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No.1444 2019年5月12日/No.1445 2019年5月19日/
No.1446 2019年5月26日 臨時渋谷区議会で新たな陣容決定 |
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22日、渋谷臨時区議会が開かれ、この間、各派代表者会議で協議し、確認された新区議会の議長をはじめとする役員体制や各議員の常任委員会への所属が確定されました。この間の代表者会議の動きと合わせ、お知らせします。 ◇ 午後1時から開会された臨時区議会で、議長には自民党の下島倫朗議員、副議長にはシブヤを笑顔にする会の岡島麻理議員、議会選出の監査委員には自民党の木村正義議員が決定されました。 次に議席指定がおこなわれた後、4常任委員会の配置と所属委員が決定されました。そして各常任委員会で委員長と副委員長の互選がおこなわれ、次の人事が決定されました。 総務委員長には自民党の一柳直宏議員、副委員長には立憲民主党の小田浩美議員。 区民環境委員長にはシブヤを笑顔にする会の薬丸義人議員、副委員長に日本共産党の牛尾真己議員が選出されました。 文教委員長にはシブヤを笑顔にする会の佐藤真理議員、副委員長には公明党の久永薫議員。 福祉保健委員長には公明党の近藤順子議員、副委員長には自民党の中村豪志議員が選出されました。 日本共産党区議団は、団長に田中正也議員、幹事長に五十嵐千代子議員、副幹事長にトマ孝二・牛尾真己の両議員を選定。五十嵐議員が総務委員会、牛尾議員が区民環境委員会、トマ議員が文教委員会、田中議員が福祉保健委員会に所属することになりました。 新たな区議会の発足にあたり、日本共産党区議団は団結して、選挙中にかかげた公約を実現するため、住民はもとより、住民団体、民主団体との連携を強め、いっそう奮闘する決意です。 |
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渋谷区議会 議長、副議長など選出へ |
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4月21日に実施された渋谷区議会議員選挙で当選した34人の会派届けが7日におこなわれました。 自民党は前回時より1議席少ない9議席となりましたが、第1党を維持しました。 シブヤを笑顔にする会は、新人3人が入会し、8人となり第2会派に躍進しました。 公明党は前回より1議席減らして選挙に臨み、5現職全員当選で第3党に。 立憲民主党は、前回は民進党で4人が当選しましたが、今回、新人2人と現職2人が当選し、4議席を回復し、第4党となりました。 無所属だった堀切稔仁議員は、札幌市議時代にヘイトスピーチで問題を起こし今回NHKから国民を守る会で当選した金子快之氏と、れいわ渋谷という会派を届け出ました。 日本共産党は、6議席を守るため全力をあげましたが、現職と新人の2人が落選。40年ぶりの4議席に後退するという事態になりました。こうしたなかで、党区議団は、公約した住民要求を実現するため、住民はもとより多くの住民団体や民主団体との連携を強め、いっそう奮闘していく決意です。 なお、各派幹事長による代表者会議が、8日以降断続的に開かれ、議長には自民党、副議長にはシブヤを笑顔にする会、議会選出の監査委員には自民党と、3役ポストの会派への割り振りが決定されました。 引き続き、総務、区民環境、文教、福祉保健の4常任委員会の委員長をはじめ、自治権確立特別委員会などの設置や委員長の協議がおこなわれ、順次ポストと各議員の所属が決定されていきます。 22日には臨時区議会を招集することが確認され、議長をはじめ、全議員の役職や所属が確定します。 |
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消費税10%、憲法9条改定が区民の関心事 |
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渋谷区議会は、7日に会派届けがおこなわれ、その後、各派代表者会議が断続的に開かれ、議長をはじめ副議長、監査委員、各常任委員長などのポストや委員会の所属が決められていきます。そして、20日ごろに臨時区議会が開かれ、新たな体制がスタートします。そうした中で区民の大きな関心事は、統一地方選挙で問われた消費税10%増税や安部首相による9条改憲です。日本共産党渋谷区議団は、こうした悪政を阻止するためにたたかっていきます。 ◇ 消費税10%増税について安倍首相の側近である萩生田光一幹事長代行が「延期もあり得る」と発言しました。しかし、安倍政権と自民党は、こうした動揺を抑え込み、あくまで10月からの10%を強行する構えを崩していません。 安倍政権によって5年前におこなわれた消費税5%から8%への増税によって、日本経済は深刻な打撃を受け、消費不況はいまだに続いています。 そうした中で国民の暮らしは、実質家計消費支出が年間25万円も減少しており、こんな暮らしが大変な時に、消費税増税なんて認められるものではありません。 消費税を上げなくとも、社会保障は充実できます。不況の中でも大幅に利益を上げている大企業や大株主に応分の社会的負担を求めれば7兆円の財源をつくることができます。 消費税が導入されて30年たちました。この30年の消費税の総額は372兆円に達します。一方、大企業には減税がおこなわれ、その総額は271兆円。まさに、消費税は大企業減税の穴埋めに使われてきたのです。 庶民には大増税、大企業・大株主には大減税。こんな逆立ち政治をやめさせるために、日本共産党渋谷区議団は全力でたたかっていきます。 また、安倍首相は、憲法9条改悪に執念を燃やしています。 3日におこなわれた超右翼的な改憲勢力・日本会議の憲法集会に安倍首相は「(2年前の)ビデオメッセージで『2020年を新しい憲法が施行される年にしたい』と申し上げましたが、今もその気持ちに変わりはありません」というビデオメッセージを届け、強い決意を示しました。 安倍首相の9条改憲の狙いは、自衛隊をアメリカ軍と一体になって戦争する軍隊にし、海外での無制限な武力行使に道をひらくことです。 憲法に自衛隊を書き込む目的について、安倍首相は自衛隊員募集のために地方自治体から若者の名簿を提出させるためだ、と言っています。 渋谷区では5年前から、安倍政権の意向に沿って、自衛隊に18歳から27歳の若者の名簿を提出しています。本人の同意なしの名簿提供は、憲法の定めた基本的人権を踏みにじるばかりでなく、渋谷区の個人情報保護条例にも違反するもので、断じて許されるものではありません。 日本共産党渋谷区議団は、安倍政権に迎合する長谷部区政を追及し、名簿提供をやめさせるために頑張ります。また、安倍首相による改憲を阻止するために全力でたたかっていきます。 ページトップへ |
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