とまとニュース電子版 2019年7月分

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No.1452 2019年7月7日No.1453 2019年7月14日No.1454 2019年7月21日


No.1455 2019年7月28日

羽田空港都心低空飛行計画の撤回を求めよ
日本共産党渋谷区議団を代表して牛尾議員が区長に要求


 日本共産党渋谷区議団を代表して牛尾真己議員は、6月6日に開かれた第2回定例区議会で、区民の不安を呼んでいる羽田空港都心低空飛行計画について、長谷部区長は政府に撤回を求めるべき、と強く迫りました。牛尾議員の質問と長谷部区長の答弁を紹介します。
     ◇
 国土交通省は、羽田空港の国際便増便のため新飛行経路案を示し、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催までに実施する計画をすすめています。
 区民から提出された「羽田空港都心低空飛行経路案の撤回を求める請願」は、「海から入り海に出る」というこれまでの原則を反故にして、都心の住宅地や商業地の上を低空で飛ばす計画で、想定外の事故は絶無とはいえず、落下物、騒音、大気汚染による被害が予想され、安全・安心が脅かされるとして、計画の撤回を求めています。
 この請願をうけて、区議会第1回定例会では、「羽田空港増便による都心低空飛行計画の見直し等を国に求める意見書」を全会一致で採択しました。
 区内上空を低空で飛行すること自体が、区民に危険をもたらす根本原因であることは明らかです。
 これまで区長は、「羽田空港の機能強化は必要」といってきましたが、機能強化を認めることが区内上空の飛行を容認することになるという認識はあるのか伺います。
 また、区長は区議会が議決した国に対する意見書をどう受け止めているのか、そして、区長として区民の安全と住環境を守るために、政府に対し、羽田空港都心低空飛行計画の撤回を求めるべきです。区長の見解を伺います。
長谷部区長の答弁
 機能強化を認めることが、区内上空の飛行を容認するという認識があるのかということですが、今回の機能強化が渋谷区上空を飛行することになるということについては、認識しています。
 だからこそ、これまで区長として、国が責任を持って、区民への丁寧な説明と環境の影響や安全対策等について取り組むよう要望してきたところです。意見書にもあるとおり、区民の理解がいっそうすすむように、今後も要望していきたいと考えています。
 一方で羽田空港の機能強化を図ることについて、東京の国際化をより強化していくために重要な課題であると認識しています。よって、ご質問のような、計画の撤回を求める考えはありません。
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No.1454 2019年7月21日

区民の命と安全守るため9条改憲に反対を
日本共産党が代表質問で長谷部健区長に迫る


 6月に開かれた第2回定例渋谷区議会本会議で、日本共産党渋谷区議団を代表して牛尾真己議員が、区民の生命と安全を守るため、長谷部健区長に「安倍改憲」に反対するよう迫りました。しかし、長谷部区長は、まともに答弁しませんでした。牛尾議員の質問と長谷部区長の答弁の大要をお知らせします。
     ◇
 安倍首相は、憲法記念日の改憲派の集会に、「2020年に新しい憲法を施行する気持ちに変わりはない」とメッセージを送り、9条改憲への執念を示しました。
 自民党の9条改憲案には、2つの危険があります。第1は、自衛隊を書き込むことによって「戦争はしない」「戦力はもたない」と定めた9条2項の制約を外すことです。
 第2は、憲法上「できない」とされてきた、集団的自衛権の行使、攻撃型の武器の保持や徴兵制など、自衛隊の行動を無制限に拡大することです。まさに、日本を再び戦争する国にするもので、絶対に認められません。
 日本共産党は、憲法9条を生かした平和外交でアジアと世界の平和に貢献する日本を作ることを提案しています。
 朝日新聞の世論調査では、安倍改憲に反対が52%、9条改憲に反対は64%と圧倒的で、どの世論踏査でも改憲反対が賛成を上回っています。
 多くの国民が望んでもいないのに、安倍首相が改憲の旗を振ることは許されません。
 憲法99条は、国会議員や公務員は、「この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と明記しており、安倍首相の言動は明らかに憲法違反の行為と考えますが、区長の認識をうかがいます。
 区長は、第1回定例会の議会答弁で自衛隊の求めに応じて、若者の名簿を提供していることを明らかにしました。
 安倍政権が強行した安保法のもとでは、自衛隊はアメリカとともに海外にまで出かけて武力行使することも可能になっているのです。
 区長が、自衛隊に名簿を提出すれば、若者を戦場に送ることに協力するものになりかねないと考えますが、区長の見解を伺います。
 また、渋谷区個人情報保護条例では、「個人情報を、区の機関以外のものに提供するときは、本人の同意を得なければならない」と定めています。
 自衛隊の隊員募集案内を郵送された若者は、「断りもなく名簿を提出していることは許せない」と怒りをあらわにしています。名簿提出は明らかな条例違反の行為です。
 区長は、若者のプライバシーを守り、自衛官募集のための名簿提出をやめるべきです。区長の見解を伺います。
長谷部区長の答弁
改憲につきましては、国政の場で議論されるべきものと考えておりますので、そのような考えはありません。
自衛官募集等の推進については、防衛大臣からの依頼があり、自衛隊東京地方協力本部からの募集対象者情報の提出依頼に基づき、区では適切に事務を執行しています。
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No.1453 2019年7月14日

