とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。
No.1436 2019年3月3日／No.1437 2019年3月10日／No.1438 2019年3月17日／No.1439 2019年3月24日／
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No.1440 2019年3月31日 羽田空港増便による都心低空飛行計画 |
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| 26日に開かれた第1回定例渋谷区議会本会議で、550人の住民から提出された「羽田空港増便による都心低空飛行計画の撤回を求める請願」を受けて、「羽田空港増便による都心低空飛行計画の見直し等を国に求める意見書」が全会一致で議決されました。 ◇ 区内の恵比寿地域を中心とした住民でつくる「渋谷の空を守る会」は、2月25日に「羽田空港増便による都心低空飛行計画の撤回を求める請願」を区議会に提出しました。 この請願について、日本共産党、立憲民主党、シブヤを笑顔にする会、無所属議員などが賛成し、8人が紹介議員として名を連ねました。 「請願」は、交通・公有地問題特別委員会に付託され、日本共産党の五十嵐千代子幹事長が紹介議員を代表して、「請願」の内容について説明をおこないました。 3月20日の交通・公有地問題特別委員会で、「請願」の扱いについて協議がおこなわれ、日本共産党のトマ孝二議員は「渋谷区の上空を低空飛行することは危険であり、区民の生命を守る立場から、政府に対し撤回を求めるべき」などと請願を採択することを強く主張しました。 しかし、自民党、公明党、シブヤを笑顔にする会は撤回を求める文言にこだわり、継続を主張。そのため「請願」は多数で「継続」ということになりました。 この結果を受けて開かれた幹事長会で、羽田空港増便計画に対する「意見書」についての協議がおこなわれ、内容の調査がすすみ自民、公明、共産党とシブヤを笑顔にする会が共同で意見書を本会議に提案することになりました。議決された意見書は次のとおりです。 ◇ 羽田空港増便による都心低空飛行計画の見直し等を国に求める意見書 国が進めている羽田空港の機能強化に伴う新飛行計画は、私たちの頭上を低空で飛行することとなり、落下物や騒音、大気汚染など区民生活に大きな影響が想定される。 渋谷区内では数カ所の教室型説明会が開催され、その場で多くの区民から計画に反対する声、不安の声が上がったが、国からは明確な返答が得られていない。 安倍首相は平成30年1月の国会で「地元の理解を得てから実施する」と発言しているが、いまだ渋谷区内では十分な理解が進んでいる状況には至っていない。 よって渋谷区議会は国会及び政府に対し、区民の生活を守るために計画の見直し等を強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成31年3月26日 |
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10月からの消費税10％中止を政府に求めよ |
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| 渋谷区議会に3月4日提出された渋谷民主商工会の田中正敏会長ほか213人から提出された「2019年10月からの消費税10％中止を意見書として採択し、政府に送付していただくことを求める請願」について、トマ孝二議員は、五十嵐千代子、菅野茂、田中正也（日本共産党）、笹本由紀子（無所属）の紹介議員を代表して、所管の区民環境委員会で説明しました。その主な内容についてお知らせします。 ◇ 提出された請願の内容は、政府が予定通り、2019年10月から消費税税率を10％に引き上げることに対し、実質賃金は伸びず、家計消費は低迷し、深刻な消費不況が続いており、国民のなかで格差と貧困が拡大することを訴えています。 そして、消費税の税率引き上げが実施されれば、地域経済をさらに疲弊させ、中小企業や小規模事業者の営業を脅かし、雇用不安を招くなど、国民生活への影響は計り知れないことを示すとともに、「軽減」と宣伝されている複数税率による混乱も心配されていることを述べています。 じっさい、示されている複数税率の場合、オロナミンCを現金で買った場合、デパート、コンビニエンスストア、小売店で買った場合、すべて8％の据え置きですが、キャッシュレス（カードで購入）の場合、デパートでは8％、コンビニエンスストアでは6%、小売店では3％という税率になるのです。 消費税10％増税は景気悪化を招き、低所得者ほど負担が重いのが特徴であることから、「いま、消費税を上げるときなのか」という声が広がっているのです。 