とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1468 2019年11月3日／No.1469 2019年11月10日／No.1470 2019年11月17日／
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No.1471 2019年11月24日 防災対策強化や国民健康保険料引き下げなど |
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| 日本共産党渋谷区議団は10月31日、長谷部健区長に「2020年度渋谷区予算編成に関する要望書」を提出しました。 その内容は、当区議団が8月下旬から実施した「くらし、区政アンケート」で区民から寄せられた声や各団体との懇談会で出された要望などをもとにまとめたものです。要望項目は重点要求29、各部局への要求789、地域要求241で合計1059項目となっています。 日本共産党渋谷区議団は、これらの要求実現のため、長谷部区政がため込んだ約1009億円の基金を活用させるために奮闘していきます。 今回提出した「要望書」の主な内容は次のとおりです。 ◇ １．今回の台風15号・19号被害を教訓に、正確な情報を確実に伝えるために、防災ラジオを無償配布するとともに、区のインターネットの容量を拡大すること。 避難所運営については、政府の「避難所の生活環境の整備等について」の「通知」にもとづいて、適温食の提供やプライバシーの確保などが実施できるよう抜本的に見直すこと。また、路上生活者を排除しないこと。 ２．自然災害が多発する中で、地域防災計画を、いのちを守ることを最優先にした予防重視の対策となるよう、抜本的に見直すこと。 都市型水害対策として想定基準を75㎜以上に引き上げ、浸水予想区域とともに、地下街などの浸水も想定した対策へと充実をはかること。 木造住宅の耐震補強工事費助成制度の委任払いや補助額の引き上げ、助成要件の緩和など制度を拡充すること。分譲マンション等の耐震化をすすめるため、助成制度の拡充をはかること。 ３．区の責任で、福祉避難所を地域ごとに整備するなど、災害時要援護者対策をさらに進めること。 ４．高すぎる国保料を「協会けんぽ」並みに引き下げるため、国と都に対し負担金の増額を求めること。保険料の徴収にあたっては、生活を破壊する強引な取り立てはやめること。 ５．保育園の待機児対策は、区立保育園の計画的整備を軸にして、認可園の増設による待機児童ゼロを早期に実現するため、国・都有地、民有地の活用を行うこと。国、都に対しては、用地取得費の補助を求めること。私立保育園の職員の処遇を改善するために助成を拡大すること。 ６．学校給食を無償化すること。子ども医療費の無料化を高校生まで拡大すること。 ７．国や都に対して、小中学校の全学年の35人以下学級を早急に実施するよう求めるとともに、区としても実施すること。放課後の保育を必要とする児童に対して学童保育を実施すること。 ８．子どもたちのかけがえのない自然体験学習の場であり渋谷区の貴重な教育施設である富山臨海学園はリニューアルして復活すること。 ９．国に対して、要介護1・2の生活援助訪問介護や日常生活用具貸与の介護給付外し、利用料の原則2割負担、ケアプランの利用者負担の導入など、介護保険制度の改悪をやめるよう求めること。待機者ゼロをめざし、特別養護老人ホーム、グループホームを増設すること。 10.高齢難聴者に対して、区として補聴器の購入費を助成すること。都や国に対しても、補聴器購入助成を求めること。 11．75歳以上の高齢者の医療費窓口負担の2割への引き上げに反対し、区として住民税非課税世帯の医療費を無料にすること。 |
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渋谷区議会第4回定例会 21日から論戦 |
