とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1463 2019年9月29日 高すぎる国民健康保険料引き下げを |
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| トマ孝二議員は、高すぎる国民健康保険料の引き下げについて、10日開かれた渋谷区議会本会議の代表質問で長谷部健区長にきびしく迫りました。トマ議員の質問と長谷部区長の答弁の大要をお知らせします。 ◇ 当区の今年度の保険料は、15年連続で引き上げられ、保険料通知書が届いた6月14日から28日の間に保険料に関する抗議や苦情、問い合わせは昨年を上回る891件もありました。 年収400万円の40代夫婦と子ども2人の世帯では、49万4902円と給料の1.5カ月分もの高い保険料となりました。同じ世帯でも協会けんぽ加入者の保険料は23万7252円です。国保加入者はその2倍以上の保険料です。あまりにも高すぎると思いませんか。 国民健康保険の加入者は74歳までの高齢者や失業者、非正規労働者など所得の低い人が多くを占めているうえ、被用者保険のような事業主負担がありません。そのため、国も公費による相当の負担が必要と認めてきました。 ところが1984年度以降、国保への国の負担を次々と引き下げてきた結果、国保会計に占める国の負担は、約5割から2割にまで減ってしまいました。 だからこそ、全国知事会は国に1兆円の負担を求めているのです。1兆円を投入すれば、協会けんぽ並みの保険料に引き下げることができます。区長は国に対し、国保に対する負担を増やすよう求めるべきです。 昨年度から、国保財政の都道府県化が実施されました。国はこれに合わせて、区市町村が行っている一般会計からの法定外繰り入れを解消することを求め、都の国保運営方針では6年間で解消することが示されています。 渋谷区はこの方針に従って、一般会計からの繰り入れについて、2017年度予算では11億7千万円だったのを今年度は3億5600万円に減らしてしまいました。さらに区長はこの繰り入れをなくそうとしています。 そうなれば、4人家族で7万2千円もの引上げとなり、過酷すぎて払えなくなります。区長は、一般会計からの繰入れについて「国保加入者以外の納税者の理解を得られない」と言っていますが、低所得者や生活困難になった区民のために税金を使うことこそ、社会保障であり、自治体の役割ではありませんか。区長は、国保制度が社会保障の制度だと認めるのなら、一般財源を活用して、国保料を引き下げるべきです。 千代田区では、一般会計からの繰り入れをほぼ維持することによって、昨年度から2年連続で保険料を引き下げています。また、23区の保険料は子どもが1人増えるごとに5万2200円も高くなります。この均等割を軽減する自治体も全国で25に広がっています。当区でも、こうした区の努力でできる保険料軽減策を実施すべきです。 長谷部区長の答弁 国庫負担の拡大については区長会でも毎年要請をおこなっている。すでに所得に応じた均等割の軽減制度があることに加え、総合的な子育て支援に取り組んでいるため、区独自で軽減をおこなう考えはない。 |
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大企業呼び込む駅周辺再開発は中止を |
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| 10日開かれた渋谷区議会本会議でトマ孝二議員は、日本共産党渋谷区議団を代表して質問をおこない、長谷部健区長に大企業奉仕の渋谷駅周辺再開発事業や区立公園を企業のもうけの場に提供することをやめるよう厳しく迫りました。しかし、長谷部区長は、渋谷駅周辺再開発は歩行者ネットワークをつくるなど最重要課題などと答弁するとともに、北谷公園を東急電鉄グループへ提供することについても推進する姿勢を示しました。トマ議員の質問は次のとおりです。 ◇ 渋谷駅周辺再開発事業は、グローバル大企業を呼び込むためにアジアヘッドクォーター特区などを活用し、長年住み続けて来た住民や飲食店を追い出して進められている大企業のための再開発で、総額166億円もの税金が投入されようとしています。大企業のための渋谷駅周辺再開発事業への税金投入は中止すべきです。 区長は、先の発言で「スタートアップ・エコシステムの拠点都市」に参加すると表明しましたが、これは地方自治体と大学、民間企業などが協力して海外起業家の招致をすすめる財界戦略に従うものです。 区長は、検討組織を立ち上げると言いましたが、国は、そのために自治体が、関連予算を組み、担当部署も設けるとしています。 わが党区議団は、基本構想で、高度な国際競争力を備えた街をめざすとしたことに対して、それは日本経団連と安倍政権が進める「日本再興戦略」にもとづいて、グローバル大企業の儲けに奉仕するものだと批判してきました。 