保育園などの新設が6園、建替え1箇所で450人の定数増が見込まれていますが、ゼロ歳から2歳児を中心に待機児が出ることは必至です。 中央区で区が認可した家庭的保育施設で生後11カ月の子どもが死亡するという痛ましい事件が発生しました。 区長は待機児解消のため多様な保育資源を活用していくことを表明しています。しかし、保護者の願いは子どもを安心して預けられる認可園です。認可保育園の待機児をゼロにするため、幡ヶ谷2丁目の都営住宅跡地や代々木2・3丁目の国有地を早急に取得し、また、民有地の取得に力を尽くし、区立を中心に認可保育園を増設すべきです。 2点目は、保育士の処遇改善についてです。 子どもたちが健やかな保育園生活を送るためには保育の質が確保されなければなりません。 世田谷区では企業主導型の2つの保育施設で、保育士が園長を含めいっせいに退職したために施設が運営中止となり、子どもたちの保育の場がなくなりました。 報道によれば、賃金が低いことなどがいっせい退職の主な理由とされています。保育施設でこうした事態が起きている要因は、民間保育士の賃金が全産業労働者の平均賃金と比べ、依然として低いことにあります。民間保育士の賃金を大幅に引き上げることを政府や都に要請すべきです。 認証保育園や私立認可保育園の保育士に対して、当区は区内在住者に家賃補助事業を始めました。各施設からは全保育士にたいする処遇改善を求める声が上がっています。 渋谷区として民間保育士に対する賃金引上げ策を実施し、家賃補助の対象を拡大すべきです。区長の見解をうかがいます。 長谷部区長の答弁 まず、認可保育園の増設についてです。本区では、従来から認可保育園の増設をスピード感を持って着実に進めておりますが、今後も区立保育園のみに限ることのない様々な手法を活用しながら、待機児対策に取り組んでいきます。 次に保育士の処遇改善についてです。 保育士の賃金については、国の公定価格や東京都のキャリアアップ補助金により処遇改善がはかられており、国や都に賃金引き上げを求めることは考えておりません。 また、宿舎借り上げについて対象を区内在住に限定しているのは、保育従事職員の区内居住を促進させ、緊急事態にも迅速に対応できる体制を構築し、安全・安心な保育の提供に資することを目的としていることから、区外在住者に拡大する考えはありません。 |
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高すぎる国民健康保険料引き下げを |
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| トマ孝二議員は昨年11月の区議会で、高すぎる国民健康保険料を長谷部区長は引き下げるべき、と具体策を示し質問。しかし、長谷部区長は、一般会計の繰り入れはできない、と区民要求を無視する答弁。トマ議員の質問と長谷部区長の答弁の概要をお知らせします。 ◇ 14年連続での値上げの結果、年収400万円の40代の夫婦と子ども2人世帯の保険料は49万102円。過酷過ぎるものとなっています。保険料の通知後、区役所の窓口に3470件もの苦情・問い合わせが殺到しました。 私たちのアンケートでも国保加入者が保険料について、「重く感じる」「やや重く感じる」が合計で88％と、ほとんどの加入者が高いと思っていることが改めて明らかになりました。 国民健康保険制度は、社会保険に加入できない商店主や非正規の労働者、失業者など社会的弱者を守るための医療保険制度です。そのため、国保のスタート時、政府は「被保険者に低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないことなどのため、相当額国庫で負担する必要がある」と認めていました。 ところが、自民党政府は1984年の法改正で国保事業への定率国庫負担を削減したのをはじめ、年々削減を続け、当初50％だった国庫負担を現在はその半分、25％まで削減してしまったのです。 高すぎる国保料について日本共産党は、1兆円の公費投入を行うことで、均等割りをなくし、「協会けんぽ」並みに引き下げるべき、と提案しています。全国知事会も同様に、国庫負担1兆円の増額を政府に求めています。当区も求めるべきです。 国民健康保険料を引き下げるには、昨年度並みに約11億円を繰り入れることで可能です。