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| 11月7日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で21日から始まる第4回定例区議会に対する提出予定議案について、長谷部健区長から説明がありました。その主な内容についてお知らせします。 ◇ 提出予定議案は、条例議案7件、補正予算案1件、指定管理者の指定2件、同意案件2件となっています。 総務区民委員会に付託され、審議される条例議案は2件。 職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例は、新たに認められる1年単位の非常勤職員に準ずる会計年度任用職員に対する職務専念義務の免除に係る規定を新設するための改定です。 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、選挙長、選挙立会人、投票管理者及び投票立会人の報酬の額に係る規定の整備で、半日単位の業務を認めるものです。 区民環境委員会に付託され、審議される条例議案は2件。 渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例は、木造建築密集地域である本町2・4・5・6丁目地区について、再生事業との関係で各戸の最小面積を60平方メートルに制限するための改定です。 渋谷区立都市公園条例の一部を改正する条例は、全区立公園の開園時間及び休園日に係る規定を新設することや宮下公園に設置されるボルタリングやローラースケート場などの多目的運動施設等に係る規定を新設するための改定です。 文教委員会に付託され、審議される条例議案は2件。 渋谷区立保育園条例の一部を改正する条例は、渋谷保育園の用地を離接地に拡大し、改築することにともなう所在地の変更で、新たな所在地を神宮前3丁目18番33号から18番8号に変更するものです。 渋谷区立社会教育館条例の一部を改正する条例は、社会教育館の利用者を拡大するため、1カ月前に空きがあれば、区民と区外の人に区民会館と同じ料金で各施設を貸すことができるようにするものです。 福祉保健委員会に付託され、審議される条例議案は、渋谷区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の1件で、渋谷区災害弔慰金・援護資金の利子等貸付に関する審査会を設置するために改定するものです。 2019年度補正予算（第4号）は、総務区民委員会に付託され、審議されますが、補正額は1億8506万円でICT教育の推進費となっています。 また、債務負担行為として提示されているのが代々木2・3丁目の国有地取得、区営住宅等の管理運営について東急コミュニティを指定管理者にすること、宮下公園の管理運営について三井不動産を指定管理者とすることが盛り込まれています。 日本共産党渋谷区議団は、長谷部区長提出のこれらの議案について、区民の目線で質疑を行い、区民の不利益になるものについては、しっかり質し、反対していきます。 |
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小規模企業振興対策のため条例制定を |
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| 9月10日の渋谷区議会本会議でトマ孝二議員は、日本共産党渋谷区議団を代表して、小規模企業や商店街活性化策などについて質問しました。トマ議員の質問と長谷部区長の答弁をお知らせします。 ◇ 2014年に成立した「小規模企業振興基本法」は、小規模企業を、地域経済の活性化並びに地域住民の生活向上及び交流を促進し、地域社会に貢献していると評価しました。東京都もその役割を位置づけ、同趣旨の条例を制定しました。 当区は従業員20人以下の小規模企業が全事業所数の87％を占めており、小規模企業の街でもあります。いま長引く消費不況のもと、区内の小規模企業はきびしい経営環境で、2018年の中小企業の倒産は103件、職を失った従業員は454人となっています。 当区としても小規模企業振興対策を区政の中心課題として位置づけ、施策を総合的に推進するため、小規模企業振興基本条例を制定すべきです。 私の地域の商店街では、高齢者のための宅配事業を行っています。商店街振興策と同時に買い物難民対策としても、生鮮食品など生活に不可欠な小売店舗を誘致するための助成制度や空き店舗を借り上げ貸し出す制度を創設すべきです。また商店街の高齢者への宅配事業への助成制度を実施すべきです。 商店街の街路灯に対する補助金は2分の1です。商店街を支援する立場から、全額補助にすべきです。 建設業者の支援と区民に快適な住まいを提供する住宅簡易改修事業は、スタートした2013年度は104件、726万円でしたが、2018年度は35件、270万円と減少しています。既存不適格の住宅や一度補助をうけた住宅でも、必要な場合は再度補助すること、住まいを兼ねている店舗の場合は店舗の改修も対象にするなど、制度を拡充するとともに補助額も引き上げるべきです。 