とまとニュース電子版 2019年4月分

とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。

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No.1441 2019年4月7日


No.1442 2019年4月14日

21日は大企業優先の長谷部区政変える日
新たな区長、区議会で暮らし、福祉第1の区政に


 第1回定例渋谷区議会は3月26日、全日程を終了し閉会しました。そして、渋谷区政は、4月14日告示、21日投票の区長、区議会議員選挙によって、新たな構成が決まりスタートします。第1回定例区議会で問われ、区政の焦点となる問題は――。
     ◇
 長引く消費不況のもとで区民の暮らしが一段と厳しくなっています。それだけに区民の暮らし、健康、福祉を守り、生活を安定させることが求められていました。
 しかし、長谷部区政は、月額4600円だった障害者の福祉タクシー券を3500円に削減し、生活保護世帯への夏冬の見舞金4000円を廃止。介護保険に上乗せしてきた区独自のホームヘルパーサービスの削減をおこない、この4年間で314億円もため込み金を増やしているのです。
 とくに問題なのは、小中学校の給食無償化に踏み出す自治体が増えるなかで、長谷部区政は、その要求に背を向けるばかりか、新年度予算で学校給食費を値上げすることです。1食あたり14円から16円の引き上げで、子育て支援に逆行し、保護者に負担増を強いることは許されません。
 さらに問題なのは、大企業・東急やJRがすすめる渋谷駅周辺再開発事業に、湯水のごとく税金をつぎ込むこと。東急の渋谷ストリームビルと桜丘口の再開発ビルをつなぐ通路の工事に26億5千万円も投入するのです。
 宮下公園の整備事業では、三井不動産が商業ビルの屋上に公園を設置する見返りに、3階建ての大商業ビルと18階建てのホテルをつくらせて大もうけさせるばかりか、34年間の借地料を191億円も値引きしたことです。こんな大企業を優遇することは許されません。
 また、重大なことは、自衛隊員募集のために、渋谷区が18歳から27歳の若者の名簿を自衛隊に提供していることです。日本共産党区議団は、自衛隊への名簿提供は憲法の保障する基本的人権をおかし、渋谷区の個人情報保護条例にも違反するものだとして、長谷部区長に抗議し、中止を申し入れました。
 安倍政権が、自衛隊員募集に地方自治体の協力が得られないことを理由に、憲法9条に自衛隊を明記する必要性を言い出しているなかで、渋谷区の対応は、安倍政権のお先棒を担ぎ、若者を戦場に送り出しかねない危険なものと言わなければなりません。ただちに中止すべきです。
 今度の区長・区議会議員選挙では、住民の願いに反している長谷部区政に厳しい審判をくだし、住民本位の区政を実現していく絶好のチャンスです。
 21日は住民の願いにもとづく区政をつくる区長と区議会議員を勝利させ、新しい政治の流れを生み出す日にしていきましょう。
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No.1441 2019年4月7日

消費税10%中止の請願 トマ議員が賛成討論
自民、公明、立憲民主、シブヤを笑顔にする会が反対し否決


 3月26日開かれた区議会最終本会議で日本共産党渋谷区議団を代表してトマ孝二議員は「2019年10月からの消費税10%中止を意見書として採択し、政府に送付していただくことを求める請願」の賛成討論をおこないました。採決の結果、自民、公明、立憲民主、シブヤを笑顔にする会の反対多数で否決されました。トマ議員がおこなった賛成討論の大要は次の通りです。
     ◇
 請願は「実質賃金は伸びず、家計消費は低迷し、深刻な消費不況が続いています。このまま税率引き上げが実施されれば、地域経済を更に疲弊させ、中小企業や小規模事業者の営業を脅かし、雇用不安を招くなど国民生活への影響は計り知れません」と訴えています。
 総務省の家計調査では、2人以上世帯の実質家計消費は、2014年の消費税8%増税によって、増税前の2013年の実質家計消費は363万6千円でしたが、2018年は338万7千円と年額で25万円も下がっています。
 2月8日の政府の家計調査でも実質家計消費は5年連続でマイナスとなっているのです。
 また、厚生労働省の毎月勤労統計による平均実質賃金も、2013年は392万7千円だったのに、2018年は382万1千円と10万円以上も減っているのです。
 まさに、請願者が述べているように、8%増税によって、日本経済は大打撃をうけ、消費不況が続いており、そうしたなかで10%増税が強行されれば、国民生活への影響は深刻になることは明らかです。
 セブン・アンド・アイ・ホールディングス名誉顧問の鈴木敏文氏は「いまのタイミングで消費税を上げたら、間違いなく消費は冷え込んでしまう」「国内景気がさらに悪化して消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もある」と警告しているのです。
 請願は最後に「景気悪化を招き、低所得者ほど負担が重いのが消費税の特徴です。『いま、消費税を上げる時なのか』といった声が大きく広がっています」と述べています。
 フジテレビ系列のFNNが今月16、17日におこなった世論調査で、「景気回復の実感はない」が83.7%にのぼり、消費税10%増税に「反対」が53.5%となっていることが明らかになりました。朝日新聞の世論調査でも消費税10%増税に「反対」が54%になるなど国民世論は消費税10%増税反対が多数となっているのです。
 「10月消費税10%ストップ!ネットワーク」は先週の20日、全国から寄せられた「10月からの消費税10%中止」を求める15万4764人分の署名を国会に提出しました。
 消費税は、所得の低い人、社会的弱者ほど負担が重くなる不公平で最悪の大衆課税です。国民の賃金、所得が落ち込み、年金や生活保護費が引き下げられるなかで、国民に5兆円もの大増税をかぶせることは許されるものではありません。
 渋谷区議会は、請願を採択し、政府に対し、10月からの消費税10%を中止する意見書を提出すべきです。
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