とまとニュース電子版 2019年12月分

とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1472 2019年12月1日No.1473 2019年12月8日No.1474 2019年12月15日


No.1475 2019年12月22日

社会教育活動の拠点を有料化し営利企業に提供
トマ議員 利用者の意見も聞かぬ社会教育館条例改正に反対討論


 12月6日の第4回定例区議会最終本会議に区立社会教育館を有料にする「渋谷区立社会教育館条例の一部を改正する条例」の採決がおこなわれ、日本共産党区議団以外の賛成多数で可決されました。トマ孝二議員がおこなった反対討論は次のとおりです。
     ◇
 反対理由の第1は、「区民の社会教育活動の育成振興を図るため、渋谷区立社会教育館を設置する」と定めている条例にもとづき、社会教育を振興し、施設の活用促進をはからなければならない教育委員会が、そうした努力方向をまったく示さず、社会教育館のあり方を大きく変えようとしているからです。
 本来、社会教育館には社会教育主事を置き社会教育関係団体の活動を育成し、振興するために力を尽くすこと、区民の文化と教養を高めるための講座などを旺盛に開くことなどが求められています。
 ところが教育委員会は社会教育館に配置していた社会教育主事を廃止したうえ、運営をサービス公社に委託し、社会教育館主催の講座も減らすなど、社会教育館に対する教育委員会の役割を放棄してきたことは許されません。
 今回の条例改定について、教育委員会は空き施設の有効利用を図るため、としていますが、なぜ空き施設が出ているのか、利用率を上げるためにどのように改善すればよいのか、など利用している社会教育関係団体から意見や要望を聞き、改善をはかっていくことが役割なのです。
 たとえば、茶室について利用者から茶道などの利用だけに限定せず、着付け教室などでも利用できるように改善することが求められています。
 教育委員会はそうした対応をいっさいせずに利用方法を一方的に変えるやり方は、本末転倒といわなければなりません。
 第2の反対理由は、目的外利用の導入によって社会教育の拠点施設である社会教育館が営利企業の活動を助長し、支援する場に変わるからです。
 じっさい、今回の条例案では社会教育目的以外の利用を拡大し、定められた利用料を払えば営利企業が自由に利用できる規定が盛り込まれました。その結果、営利企業は社会教育館を販売促進のための会議に使用するなど、さまざまに利用することが出来るようになるのです。
 まさに、本条例案によって、社会教育館は営利企業の活動の場にもなるので許されるものではありません。
 今回の条例案は、「区民の社会教育活動の育成振興を図る」という社会教育館の設置目的に反し、区民の重要な社会教育の場である社会教育館を営利企業に提供するものであり、こうした条例案に反対するものです。
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No.1474 2019年12月15日

国民健康保険料引き下げの請願
一般会計からの繰り入れ求め賛成討論


 12月6日開かれた第4回定例渋谷区議会本会議で、日本共産党渋谷区議団を代表して、田中正也議員が渋谷社会保障推進協議会などから提出された国民健康保険料の引き下げを求める請願について賛成討論をおこないました。請願は自民、公明、立憲民主党などの反対多数で否決されました。田中議員の討論のおもな内容は次の通りです。
     ◇
 本請願は、渋谷区の国民健康保険料は、今年度1人当たり年額5868円の引き上げで、その保険料通知に対して、多くの苦情や問合せが寄せられ、負担軽減は急務だとして、一般会計からの繰り入れを増やし、国民健康保険料を引き下げること、また、子どもや低所得者の保険料の引き下げを求めているものです。
 賛成の理由の第1は、低所得者が多く加入する制度の下で、負担能力を超える国保料が区民のくらしと健康を脅かしているからです。
 渋谷区の国保料は、今年度で15年連続値上げされ、年収400万円の夫婦と子ども2人の世帯の保険料は年額49万4902円。区民からは、「今年の保険料が約14万円で、年収の1割になり、払いきれない」などの悲鳴が寄せられ、国保料の滞納世帯は4世帯に1世帯に及びます。わが党区議団のアンケートでも、保険料が「重く感じる」56%、「やや重く感じる」と合わせると86.5%に達しています。
 年金生活者、非正規雇用労働者、零細事業者など、経済的に弱い立場の加入者に、高額な保険料を課すことは到底許されません。
 第2の理由は、高すぎる国保料を引き下げることは、社会保障に責任を負う国と区の責任であり、それを果たしていくべきだからです。
 国民健康保険制度は、国保法第1条で「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」ことを目的にしており、憲法25条の生存権に基く国民皆保険制度の重要な柱です。医療を受ける権利を守る責任は国と自治体にあります。
 国保制度は、サラリーマンの健康保険のように事業主負担がなく、公費負担がなければ維持できない制度です。しかし、国は、国保に対する国庫負担を減らし続け、1980年代に国保会計の4割以上あった国庫負担を2割台にまで減らしたため、サラリーマンなどの健康保険に比べて、収入に対する保険料の負担率は2倍以上も高くなっているのです。
 全国知事会、全国市長会などは、「被保険者の所得水準が低く、保険料の負担率が高い」という構造問題があるとして、抜本的な公費投入増による保険料の引き下げを国に求めています。
 すべての国民に医療を受ける権利、健康な生活を送る権利を保障するために、国に対して公費投入の拡大を求めるとともに、区としても一般会計からの繰り入れを増やして保険料を引き下げることは、区の社会保障についての責務です。
 他の保険加入者の理解が得られないとの意見が一部にありますが、社会保障の制度である以上、すべての区民の生存権を保障するために、税金を使うことは当然のことです。区として、区民のいのちと健康、くらしを守るために国保料を引き下げるべきです。
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No.1473 2019年12月8日