長谷部区長の答弁 渋谷区では中小企業振興をはかるため、これまでも中小企業診断士による経営相談を実施し、区内の中小企業に対し具体的かつ実効的な支援を行っています。基本構想及び長期基本計画においても中小企業対策を柱の1つとしており、条例を制定する考えは持っておりません。 買い物難民対策として助成制度などを実施すべきとのご意見ですが、商店街の活性化や誰もが安心して暮らせる街づくりを進めていく中で、こうした課題についても取り組んでまいります。 商店街街路灯について1基当たり年間9千円の電気料の補助を継続し、電球のLED化の支援を通じてランニングコストの負担軽減をはかってまいります。 住宅簡易改修事業について平成30年度の実績は、件数では減少しているものの金額では29年度より増加しています。また既存不適格の住宅であっても既存不適格を解消する工事であれば対象としており、昨年度よりブロック塀を一度補助を受けた方でも認めるなど、拡大もはかっています。 店舗につきましては、住居の安全性の向上と快適な居住空間の提供という制度の目的に沿わないため、対象とする考えはありません。 |
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子どもの可能性ひらく「芸術士派遣事業」 |
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| トマ孝二議員は10月23日から25日までの日程で実施された渋谷区議会文教委員会の行政視察で香川県高松市、兵庫県淡路市、同尼崎市を訪問しました。高松市では、保育園に絵画や造形、音楽などの芸術家を派遣し、子どもたちの表現力を高める全国初の「芸術士派遣事業」について視察し、学習しました。その主な内容をお知らせします。 ◇ 「芸術士派遣事業」は、香川県で平成22年度に「瀬戸内国際芸術祭」が開かれて以来、毎年続けられています。この芸術祭の準備にかかわっていたNPO法人が高松市の保育園に芸術家たちを派遣し、子どもたちに芸術にふれる機会を提供しようと、高松市に要請したのが発端です。 派遣される芸術士は、芸術系大学の卒業生など。さまざまな芸術分野（絵画、造形、音楽など）で高い知識を有する芸術家を保育園、幼稚園、認定こども園に派遣し、保育士や幼稚園教諭などと連携しながら、子どもたちと絵画や造形などさまざまな表現活動をおこないます。 芸術士は平成31年度の場合、公立保育園13カ所、私立保育園15カ所、認定こども園5カ所、公立幼稚園10カ所の計43カ所に週1回程度、9時から16時まで派遣されます。 そこで芸術士たちは、子どもたちが自由に表現する手助けなどをおこない、子どもが持っている感性や創造力を伸ばすため、専門性を生かしたかかわりや助言をおこないます。 現在、活動している芸術士は20人ほどで、それぞれ1カ所から5カ所の施設を担当し、曜日ごとに各施設に派遣されます。 この事業に対する子どもたちの反応について、さまざまな表現活動を通して表現の楽しさ、面白さを体験することで、子どもたちの意欲や好奇心が養われる。子どもの表現の「過程」や「個性」を認め合うことで、子どもの自尊感情や自己肯定感が育まれる―などが指摘されています。 また、芸術士と一体となって活動する保育園からは、専門性の高い芸術士とともに協働で教育、保育を展開することによって異業種間での学び合いができ、教育、保育の質の向上になっているとして、次のような声が出されています。 ・造形、身体表現など保育士の視点ではなかなか思いつかないことに取り組めているようで子どもたちにとって最高の遊びになっていると思います。 ・芸術士、保育者、それぞれの視点から表現を考えてみて、改めて子どもの無限の可能性を感じました。子どものつぶやきや発見を大切にした保育にしたいと思いました。 ・子どもの表現の変化や、やりたいことをめいっぱい受け入れてくれる時間をつくってくれる芸術士活動をこれからもたくさんの園が経験できたら嬉しいと思います。 高松市で10年前から始められている「芸術士派遣事業」。NPO法人の委託料は当初28カ所で1100万円だったのが現在43カ所で3769万5千円とのこと。担当部局の説明を受けて、この事業は子どもたちの可能性をひらくとてもよい事業で、渋谷区でも取り組むべきと感じました。 ページトップへ |
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