今回のスタートアップ・エコシステムはまさに財界戦略そのものです。「スタートアップ・エコシステムの拠点都市」参加はやめるべきです。 宮下公園整備事業は、三井不動産に宮下公園を34年間貸しつけて商業ビルやホテルを建設させて大もうけをさせるものです。建設現場を見た区民からは、「とても公園とは言えない、巨大な商業施設だ」との怒りの声が寄せられています。 わが党区議団は、この事業に反対するとともに、定期借地料を190億円も値引きし、235億円にしたことについて、三井不動産が最初に提案した金額に合わせるために、さまざまな手立てで値引きし、ホテルは不動産鑑定さえもおこなっていないことを指摘してきました。 改めて、なぜホテルの不動産鑑定をしなかったのかその理由を明らかにすべきです。また、宮下公園整備事業の定期借地料について区は再鑑定をすべきです。 長谷部区政は、公園面積の12％を営利活動に活用できる条例をつくり、さらに公園全部を指定管理にして営利企業にもうけさせようとしています。 北谷公園は、公園内の飲食店、売店で収益をあげさせるパークＰＦＩ制度を使って参加企業の公募をおこない、東急電鉄を 代表企業とするグループが選定されました。 北谷公園をはじめとした都市公園を、民間資金で整備させ儲けさせる手法はやめるべきです。区長の見解をうかがいます。 |
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区民の暮らし守るため消費税増税中止求めよ |
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| トマ孝二議員は、10日開かれた第3回定例渋谷区議会本会議で日本共産党渋谷区議団を代表して質問をおこないました。トマ議員は、安倍政権が強引にすすめようとしている消費税増税10％や平和憲法・第9条の改悪問題について、長谷部健区長に対し、区民の営業と暮らしを守る立場から政府に対し消費税増税の中止を求めること、かけがえのない平和憲法・第9条を守ることを表明すべき、と迫りました。しかし、長谷部区長は、2つの問題について、国政上のことだとして具体的な答弁を避けました。トマ議員がおこなった質問は次のとおりです。 ◇ 消費税の８％への増税いらい、消費不況がつづいており、こんなときに増税を強行すれば国民の暮らしも日本経済も大破綻になります。 複数税率は、混乱が予想され、プレミアム商品券についても「2万円の購入費を工面することは困難だ」など怒りの声が出されています。 8月31日の読売新聞の世論調査では、消費税増税に賛成は36％、反対は63％となっています。国民の多数は、消費税10％を認めていないのです。 消費税を増税しなくても社会保障拡充の財源はつくることができます。日本共産党は、大企業や大金持ちに、中小企業やサラリーマンなみの課税をすれば7兆円の財源ができることを提案しています。 区長は、区民の営業と生活を守る立場から、政府に対し、10月からの消費税増税の中止を求めるべきです。区長の見解を伺います。 次に平和憲法・第９条を守ることについてです。 安倍首相は、7月の参議院選挙で、自衛隊を憲法に書き込む改憲を訴えました。 安保法によって海外での武力行使が可能となった自衛隊を憲法に明記すれば、戦争放棄、戦力不保持の第9条は死文化し、日本は、ふたたび戦争する国になってしまいます。 参議院選挙では、自民党が過半数割れとなり、改憲勢力が3分の2割れの審判が下されました。 朝日新聞の7月の世論調査でも、安倍首相の任期中の改憲に反対が46％で賛成の31％を大きく上回っています。 まさに、国民の多くは、安倍改憲に反対し、第9条を遵守することを求めているのです。 幡ヶ谷1丁目在住の86歳の方から「小学校2年から6年の夏休みまで戦争でした。8月15日は、いつまでも戦争のことが語りつがれ、忘れてはいけないと思います」と、平和の願いが寄せられています。 区長は、憲法第9条を守ることを表明すべきです。見解を伺います。 |
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補正予算案 繰越金60億円を積立て |
