とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1458 2019年8月25日 中等度難聴児の補聴器購入費助成制度 |
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| 7月29日に開かれた渋谷区議会福祉保健委員会で「中等度難聴児発達支援事業の実施について」の報告がありました。その内容は、身体障害者手帳の交付対象となっていない中等度の難聴児に対して、補聴器の購入費用への助成を8月1日から実施するというものでした。 ◇ これは、さる6月に開かれた第2回定例区議会本会議で日本共産党の田中正也議員が「難聴児に対する補助制度を実施していないのは23区で渋谷区だけだ」ときびしく質問。その追及が実り、実施されることになったものです。 中等度難聴児の補聴器購入費助成制度は、東京都の事業で、都と区が助成額の半額をそれぞれ負担する制度です。しかし、渋谷区が助成制度を創設していなかったため、区民は助成を受けられませんでした。 これまでの国の助成制度は、聞こえの状態が70デシベル以上の高度難聴者以上の身体障害者手帳保持者に限られていました。今回対象となる30デシベル以上というのは、普通の会話が聞こえにくい程度の子どもになります。 補助基準額は13万7千円ですが、調整機能のない補聴器であれば、この範囲内で購入できるとのことです。また、再購入の要件とされる「耐用年数」は、一般的に5年程度とされていますが、聞こえの状態が変化し、医師の指示がある場合は柔軟に対応するとのことです。 今回の助成制度は、18歳未満の中等度難聴児に対するものですが、高齢者に対しても、千代田区が耳の聴力レベルが近距離での会話に支障がある40デシベル以上の方に2万5千円を上限に購入費用の9割を助成しているほか、中央、大田、豊島、江東、隅田、葛飾区でも65歳以上の高齢者に対する助成や現物支給をする制度を実施しています。 6月議会で田中議員はこうした状況を示し、渋谷区でも実施するよう求めました。 認知症予防や孤立化を防ぐためにも補聴器は欠かせないだけに、日本共産党渋谷区議団は、引き続き高齢者の補聴器助成実現に頑張ります。 |
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幼児教育・保育の無償化と公的保育制度の行方 |
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| 大学教授や自治体職員、地方議員などが全国から集い、みんなが先生、みんなが生徒として運営される第61回自治体学校が7月27日から29日、静岡市で開かれました。トマ孝二議員は、久しぶりに区議会文教委員になったことから、大きく変化している幼児教育・保育行政について学ぶため、同校の「幼児教育・保育の無償化と公的保育制度の行方」の分科会に参加しました。そこで話し合われたことなどを報告します。 ◇ 最初に奈良女子大学の中山徹教授が「幼児教育・保育の無償化と公的保育制度の行方」のテーマで講演し、政府がすすめる「幼児教育・保育の無償化」について、無償化そのものに反対する人はあまりいないでしょう、とことわったうえで、5つの問題点があることを指摘しました。 第1は、財源を消費税にしていることです。 消費税を2％引き上げると概ね5兆6千億円の増収になります。政府はそのうちの5分の1を社会保障の充実に使い、残りは財政再建に使うとしていました。 それを無償化など子育て支援、介護人材の確保などと財政再建に概ね半分ずつ使うと変え、幼児教育・保育の無償化を実現するとしたのです。 2012年の自民、公明、民主党の3党合意によって、消費税の引き上げで社会保障の充実に必要な財源を確保することが決定されました。 これを基本にすると、無償化をはじめ、2015年4月からスタートした子ども・子育て支援制度で必要となる財源も消費税引き上げに求めることになります。まさに消費税を上げなければ、保育の充実の予算が確保できないということにされたのです。 第2は、無償化の恩恵は所得の高い人ほど大きくなることです。 世帯年収が1200万円の場合、年間保育料は111万2千円。世帯年収が400万円では保育料は32万4千円。保育料は応能負担で、それを無償化すると、所得の高い世帯ほど有利になるのです。 第3は、無償化以外にも取り組むべき課題があるのではないか、ということ。 所得階層の高い人を含めてすべて無償化するのではなく、それ以外の分野――待機児の解消、保育士の処遇改善、保育環境の整備など、場合によっては当初の予定通り財政再建に回すべきではないかということです。 第4は、食材料費も無償化すべきということです。 給食は保育の一環であり、従来もゼロ、1、2歳児の副食費、3～5歳児の主食費、副食費は公費負担の対象でした。それを無償化の一方、自己負担に変えるのは矛盾であり、保育行政の後退ではないかということです。 第5は、認可外保育施設を無償化の対象にすること。 認可外保育施設の固定化がすすみ、保育環境の全般的な改善が遅れるのではないかということです。 中山教授はこのほか、無償化のねらいが労働力不足を補うため子育て中の女性の就業率を引き上げることにあり、その柱として待機児解消と保育料の無償化、配偶者特別控除の改正がすすめられたことを強調しました。 |
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「地元の理解」得られていないと表明を |
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| 日本共産党渋谷区議団は7月29日、長谷部健区長と急遽面会し、東京都が30日に開く「羽田空港の機能強化に関する都および関係区市連絡会」に参加するにあたって区議会や住民説明会で出された声を十分に表明するとともに、「地元の理解」は得られないことを明確に表明することを求める「要望」を提出しました。長谷部区長は、羽田空港の機能強化について、区民の不安は払拭されていない、慎重な対応を求める――などと回答しました。日本共産党区議団の「要望」と渋谷区が国に提出した意見の一部は次のとおりです。 ◇ 羽田空港新飛行ルートに関する要望 7月30日に開催される「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会(第1回)」について、渋谷区からも副区長が出席されると聞いています。 この件については、新飛行ルートによる落下物事故、騒音被害など、いのちとくらしにかかわる重大な危険を及ぼすことから、区民の不安と批判の声が広がっています。この間、国土交通省主催で行われた住民説明会でも新飛行ルートに反対、撤回を求める声が多数あげられています。渋谷区議会は本年第1回定例会で、「羽田空港増便による都心低空飛行計画の見直し等を国に求める意見書」を全会派一致で採択し、関係機関に送付しました。 また、わが党区議団は、かねてから住民の声を受け止め、住民の命を危険にさらす本計画の撤回を求めてきました。 羽田空港の新飛行ルートに向けた取り組みについて、国土交通省は、「地元の理解を得てから実施する」「自治体の理解を得ながら進める」と説明していますが、これまで区民が納得できる説明は示されていません。 以上の経過から、渋谷区民も区議会も納得していないことは明らかです。 したがって、「関係区市連絡会」の参加に当たっては、区議会や住民説明会で出された声を十分に表明するとともに、「地元の理解」は得られていないことを明確に表明することを要望します。 「羽田空港の機能強化に対する都及び関係区市の意見」から渋谷区の抜粋 第5フェーズの説明会において、オープンハウス型説明会を補充するかたちで、各区において地域説明会がおこなわれているところである。今後、新飛行経路の運行・増便の実現に向けてスケジュールを進めていくに当たり、引き続き住民に対する丁寧な説明と安全対策等に取り組んでいただきたい。また、区に対する十分な情報提供についてもお願いしたい。 これまで開催したオープンハウス型住民説明会及び地域住民説明会において、羽田空港の機能強化に向けた取り組みについては、「地元の理解を得てから実施する」「自治体の理解を得ながら進める」と説明しているが、当該事業の最終的な決定にあたっては、国の判断、責任において実施していただきたい。 ページトップへ |
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