とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1432 2019年2月3日／No.1433 2019年2月10日／No.1434 2019年2月17日／
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No.1435 2019年2月24日 自民が議場に国旗掲揚の議案を強行採決 |
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| 19日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で、自民党区議団が8日に提出した「新庁舎議場に区旗、国旗を設置することについて（提案）」が議題とされ、審議の末、強行採決がおこなわれ、決定されました。 日本共産党区議団の各委員は、区議会の民主的なルールを破る自民党区議団の横暴な姿勢をきびしく追及し、撤回を求めました。採決の結果、自民、公明、シブヤを笑顔にする会の賛成多数で可決されました。 この結果、区民の間で賛否が割れる「国旗」が議場に設置されることになりました。 19日の議会運営委員会に先立ち、日本共産党区議団が発表した「見解」は次のとおりです。 ◇ 渋谷区議会自由民主党議員団は、2月8日の区議会議会運営委員会で、「新庁舎議場に区旗、国旗を設置することについて(提案)」なる提案を行った。 その内容は、新議場開設を機に区議会の本会議場に「区旗、国旗」を掲揚することを求めるものである。 しかし、同党議員団は、前日2月7日の議会運営委員会での「議会運営の諸問題」で、長年提案し続けてきた同じ内容の提案を、理由も示さず、突然取り下げたばかりであった。 同党議員団の提案した議員は、議会運営委員会での質疑の中で、長年、本会議場に国旗を掲揚するとの提案を続けてきたが、全会派一致に至らないため、「諸問題」から取り下げて、改めて、議会運営委員会の議題として提案したとの旨の発言があった。つまり、議会運営委員会の議題とすることで、多数をもって議決し、自らの主張を押し通すことが目的と思われる。 「議会運営の諸問題」は、議会運営に関する諸課題について、各会派からの提案に基づいて、ひとり会派も含めて、すべての会派、議員が議論に参加し、すべての交渉会派（議員3人以上）が合意したもののみを実施していくという、民主的な運営を行ってきた。区議会は、多様な区民の声を代表する機関であり、どんな少数意見も尊重されなければならない。だからこそ、本会議の運営や委員会の運営については、1人1人の議員の主張が最大限尊重することが求められる。 今回の自民党議員団の一連の行動は、こうした少数意見を尊重しながら、議論を積み重ねて合意形成を図るという議会の民主的な運営を否定し、自らの主張を、数の力で押し通そうとするものと思われる。仮にこんなことを許せば、議会の運営は、すべて多数会派の思いのままとなり、議会の形骸化と翼賛化を許すことになる。 8日の議会運営委員会でも、わが党議員団はもとより、無所属議員からも、これまでひとり会派の議員の意見を尊重してきた民主的な運営を否定することに強い反対の声が出された。 自民党議員団の提案は、2月19日の次回議会運営委員会で議題に供されることになるが、わが党区議団は、多数による議会のルールの破壊を許さないために全力を尽くす決意である。 |
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第1回定例区議会 提出予定条例議案は17件 |
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| 8日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で、長谷部健区長は25日から始まる第1回定例区議会に対する提出予定議案についての説明をおこないました。そのうちの条例議案の主な内容をお知らせします。 ◇ 提出予定議案は、条例議案が17件、2019年度の一般会計・国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険予算、2018年度一般会計補正予算、工事請負契約議案6件、指定管理者の指定2件、人権擁護委員の諮問5件となっています。 総務委員会に付託され、審議される条例議案は、渋谷区手数料条例の一部を改正する条例と渋谷区震災対策総合条例の一部を改正する条例の2件。震災復興対策にかかる規定の追加など建築基準法の改定にともなう改定で、特例許可申請手数料の新設などをおこなうものです。 区民環境委員会に付託され、審議される条例議案は8件。 地域交流センター条例の一部を改正する条例は、渋谷区地域交流センター笹塚を条例に加えるもので、これにより笹塚敬老館は廃止されます。 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例は、「軽自動車税」に「環境性能割」を創設するなどの変更のための改正。 渋谷区立商工会館条例の一部を改正する条例は、第1・第2和室をリニューアルするための改定。 渋谷区国民健康保険条例の一部を改定する条例は、保険料率の改定、賦課限度額の引き上げなど区民負担をさらに増やす改悪です。 渋谷区営住宅条例の一部を改正する条例は、区営住宅、区民住宅、地域福祉人材住宅、借上げ等高齢者住宅を指定管理者（民間企業）に管理させるための改定。 渋谷区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例と渋谷区立都市公園条例の一部を改正する条例は、占用料と使用料を引き上げるもの。 きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例の一部を改正する条例は、公共の場所での禁煙の追加や罰金等を盛り込むための改定です。 福祉保健委員会に付託され、審議される議案は6件。 渋谷生涯活躍ネットワーク・シブカツ条例は、「生涯活躍ネットワーク・シブカツ」を設置するために制定するものです。 渋谷区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例は、災害弔慰金の支給対象となる遺族の拡大や保証人にかかる規定を追加するなどの改定。 渋谷区指定地域密着型サービス事業等の運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例は、介護保険法の改定にともなう規定の整備などです。 渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例は、手当受給者を精神障害者1級まで拡大するもの。 渋谷区旅館業法施行条例の一部を改正する条例は、申請書の添付書類にかかる規定を追加するもの。 渋谷区公衆浴場施行条例の一部を改正する条例は、営業時間の変更などをおこなうものです。 文教委員会に付託され、審議される条例は1件で、渋谷区子ども家庭支援センター条例および渋谷区子ども発達相談センター条例の一部を改正する条例は、両センターを渋谷1丁目18番21号の仮庁舎跡に移すための改定です。 |