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| 10日から始まる第3回定例渋谷区議会に総額で65億3700万円の2019年度一般会計補正予算（第2号）案が提出されます。その主な内容についてお知らせします。 ◇ 補正予算案で一番問題なのは、2018年度一般会計の繰越金を都市整備基金として積み立てること。これにより都市整備基金は648億4千万円になり、360億4千万円の財政調整基金を合わせると1008億8千万円となります。 2018年度に長谷部区政は、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料を引き上げ、とくに国民健康保険料については高くて払えない滞納者に対して差し押さえなどをおこなっています。 渋谷区政の責務は「福祉の増進」で、本来、繰越金は、高すぎるこれらの保険料を引き下げるために活用すべきです。 また、75歳以上の住民税非課税の低所得者の医療費の無料化をはじめ、学校給食の無償化や子ども医療費無料化を高校生まで拡大することなどに活用すべきです。 今回の補正予算案には、千駄ヶ谷駅前にある公衆便所の新築改良費として1億2566万円、保育園の無償化9182万円、幼稚園教育の無償化2億822万円、区議会の4特別委員会の設置運営などの経費として820万円が計上されています。 日本共産党渋谷区議団は、60億円の繰越金は、暮らし・福祉・教育の充実などに使うことを求め、各事業の内容について大いに論戦していきます。 |
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第3回定例会 保育料無償化など条例案11件 |
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| 8月27日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で、長谷部健区長は、9月10日に招集する第3回定例渋谷区議会に提出する議案に対する説明をおこないました。条例案の主な内容をお知らせします。 ◇ 提出予定議案は条例案11件、2019年度一般会計補正予算、同国民健康保険会計補正予算、2018年度一般会計決算、同国民健康保険会計決算、同介護保険会計決算、同後期高齢者医療保険会計決算、そして、工事請負契約議案2件、副区長の選任議案の合計20件となっています。 総務区民委員会に付託され審議される条例案は3件。 渋谷区行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例は、個人番号の利用に係る区独自利用事務を拡大するための改定。 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例は①フルタイム会計年度任用職員に支給する給与②パートタイム会計年度任用職員に支給する報酬③パートタイム会計年度任用職員に支給する費用弁償を定めるために制定するものです。 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律等の施行にともなう関係条例の整備に関する条例は①会計年度任用職員に係る規定の整備②臨時的任用職員に係る規定の整備③成年被後見人等の欠格条項に係る規定を整備するために制定するものです。 関係する条例として①渋谷区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例②職員の分限に関する条例③職員の懲戒に関する条例④職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例⑤外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例⑥職員の育児休業等に関する条例⑦非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例⑧職員の給与に関する条例⑨職員の退職手当に関する条例――が同時に提出され改定されます。 区民環境委員会に付託され審議される条例は2件。 渋谷区印鑑条例の一部を改正する条例は、登録印鑑の表示ができるものに「旧氏」を追加するもの。 渋谷区立公衆便所条例の一部を改正する条例は、供用開始の周知方法変更に係る規定の整備、渋谷区立ハチ公前広場公衆便所設置に係る一部改正条例（未執行）を廃止するもの。 文教委員会に付託され審議される条例は6件。 渋谷区保育等徴収条例の一部を改正する条例は、保育所における3歳以上児に係る保育料を無償化するもの。 渋谷区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の文言改正にともなう規定を整備するものです。 渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例は、幼保一元化施設における3歳以上児に係る保育料を無償化するもの。 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、臨時的任用職員に係る規定などを整備するものです。 ページトップへ |
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