とまとニュース電子版 2019年6月分

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No.1447 2019年6月2日No.1448 2019年6月9日


No.1449 2019年6月16日

高すぎる国民健康保険料大幅に引き下げよ
牛尾議員が日本共産党区議団を代表して質問


 6日開かれた第2回定例渋谷区議会で牛尾真己議員は、日本共産党が区議会議員選挙で掲げた、高すぎる保険料を引き下げることについて質問。長谷部健区長は、区民の切実な要求に背を向ける答弁に終始しました。牛尾議員の質問の大要をおしらせします。
     ◇
 国民健康保険の加入者の多くは、高齢者や失業者、他の医療保険に入れない不安定雇用の労働者など、所得の低い人たちです。15年連続の保険料値上げは加入者のくらしを直撃します。
 年収400万円の40代夫婦と子ども2人の世帯の保険料は、49万4902円で収入の12%を超えています。
 区民からは、「子どもの教育費がかさむ中で高い国保料はひどすぎる」、また「退職した翌年からの国保料の高さに驚いた。年金になって収入が減るのに、国保料が上がるのは理解できない」などと怒りの声が寄せられています。
 さらに安倍政権は、保険料を引き下げるために自治体がおこなっている一般会計からの繰り入れをなくすことを求め、長谷部区長も減らすと言っています。これを許せば、4人家族で7万5千円もの値上げとなります。
 400万円の収入の世帯に57万円の保険料は負担の限界を超え、社会保障の理念に反します。
 全国知事会は、住民のくらしを守るために、国に1兆円の公費負担を求めています。
 区長は国に対し、高すぎる国保料を引き下げるために、国の負担を抜本的に増やすよう求めるべきです。
 国保の財政運営が都道府県に移されても、保険料を決めるのは区市町村の権限です。
 千代田区では、昨年に続き2年連続で保険料を引き下げています。年収400万円の40代夫婦と子ども2人の世帯の保険料で比較すると、千代田区では45万5532円で、渋谷区に比べ3万9370円も低く抑えています。
 当区では今年度も、23区統一保険料に合わせ、18年度予算で7億9259万円あった一般会計からの法定外繰入金を、4億3638万3千円も減らしてしまいました。当区でも千代田区のように法定外繰入金を維持して区独自の保険料引き下げをおこなうべきです。
 加入者が多い世帯ほど国保料が高くなるのは、人数に応じて課せられる「均等割保険料」があるからです。
 東京23区では子どもがひとり生まれるたびに5万2200円の保険料が加算されます。子どもの均等割軽減を実施する自治体が年々増え、都内では武蔵村山市が年収200万円未満の世帯の第2子を半額に、第3子以降は無料にする軽減を開始しました。
 また、岩手県宮古市や福島県白河市では、南相馬市に続いて今年度からすべての子どもの均等割をゼロにしました。
 わが党の調査では、全国で少なくとも25の自治体で、子どもの均等割軽減に踏み出しています。渋谷区の場合、今年度の子どもの均等割り保険料をゼロにするための予算は、1億5100万円あればできます。渋谷区でも実施すべきと考えますが、区長の見解を伺います。
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No.1448 2019年6月9日