社会教育館の利用を有料にする条例改定案
利用率上げる努力せず区外の人の利用を容認・促進する改定


 第4回定例渋谷区議会に提出された「渋谷区立社会教育館条例の一部を改正する条例」は、これまで利用は無償としていた社会教育館について、利用のない場合は、社会教育関係団体以外にも有料で利用させるというものです。教育委員会は、利用の幅を広げ、収入を確保し、施設の有効活用をはかるためと説明しますが、それは妥当なのか。
     ◇
 現在、社会教育館は3カ月前に各社会教育関係団体が利用日の申請をおこない、その施設の利用が重なった場合、団体同士で協議などをおこない利用日が確定されています。
 区内には5つの社会教育館があり、2019年度の幡ケ谷社会教育館の利用状況は、第1体育室91%、第2体育室83%、学習室73%、中学習室68%、和室20%、料理室48%、茶室76%、大展示室62%、小展示室39%、小学習室50%、音楽室77%となっています。
 教育委員会は、今回の改定で、1カ月以内で空きが出ている場合①社会教育団体以外の区内に住所を有する人②区内の事業所または事業所に勤務する人③区内の学校に在学する人④前3号に規定する人を主な構成員とし、第1条(区民の社会教育活動の育成振興をはかるため、社会教育館を設置する)の目的を達成するために設立された団体に対し、前条に規定する事業の実施を妨げない範囲において施設の利用を認めるとして、広い層に貸し出すために有料化を打ち出しています。
 その料金は、幡ケ谷社会教育館の場合、区内の人は第1体育室が午前5000円、午後6500円、夜間5000円、大学習室は午前2500円、午後3500円、夜間2500円、音楽室は午前4000円、午後5000円、夜間4000円に設定され、区外の人の場合は2倍の料金となります。
 社会教育館は憲法26条の「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」の規定や教育基本法にもとづき制定された社会教育法で、青少年および成人に対して組織的、教育的な活動をおこなう重要な施設です。
 だからこそ教育委員会は、「区民の社会教育活動の育成振興をはかるため、渋谷区立社会教育会館を別表の通り設置する」として5カ所を設置し、その利用料については無償とすると定め、運営してきたのです。
 したがって、空きがある場合の活用方法について、利用している社会教育団体から利用率を上げるための意見を聞き、あるいは知恵などを出してもらう、また、社会教育会館でおこなっている講座の種類や回数を増やすなどの努力をすべきですが、今回はそうしたことはなされていません。
 そうした中で、「従来の社会教育関係団体の活動を妨げることなく、利用のない施設を社会教育関係団体以外にも有料で利用させることにより、利用の幅を拡大するとともに、歳入の確保、施設のさらなる有効活用をはかる」として条例を改定し、区民会館と同じように利用料金を出せば営利企業にも利用させるというやり方は本末転倒と言わなければなりません。
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No.1472 2019年12月1日

安倍改憲、消費税10%増税問題
国民の命と暮らしにかかわる国政問題で区長をただす


 11月21日開かれた第4回定例渋谷区議会本会議で日本共産党区議団を代表して田中正也団長は、区民の命と暮らしにかかわる問題として、安倍首相による憲法9条改定問題と消費税10%増税について長谷部健区長の見解をただしました。これに対し、長谷部区長は「国政の場で議論すべき」として、まともに答弁しませんでした。田中団長の質問は次の通りです。
     ◇
 安倍首相は「2020年までの改憲」に執念を燃やしています。自民党や日本維新の会は憲法審査会で、自民党改憲案を土台に、憲法9条に自衛隊を明記し、海外での戦闘に無制限に参加させる改憲論議を進め、一気に発議まで持ち込もうとしています。
 国民の多数は憲法改正を望んでおらず、改憲原案の発議を任務とする憲法審査会を開くべきではありません。
 11月3日には、憲法9条守ろうと1万2千人が国会包囲行動を行い、11月17日には、「所属や立場、信条の違いを超え、『憲法9条擁護』の一点で手を携え」ると、武蔵野市長など全国131人の自治体首長らの呼びかけで「全国首長九条の会」が結成されました。
 区長は、安倍9条改憲に反対し、全国首長九条の会に参加すべきです。所見を伺います。
 アメリカはイラク核合意を破棄し、イランを軍事的に包囲するために有志連合への参加を各国に呼びかけています。いま、安倍政権は、自衛隊の中東への派遣を検討しています。
 区長は、政府にたいして、アメリカとイラク双方に、核合意への復帰を働きかけるとともにペルシャ湾への自衛隊派兵を止めるよう求めるべきです。所見を伺います。
 消費税10%増税に怒りと混乱が広がっています。わが党区議団の「くらし・区政のアンケート」では、消費税増税に反対が78%、くらしや営業への影響が「ある」は、91%に達しています。
 実際、区民から「年金は減り続けるのに、増税では暮らしてゆけない」、「首相は桜を見る会で後援会員に飲み食いさせて、生活苦にあえぐ国民に増税とは絶対に許せない」など、厳しい批判の声が上がっています。
 安倍政権の2回の消費税増税による13兆円もの負担増が、経済の6割を占める家計の購買力を奪い、国民のくらしや中小業者の営業を破壊しています。
 消費税導入から31年間で、消費税収は397兆円になる一方、法人税減税で298兆円、所得税の最高税率の引き下げなどで257兆円も税収が減っています。
 消費税の目的は、社会保障や財政再建のためでなく「大企業や富裕層を潤す」ためであったことは明らかです。
 日本共産党は、消費税の廃止を目標に、緊急に5%に戻して、消費を活発にし、経済を好循環させて税収を拡大することを提案しています。その財源は、安倍政権が進めた大企業や大金持ちのための減税を元に戻すなどで実現できます。
 区長は、政府にたいして消費税の5%への減税を求めるべきです。所見を伺います。
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