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力合わせ10月からの消費税10％増税ストップ |
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| 安倍晋三首相が消費税をことし10月から10％に引き上げようとしていることに、国民から怒りや不安の声が大きく広がっています。 安倍首相は、5年前に国民の大反対の声を踏みにじり、5％だった消費税を8％に引き上げました。その結果、日本は深刻な消費不況に陥り、国民生活はいっそうひどい状況になりました。 じっさい、政府の統計でも、国民の2人以上の世帯の家計消費支出は、5年前と比べ、現在は年間25万円も減っているのです。 こうしたなかで消費税を増税すれば、さらに消費不況がひどくなり、貧困と格差が広がり、国民生活は先進国と呼べない水準にまで下落することになります。 ですから、10％増税に対し、それをやったら国民生活が破壊され、日本経済は大打撃を受けると、多くの経済学者や経済人が指摘し、反対の声を上げているのです。 安倍政権は、消費税増税の影響を少なくしようとして、軽減税率を導入する、ポイント還元をおこなう、プレミアム商品券を発行するなどの対策を打ち出していることを、さかんに宣伝しています。 その中身は、何をどこでどんな方法で買うのかで税率が変わり、5種類もの税率が設定されたことに、混乱と不公平が広がる、と厳しい批判と怒りの声も出されています。 自民党は大企業から献金を受け、その見返りに減税を続けています。消費税導入以来30年になりますが、消費税の税収のうち8割が法人税減税の穴埋めで消えています。 消費税10％増税をやめたら社会保障の財源がなくなる、という議論が出されています。しかし、消費税10％増税をやれば消費不況で税収が下がり、社会保障に回す財源は少なくなっていくのです。 社会保障費を確保するのには、消費税を5％に下げた方が景気がよくなり税収が増える、と指摘する経済学者は多いのです。 また、大企業は消費不況のなかでも収益を上げ、減税の恩恵を受け、内部留保は425兆円という途方もない額になっています。富裕層も株取引税の減税などで莫大に資産を増やしているのです。 どうしても増税をするというのであれば、負担能力が十分ある大企業や富裕層に応分の負担をしてもらうべきです。 いま、映画監督の山田洋次さんや作家の室井佑月さんなど著名人の呼びかけで、衆議院・参議院議長あての「2019年10月からの消費税10％中止を求める請願」の署名運動が始まっています。 消費税は低所得者ほど負担が重く、景気の悪化を招く大悪税です。「いま、消費税を引き上げるときなのか？」という声も大きく広がっています。力を合わせて、国民の世論と運動で消費税10％増税をストップさせましょう。署名へのご協力をよろしくお願いします。 |
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国民健康保険料の値上げ中止し負担軽減を |
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| 日本共産党渋谷区議団は1月24日、「2019年度渋谷区予算原案に対する復活要求書」を長谷部健区長に提出し、区民の切実な要求を新年度予算案に盛り込むよう求めました。18項目の要求は次のとおりです。 ◇ 1、国民健康保険料の値上げは中止し、低所得者の負担軽減を図ること。国保証の取り上げや生活実態を無視した差押えをしないこと。 2、学校給食費の値上げは中止し、無償化に踏み出すこと。 3、保育園の待機児解消は、区立認可園の増設を中心にすること。保育の質を確保するために、私立保育園、保育室などの職員等の給与を引き上げるために助成を拡大すること。保育園の給食費は有償化しないこと。 4、新橋出張所の「窓口での届出等業務」を他出張所等で扱う計画を撤回し、各出張所を地域の住民サービスとコミュニティ支援の拠点として充実させること。 5、精神障害者支援事業所では、目標工賃達成加算が廃止されたため大幅な減収となっている。国に対して、訓練等給付費の抜本的増額を求めるとともに、区としてこれまで通り事業所が運営できるよう減収分を補う助成を行うこと。 6、心身障害者福祉タクシー券は、月4600円に戻すこと。 7、生活保護の生活扶助基準引き下げを中止するよう、政府に求めること。また、区として就学援助など生活保護の扶助基準をもとにしている施策については、これまで通りの基準で実施すること。 8、生活保護世帯に各4000円支給されていた「夏の見舞金」と「冬の見舞金」は復活すること。また、住宅扶助については都心区の実情にそって単身者でも基準額の1.3倍まで認めること。 9、介護予防総合事業の「緩和サービスＡ」はやめること。また、区型介護サービスを拡充し、必要な介護を受けられるよう予算を増額すること。 10、就学援助の準要保護の収入基準を生活保護の1.5倍まで拡大すること。 11、小・中学校の35人以下学級を早期に実施し、30人学級をめざすこと。 12、特別養護老人ホーム、グループホームを増設すること。 13、障害者のグループホーム、ケアホームを増設すること。 14、75歳以上の住民税非課税世帯と高校生の医療費を無料にすること。 15、商店街街路灯電気代補助は全額補助すること。 16、三井不動産に定期借地した新宮下公園整備事業は、借地契約を再鑑定して結果を明らかにするとともに、この事業は中止し、区民参加で見直すこと。 17、大企業のための渋谷駅周辺再開発予算は削除すること。 18、伊豆・河津町の保養所は廃止すること。 ページトップへ |
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