とまとニュース電子版 2019年10月分

とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。

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No.1464 2019年10月6日No.1465 2019年10月13日


No.1466 2019年10月20日

国保・介護保険料引き上げや福祉・教育切り捨て
日本共産党 区民の営業、暮らしを無視した決算に反対


 10日開かれた第3回定例渋谷区議会決算特別委員会で、日本共産党区議団を代表して田中正也団長が、2018年度の区政の問題点を明らかにして4会計決算の認定に反対しました。その主な内容についてお知らせします。
     ◇
 私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、ただいま議題となりました認定第1号・平成30年度渋谷区一般会計、認定第2号・同国民健康保険事業会計、認定第3号・同介護保険事業会計、認定第4号・同後期高齢者医療事業会計の各歳入歳出決算について、反対の立場から討論いたします。
 2018年度、区民のくらしはますます大変になっていました。実質賃金は減り、年金は削減され、社会保保障の負担増が区民を痛めつけ、わが党区議団の区政アンケートでは、73%以上が「生活が苦しい」「苦しくなった」と、悲痛な声を寄せました。
 それだけに、渋谷区政には、悪政の防波堤となって福祉を増進させる自治体本来の役割の発揮が求められていました。
 ところが、長谷部区政は、国保料の14年連続の値上げ、介護保険料・後期高齢者医療保険料の値上げなどの負担増を押し付け、国保料滞納世帯への差し押さえや介護保険料滞納者に対する給付制限などを容赦なく実施しました。
 また、区型介護サービスの削減や安い単価で介護事業所の収入を減らす緩和サービスAの大幅な拡大、かけがえのない自然体験の場で子どもたちが楽しみにしてきた山中高原学園廃止のための解体工事を執行するなど、福祉・教育を切り捨ててきました。
 さらに学校給食の無償化や子ども医療費の高校生までの拡大、切り捨てた生活保護世帯の夏冬の見舞金や障がい者の福祉クシー券の復活など、切実な区民の声には背を向けてきました。
 その結果、繰越額は105億4206万円、民生費だけで40億を超える不用額を出しており、この繰越を財源にして貯め込んだ基金は、現在約1009億円にも達します。
 区民には負担増と福祉の切り捨てを押し付け、区民の切実な願いには背を向けたこれらの決算は、到底認めることはできません。
 その一方で、渋谷駅周辺再開発事業や庁舎建て替え、宮下公園整備事業など、大企業の儲けのためには区民の財産を提供し巨額の税金を投入しています。
 自治体本来の役割を投げ出し、区民の願いに背を向け、大企業のもうけを最優先にしている決算は認められません。
 日本共産党区議団は、国保料の値下げや学校給食の無償化、高校生までの医療費無料化、待機児・者解消のために認可保育園や特別養護老人ホームの増設に全力をあげます。
 1009億円の貯め込み金を活用し、予算の使い方を暮らし・福祉最優先に変え、区民が主人公の区政へと転換するために力をつくします。
 また、消費税5%への減税、安倍改憲阻止、原発ゼロなど、暮らしに希望が持てる政治の実現に全力をあげるとともに、野党連合政権をめざします。
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No.1465 2019年10月13日