602人の子が認可保育園に入園できず
希望児が全員入れる認可保育園の増設を早く


 第2回定例渋谷区議会中の6月14日に開かれた文教委員会で、子ども家庭部から今年4月1日現在の「保育園入所状況について」報告があり、602人の子どもが認可保育園に入れなかったという深刻な事態が明らかになりました。
     ◇
 今年4月の保育園入園希望児は、ゼロ歳児686人、1歳児で713人、2歳児で241人もあり、全体で希望の園に入園できなかった子どもは1130人といわれています。
 とくに認可保育園に入園できなかった子どもはゼロ歳児255人、1歳児で262人、2歳児で163人など、全体で680人が入園できない事態とされていました。
 今回発表された4月1日現在の待機児数は、3日に開かれた第1回定例区議会で長谷部区長が示したゼロ歳児221人、1歳児233人、2歳児102人、3歳児32人、4歳児8人、5歳児6人の合計602人の待機児数をより具体的に明らかにしたものです。
 区当局は、依然として深刻な状況にある保育園不足を解消するため、民間の社会福祉法人や企業の保育園増設を推進することを基本にしていますが、それでもゼロ歳児、1歳児の需要には追いつかない実状があります。
 日本共産党区議団は、幡ケ谷2丁目の社会教育館に隣接する都営住宅跡地や代々木2・3丁目の文化学園大学に接する国有地を早急に取得し、保育園を増設するよう求めてがんばっていきます。
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No.1452 2019年7月7日

路上飲酒等を禁止の「ハロウィーン条例」
日本共産党区議団 改善方向を示し賛成討論


 6月19日閉会した第2回定例渋谷区議会で長谷部健区長が提出した「渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境の確保に関する条例」(ハロウィーン条例)への採決がおこなわれ、賛成多数で可決されました。日本共産党区議団は、路上等の飲酒を禁止する全国の注目を集めた条例について、改善すべき方向を示す討論をおこない、賛成しました。五十嵐千代子幹事長の討論の大要をお知らせします。
     ◇
 本条例は、前文で「必要なルールを定めることによって、区民、事業者及び来街者の安全及び安心を確保」すると述べています。
 そして渋谷駅周辺地域の安心で安全な環境を確保するための区、事業者、来街者の責務を定めるとともに、来街者に対して第6条で、ハロウィーン期間中の5日間と、カウントダウンの2日間のうちの、夜間帯から始発電車のでる早朝の時間までと限定して、路上等の飲酒禁止、第7条で、迷惑行為等の禁止事項を定め、第8条で禁止事項に違反する行為をしていると認められる人に対して中止するよう指導することができる、としています。
 日本共産党区議団は、本条例が再発防止に一定の効果があるものと考え賛成するものです。同時に条例施行にあたって3三点の提案をします。
 第1に、条例の実施、具体化にあたっては、ハロウィーン参加者をはじめ、区民、来街者の意見を広く取り入れることです。
 渋谷区も今後の予定として、渋谷ハロウィーン対策実施連絡会(仮称)を設置し、様々なハロウィーン対策の具体化を検討する、としています。
 しかし、構成メンバーとして考えているのは、行政団体、町会、商店会やエリアマネジメント協会等で、ハロウィーンやカウントダウンの参加者や区民は含まれていません。広範な人たちの意見集約もおこなうべきです。
 本来ハロウィーンやカウントダウンのように、事前に参加者が想定できない取り組みを安全で安心に実施するためには、上から規制するのではなく、すべての人たちが気持ちよく参加できるよう、話し合いの積み重ねの中からルールが作られることが、より効果的と考えます。
 第2に、ハロウィーン対策検討会の中間報告でも、条例を策定して広く周知することが求められていますが、事前に参加者みんなが楽しめるモラルやマナーを守ることを呼びかけるキャンペーンを徹底することです。
 第3に、本条例の路上等の飲酒禁止規定は、あくまでハロウィーンやカウントダウンの期間中の夜間帯から始発電車が出る時間までであり、かつ限られた区域に限定して実施することを周知し、指導がゆきすぎないようにすべきです。
 日本共産党区議団は、安全で楽しいハロウィーン、カウントダウンにするためには、すべての参加者の自由と人権が大切にされることが重要だと考えます。
 この点で自由や権利を制限することは可能な限り抑制的であるべきです。区の役割は、迷惑行為や犯罪行為を防ぐために、参加者が、お互いの自由や権利を尊重して楽しめるよう啓発することです。区がその役割を発揮することを期待して、賛成討論とします。
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