そのため、当区議会に対し、2019年10月からの消費税10％増税中止を意見書として採択し、政府に送付してくださいと求めているのです。 こうした区民の声を受けとめていただき、請願を採択していただくことをお願いして、紹介議員の説明といたします。 ◇ この説明に対し、自民党議員から複数税率にかかわって、オロナミンCを小売店で購入した場合3％の税率になることは、本来8％の税率の5％を国民に還元し、小売店にも還元する意味ではないか、という質問、意見が出されました。 こうした議論は、商店街の小売店でもカード決済の導入、複数税率による商品管理・帳簿管理や納税事務などの負担が押しつけられる現実を無視したものです。 この請願について、20日の委員会で採決がおこなわれ、自民、公明党、シブヤを笑顔にする会の多数が反対し、否決されました。 ◇ 消費税10％増税問題は、統一地方選挙（渋谷区長・区議会議員選挙）の大争点となります。この選挙で自民党、公明党などの増税勢力を大敗させ、日本共産党の躍進で消費税10％増税ストップの審判を下しましょう。そのために力を合わせましょう。 |
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区民要求実現めざし党区議団が予算修正案を提出 |
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| 日本共産党渋谷区議団は、住民要求実現のため、現在開かれている第1回定例区議会に、長谷部健区長が提出した2019年度一般会計予算案と同国民健康保険事業会計予算案に対する修正案を提出しました。その主な内容をお知らせします。 ◇ 日本共産党区議団の修正案は、区長提案の一般会計予算923億9500万円を946億3910万7千円に改めるものです。 歳出では、国民健康保険料の子どもの均等割5万2200円を半額にするとともに、低所得者の負担を軽減するために国民健康保険事業会計への繰り出し金を増額します。 廃止した生活保護世帯への夏冬の見舞金の復活、介護保険料・利用料軽減を住民税非課税世帯にまで拡大、75歳以上の非課税世帯の医療費窓口負担の無料化、介護保険の総合事業緩和サービス実施事業所への助成を実施します。 また、削減した障害者の福祉タクシー券の復活、心身障害者福祉手当の対象拡大、地域包括支援センターの職員増員、私立保育園などの保育士等の処遇改善を含む運営費助成の増額、子ども医療費の無料化を高校生まで拡大し、区立保育園の給食・用務を直営に戻すなど、福祉分野の民生費全体で24億2650万7千円を増額します。 さらに、がん予防の2次検診費用の無料化と、廃止された学校や保育園等の給食食材の放射能測定の復活など健康分野も増額します。 一方、東急グループが推進する渋谷駅桜丘口地区、道玄坂1丁目駅前地区など渋谷駅周辺再開発への税金投入をやめ、補助18号線整備事業経費を削減します。 三井不動産がすすめている区立宮下公園整備事業については、事業を中止し、区民参加で計画を練り直すための検討会経費を計上します。 渋谷未来デザインについては、大企業の利益を生み出すための職員派遣であるので中止。また、河津保養所は遠くて不便、利用者が少なく税金の無駄遣いであるため廃止します。 以上のように修正案は、区民負担の軽減、削減された福祉施策の復活といっそうの充実をめざすとともに、大企業奉仕の事業、無駄な事業を削減・廃止をするなど、くらし福祉第一の税金の使い方に改め、差し引きで22億4410万7千円を増額するものです。 長谷部区長提出の予算額の3％程度の修正で、区民の福祉・くらしの願いが実現できるものとなっています。 党区議団は、予算修正案に盛り込んだ区民の願いの実現のため、大いに論戦し、全力をあげます。 |
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自衛隊への区民の名簿提供は中止せよ |
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| 2月25日開かれた第1回定例渋谷区議会本会議で、五十嵐千代子議員が日本共産党渋谷区議団を代表して質問しました。その中で五十嵐議員は、平和憲法9条を守る立場から、6割の地方自治体が自衛官募集の協力を拒否していることを安倍首相が憲法改悪の理由にしていることについて、長谷部健区長の見解をただすとともに、渋谷区は自衛官募集に協力し18歳から22歳の名簿を提供すべきではない、と迫りました。 これに対し長谷部区長は、渋谷区が自衛隊からの募集にかかる情報を提供しているという重大な答弁をおこないました。 このため、日本共産党渋谷区議団は3月6日、長谷部区長に対し、「自衛隊への区民の名簿提供の中止を求める申し入れ」をおこないました。「申し入れ」の全文は次のとおりです。 ◇ 自衛隊への区民の名簿提供の中止を求める申し入れ 長谷部区長は、2月25日、区議会本会議での日本共産党渋谷区議団の五十嵐幹事長の代表質問に対する答弁で、渋谷区が自衛官の募集について区民の個人情報を自衛隊に提供してきたことを明らかにした。 区長は、自衛官及び自衛官候補生の募集に関して、自衛隊法97条1項に基づく法定受託事務であり同法施行令120条により自衛隊からの募集に係る情報の提供依頼に対して、同施行令115条に基づいて、募集対象となる者を抽出して提供しているなどと発言した。 しかし、自衛隊法第97条は、「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」と規定し、同法施行令第120条には自治体が自衛官募集の広報などを行うことを定めてはいるものの、名簿提供に関しては「防衛大臣は…都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」としているだけであり、自治体に名簿提出の要請に応じる義務はない。 だからこそ、全国の多くの自治体では、個人情報やプライバシー権を保護する観点から、本人の同意なしの情報提供には応じていない。 渋谷区個人情報保護条例第15条では、「個人情報を、区の機関以外の者に提供するときは、本人の同意を得なければならない」と定めており、自衛隊への個人情報の提供は、渋谷区個人情報保護条例に反する重大問題である。 しかも、自衛隊は、安倍政権が強行・成立させた安全保障関連法の下で、海外での武力行使や集団的自衛権行使が可能となっている。渋谷区による自衛隊への名簿提供は、自衛隊の行う海外での武力行使に参加させることにつながり兼ねないもので、二重に許されない。 日本共産党渋谷区議団は、渋谷区が自衛隊に区民の名簿を提供してきたことに厳しく抗議するとともに、今後、提出することは止めるよう強く求めるものである。 |
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区民生活向上のため6件の条例案提出 |
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| 2月25日に開かれた第1回定例区議会に日本共産党区議団は、2019年度渋谷区一般会計予算案と同国民健康保険事業会計予算案に対する修正案を提出しました。その予算修正案を実効性のあるものにするため、また、区民生活をより安定したものにすることをめざし6件の条例案も提出しました。条例案の内容についてお知らせします。 ◇ 日本共産党渋谷区議団が提出した条例議案の第1号は、渋谷区公契約条例の一部を改正する条例で、総務委員会に付託され、審議されます。 その内容は、対象工事の予定価格を5000万円に引き下げ、適用工事の対象を広げるとともに、区に提出する書類に「支払賃金と社会保険の有無」を加え、渋谷区で発注する工事や事業で働く人びとの労働条件をより向上させようとするものです。 議員提案議案第2号の渋谷区立河津さくらの里しぶや条例を廃止する条例は、伊豆・河津町に設置された保養所について、毎年1億数千万円の血税を使って修繕し、運営しているものの多くの区民から遠くて不便という声があり、利用が少ないため、廃止するもの。 第3号の渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例は、前年に比べ収入が大幅に減った区民に対し、区税を減免し、区民生活を支援するため改正するものです。 第4号の渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例は、75歳以上の住民税非課税世帯の医療費の窓口負担を無料にするために条例を制定しようとするものです。 予算修正案では、75歳以上の住民税非課税世帯を対象に、10月から実施するために4億7434万8千円を計上しています。 第5号は渋谷区立宮下公園整備計画に関する検討会条例です。 現在、三井不動産によって再整備がおこなわれている区立宮下公園について、その事業用借地料が191億円も値引きされている疑惑があり、また、建設されている3階建ての商業施設が震災発生時に役立つ施設なのかなどの問題があります。 そのため、現在の三井不動産による建替え手法を含め、広く区民、利用者、各種団体、有識者による検討会を設置し、区民の意見にもとづき、計画を見直すために制定するものです。 第6号の渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例は、福祉保健委員会に付託され、審議されます。 心身障害者福祉手当の支給要件から年齢制限と所得制限を撤廃し、対象者を拡大することによって、心身障害者の生活の向上をはかるために改正するものです。この経費として予算修正案では3億530万6千円を計上しています。 ページトップへ |
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