介護制度改悪 政府に中止求めるべき
トマ区議 介護崩壊の実態を示し区長に質問


 9月10日に開かれた渋谷区議会第3回定例会の本会議でトマ孝二議員は、ゆきとどいた介護保険制度にするため長谷部健区長に質問しました。その質問と区長の答弁の大要をお知らせします。
     ◇
 政府は、2021年度から始まる第8期介護保険事業計画について、ケアプラン作成の有料化、要介護1・2度の生活援助サービスの保険給付はずし、介護施設の室料徴収の拡大など、いっそうの負担を利用者や家族に押し付けようとしています。
 いまでも、「保険あって介護なし」「介護崩壊」の事態です。高齢者の尊厳と介護を守るために、国に対してこれ以上の介護制度の改悪を中止するよう求めるべきです。
 政府は要支援者を介護保険給付から外して、総合事業に移し、区は、要支援者の生活援助訪問介護と通所介護に「緩和サービスA」を導入しました。国基準の7~8割の安い単価でサービスを無資格者に担わせようとしましたが、人材が確保できず、資格を持ったヘルパーが安い単価で担っています。
 そのしわ寄せは介護事業者の経営悪化や介護職員の低賃金となり、利用者はこれまでのサービスが継続できないなど深刻な状況におちいっています。「緩和サービスA」はやめて、国基準に戻すべきです。
 区内の介護現場では人手不足が深刻化しています。必要な職員を確保できないため、土日のヘルパー派遣ができない、施設が開設できない。また、事業所の一部閉鎖や廃業などの事態が起こっています。その原因は、介護労働者の賃金が全産業労働者の平均賃金より9万円も低く、正規の訪問介護労働者の月額平均賃金は21万1732円で、非常勤の訪問ヘルパーは正規の半分程度と言われていることです。
 政府は、勤続10年以上の介護福祉士に月額8万円の賃上げをするとしていますが、介護労働者の平均勤続年数は6年で、しかも3年以内で離職する人が6割もいるため、全体の処遇改善になりません。
 介護労働者が希望をもって働くことができ、人材不足を解消するために、区長は政府に対し、全ての介護労働者の賃金引上げを求めるとともに、区としても独自に、賃金の引き上げをはかるべきです。区長の答弁をお願いします。
長谷部区長の答弁
 介護保険制度の改正内容については、国が将来を見据え、国政の場で議論しながら制度設計をおこなうものであり、現段階で区が国に対して中止を求めることはありません。
 介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型・通所型サービスAについては、これまでもお答えしているとおり、国基準相当サービスと区独自基準サービスを実施することによりサービスの選択肢が増え、利用者のニーズに合ったサービスの利用が可能となりますので、引き続き実施してまいります。
 介護士の賃金改善については、国による処遇改善加算により拡充がはかられており、国に対して賃金の引き上げを求めることや、区独自に賃金改善のための助成制度をつくる考えはありません。
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No.1464 2019年10月6日

危険な羽田低空飛行増便計画に反対を
トマ議員 代表質問で区長の姿勢を厳しく追及


 トマ孝二議員は、9月10日に開かれた第3回定例渋谷区議会本会議で、日本共産党渋谷区議団を代表して長谷部健区長に質問しました。そのうちの羽田空港増便問題での質問と長谷部健区長の答弁の大要をお知らせします。
     ◇
 国土交通省は、8月8日、羽田空港新ルートについて「関係自治体から理解を得られた」として、2020年3月29日から南風時午後3時から午後7時のあいだに、約130本の航空機が都心上空を航行すると発表しました。
 区民の請願を受けて当区議会は「国が進めている羽田空港の機能強化に伴う新飛行計画は落下物や騒音、大気汚染など区民生活に大きな影響が想定される」として「羽田空港増便による都心低空飛行計画の見直し等を国に求める意見書」を全会派一致で議決しました。
 私たち区議団は、さる7月29日、長谷部区長に対し、東京都が同30日に開く「羽田空港の機能強化に関する都および関係区市連絡会」に参加するにあたって、区議会や住民説明会で出された声と「地元の理解は得られていない」ことの表明を求める「要望書」を提出しました。しかし、当区は同「連絡会」で意見を表明しませんでした。
 これは、区民や区議会の意思を踏みにじった裏切り行為と言わなければなりません。どうして意見を言わなかったのか、見解を伺います。
 区民の不安はまったく解消されておらず、現在私たち区議団がおこなっている区政アンケートでは、「平穏な市民生活を脅かす新ルートは絶対反対」「説明会は納得のいくものではなく不安だけが残りました。転居も考えています」などの声が寄せられています。
 区長は、危険な羽田空港新飛行ルートの開設について撤回を求めるべきです。見解を伺います。
長谷部健区長の答弁
 羽田空港の機能強化に関する関係区市連絡会ですが、同連絡会において、引き続き区民に対する丁寧な説明と安全対策への取り組み、情報提供をおこなうこと、騒音対策のさらなる充実をおこなうことなど、区の意見として表明しています。
 次に、羽田空港新飛行ルート開設について、引き続き国が責任を持って丁寧に区民へ説明し、環境の影響や安全対策等について取り組むよう要望していきたいと考えています。こうしたことから計画の撤回を求める考えはありません。
トマ議員の再質問
 羽田空港の増便による低空飛行問題について区民が万が一の事故、騒音被害で不安に思っているわけですし、今まで羽田空港は、市街地は通らない、海に出ていく・入る、ということで成り立っているではありませんか。それを踏まえて、危険なことはやっちゃいけないと、区民の命を守るのが区長の責務じゃありませんか。その立場からきちんと意見を言っていくべきです。再度答弁ください。
長谷部健区長の再答弁
 これは先ほども言っていますが、今でも意見はずっと表明しております。国の責任で、反対している人たち、納得していない人たちに、しっかりと説明すべきだということです。
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