6月議会に提出 「ハロウィーン」条例
路上などでの飲酒禁止に反対の声も出され


 第2回定例渋谷区議会は6月6日から19日の日程で開かれています。この区議会には、昨年10月のハロウィーンの際、渋谷駅周辺で軽トラックを横転させる犯罪行為で逮捕者が出るという事態を受けて、路上や公園での飲酒を禁止する「渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境の確保に関する条例」(「ハロウィーン」条例)が提出され、注目されています。おもな条文についてお知らせします。
     ◇
 第1条 この条例は、渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境の確保するために、区、事業者及び来街者の責務を明確にし、渋谷駅周辺地域におけるマナーの向上及び迷惑行為の防止を推進することにより、もって渋谷区が成熟した魅力ある国際都市へと進化していくことを目的とする。
 第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 事業者 主に渋谷駅周辺地域において、飲食店若しくは物品の販売その他の営業を行うための店舗を設置する者若しくは運営する者又はその従業者をいう。
 来街者 渋谷駅周辺地域を訪れる者又は通過する者をいう。
 第3条 区は、渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境を確保するため、関係行政機関及び関係団体との協力体制を確保し、来街者に対するマナーの向上及び事業者に対する意識啓発のために必要な施策を策定し、これを実施するものとする。
 第4条 事業者は、この条例の趣旨を十分に理解し、関係法令を遵守するとともに、渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境確保のため、区が実施する酒類の販売自粛等の施策に協力しなければならない。
 第5条 来街者は、渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境の確保のため、関係法令を遵守し、次号及び第7条に規定する行為をしてはならない。
 第6条 来街者は、次の各号に掲げる期間において、渋谷駅周辺地域のうち、区規則で定める区域内の公共の場所(道路、公園、広場その他公共性を有する場所をいう)で飲酒をしてはならない。
 一 10月31日及び11月1日並びに10月24日から同月30日までの金曜、土曜及び日曜日
 二 12月31日及び1月1日
 三 前2号に掲げる期間のほか、区長が特に必要と認める期間
 2 区長は、前項の規定による飲酒の制限について、時間帯を限って行うことができる。
 第7条 来街者は、法令に定めのあるもののほか、正当な理由もなく、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
 一、音響機器等により音を異常に大きく出す行為
 二、放尿等をする行為
 三、街路灯、標識、屋根等に上る行為
 四、前3号に掲げるもののほか、他人に迷惑を及ぼす行為又は危害を及ぼす恐れのある行為
 第8条 区長は、第6条の規定に違反する行為をしていると認められる者に対し、当該行為を中止するよう指導することができる。
     ◇
 日本共産党区議団は、この条例が区民や来街者にとって妥当なものなのか、しっかり議論して対応していきます。
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No.1447 2019年6月2日

6日から新議会 第2回定例渋谷区議会
条例議案7件、契約議案、補正予算案等を審議


 5月23日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で、長谷部健区長は6月6日から始まる第2回定例区議会に提出する予定議案について説明しました。各議案のおもな内容についてお知らせします。
     ◇
 提出予定議案は条例7件、補正予算案1件、契約議案2件、同意議案2件、報告議案6件となっています。
 総務委員会に付託され審議される条例案は、渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境の確保に関する条例。昨年のハロウィーンで渋谷駅周辺で軽自動車を倒すなどの暴力行為があったことが社会問題化したことを受けて、10月末のハロウィーンの期間やカウントダウンの期間はコンビニ店などが若者に酒類を販売しないことなどを定めるため制定するもの。
 区民環境委員会に付託され審議される条例案は、渋谷区特別区税条例等の一部を改正する条例、渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例、渋谷区立都市公園条例の一部を改正する条例の3件。
 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例は、地方税法の改定にともなう規定の整備で、住宅ローン減税を3年間延長することやふるさと納税制度の見直し、軽自動車税にかかる環境性能割の臨時的軽減などをおこなうものです。
 渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例は、渋谷駅東口地区地区整備計画地域(渋谷2丁目21地区・ヒカリエの裏手)を、道路に面する建築物の壁面の位置に係わる例外規定に追加するものです。
 渋谷区立都市公園条例の一部を改正する条例は、区立公園を指定管理者によって管理させるため管理にかかる規定を新設するものです。
 福祉保健委員会に付託され審議される条例案は、渋谷区介護保険条例の一部を改正する条例と渋谷区立新橋作業所条例の一部を改正する条例の2件。
 渋谷区介護保険条例の一部を改正する条例は、今年10月に予定されている消費税10%増税にともない、低所得者に対する保険料を引き下げるもの。
 渋谷区立新橋作業所条例の一部を改正する条例は、題名を「渋谷区立障害者等作業所条例」に変更するとともに、幡ケ谷3丁目に設置されている区立幡ケ谷のぞみ作業所を追加するものです。
 文教委員会に付託され審議される条例案は、渋谷区スポーツ施設条例の一部を改正する条例1件で、その内容は、二子玉川区民運動施設を区外団体も使用できるようにすること、西原スポーツセンターに空調設備使用料を導入するなどの規定を盛り込むための改定です。
 補正予算案は、総額13億1396万8千円の補正で、消費税増税の緩和策であるプレミア付き商品券実施経費として10億4523万2千円、渋谷駅周辺再開発事業・北側自由通路工事費として1億8200万円などが計上されています。
 日本共産党渋谷区議団は、こうした区長提出の各議案について、区民の利益を守る立場から徹底的に審議し、是非を明らかにしていきます。
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