とまとニュース電子版 2019年12月分

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No.1472 2019年12月1日

安倍改憲、消費税10%増税問題
国民の命と暮らしにかかわる国政問題で区長をただす


 11月21日開かれた第4回定例渋谷区議会本会議で日本共産党区議団を代表して田中正也団長は、区民の命と暮らしにかかわる問題として、安倍首相による憲法9条改定問題と消費税10%増税について長谷部健区長の見解をただしました。これに対し、長谷部区長は「国政の場で議論すべき」として、まともに答弁しませんでした。田中団長の質問は次の通りです。
     ◇
 安倍首相は「2020年までの改憲」に執念を燃やしています。自民党や日本維新の会は憲法審査会で、自民党改憲案を土台に、憲法9条に自衛隊を明記し、海外での戦闘に無制限に参加させる改憲論議を進め、一気に発議まで持ち込もうとしています。
 国民の多数は憲法改正を望んでおらず、改憲原案の発議を任務とする憲法審査会を開くべきではありません。
 11月3日には、憲法9条守ろうと1万2千人が国会包囲行動を行い、11月17日には、「所属や立場、信条の違いを超え、『憲法9条擁護』の一点で手を携え」ると、武蔵野市長など全国131人の自治体首長らの呼びかけで「全国首長九条の会」が結成されました。
 区長は、安倍9条改憲に反対し、全国首長九条の会に参加すべきです。所見を伺います。
 アメリカはイラク核合意を破棄し、イランを軍事的に包囲するために有志連合への参加を各国に呼びかけています。いま、安倍政権は、自衛隊の中東への派遣を検討しています。
 区長は、政府にたいして、アメリカとイラク双方に、核合意への復帰を働きかけるとともにペルシャ湾への自衛隊派兵を止めるよう求めるべきです。所見を伺います。
 消費税10%増税に怒りと混乱が広がっています。わが党区議団の「くらし・区政のアンケート」では、消費税増税に反対が78%、くらしや営業への影響が「ある」は、91%に達しています。
 実際、区民から「年金は減り続けるのに、増税では暮らしてゆけない」、「首相は桜を見る会で後援会員に飲み食いさせて、生活苦にあえぐ国民に増税とは絶対に許せない」など、厳しい批判の声が上がっています。
 安倍政権の2回の消費税増税による13兆円もの負担増が、経済の6割を占める家計の購買力を奪い、国民のくらしや中小業者の営業を破壊しています。
 消費税導入から31年間で、消費税収は397兆円になる一方、法人税減税で298兆円、所得税の最高税率の引き下げなどで257兆円も税収が減っています。
 消費税の目的は、社会保障や財政再建のためでなく「大企業や富裕層を潤す」ためであったことは明らかです。
 日本共産党は、消費税の廃止を目標に、緊急に5%に戻して、消費を活発にし、経済を好循環させて税収を拡大することを提案しています。その財源は、安倍政権が進めた大企業や大金持ちのための減税を元に戻すなどで実現できます。
 区長は、政府にたいして消費税の5%への減税を求めるべきです。所見を伺います。
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