区長は一般会計からの繰り入れの段階的縮小を表明していますが、それは保険料の引き上げを容認していることであり、許されません。 一般会計からの繰り入れを行い、ただちに高すぎる国保料を引き下げるべきです。 今年度から保険者となった東京都は、区市町村ごとの目標を決めて収納率の向上を競わせています。当区では、平成28年度に10件だった差し押さえ件数が、平成29年度には150件、さらに今年度は11月16日までに266件と激増しています。 高い保険料をおしつけながら、払えない区民には強引に差し押さえすることをやめ、滞納者の実情をよく聞き、くらしや営業をこわさない支払い方を援助し、解決をはかるべきです。区長の見解をうかがいます。 長谷部区長の答弁 国保負担の拡大については、区長会でも要望を行っており、区独自で行う考えはありません。 一般会計からの繰り入れは、国民健康保険の被保険者以外の区民にも負担をかけることになるため、保険料の水準を勘案しながら段階的に縮小していくべきだと考えます。 区は保険料の徴収にもしっかりと取り組む必要があります。保険料を滞納している方の生活や収入等の確認を十分に行い、適正な手続きのもとで納付相談や滞納処分を行ってまいります。 |
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統一地方選挙、参議院議員選挙の2019年 |
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| 2019年の幕開けとなりました。 今年は4月に統一地方選挙、7月に参議院議員選挙がおこなわれます。2つの選挙は、日本共産党の躍進によって安倍政権を打倒することができるかどうかがかかった、かつてなく重要なたたかいです。 じっさい、安倍政権は、憲法9条を変えて日本を戦争する国にしようと執念を燃やし、また、5年前とくらべ家計消費が25万円も下がり深刻な消費不況となっているのに消費税を10％に引き上げようとしています。 これにストップをかけるために、統一地方選挙、参議院議員選挙で日本共産党が大躍進しなければなりません。 安倍政権の2019年度予算案が発表されました。軍事費を過去最高の5兆2574億円に伸ばす一方、社会保障費の自然増を概算要求時に6000億円と見込んでいたのに5分の1の1200億円に圧縮してしまいました。 75歳以上の後期高齢者に適用されてきた保険料軽減の特例措置を廃止。生活保護費も前年度に続き削減し、困難な生活をしている人びとにさらに困難を強いることをやろうとしているのです。 こんな安倍政権の悪政を変えなければ、貧富の差はますます拡大していくことになります。そのために日本共産党は大いに奮闘していきます。 渋谷区政の問題では、長谷部区政によって、三井不動産が区役所庁舎と公会堂の建替えの見返りに39階の高層マンションを建設して大もうけをすることに続いて、区立宮下公園を18階のホテルと3階建ての商業ビルにし、その上に公園をつくる事業をやらせて大もうけさせるばかりか、借地料を191億円も値引きするということまでやっています。 また、東急グループが推進する渋谷駅周辺再開発事業には総額で90億円の区費を投入し、巨大ビルを林立させる工事を認めています。 その一方で区民には、高くて払えず26％の世帯が滞納している国民健康保険料を14年連続で引き上げて負担増をはかるとともに、引き下げた障害者福祉タクシー券を復活せず、きびしい生活をしている人びとをいっそう苦境に追いやる行政をすすめています。 日本共産党渋谷区議団は、こうした長谷部区政と対決し、区民要求実現のために力を尽くし、小中学生の就学援助・新入学学用品費の増額と入学前支給を実現。また、全小中学校体育館のクーラー設置。精神障害者の福祉手当支給のために奮闘し、その実施の道を切り開いてきました。 日本共産党渋谷区議団は、今年も区民が主人公の区政をめざし、国民健康保険料の引き下げ、認可保育園の増設による待機児ゼロ、小中学校給食の無償化、特別養護老人ホームの待機者ゼロ、高校生と75歳以上の低所得者の医療費無料化など、福祉の行き届いた渋谷区をつくるためにたたかっていきます。 2019年を希望が広がる年にするために一緒に力を合わせていこうではありませんか。 ページトップへ |
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