とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1476 2020年1月1日／No.1477 2020年1月12日／No.1478 2020年1月19日／
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No.1479 2020年1月26日 渋谷区2020年度一般会計予算原案が提示 |
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| 1月21日、渋谷区議会全員協議会が開かれ、長谷部健区長から2020年度一般会計予算原案についての説明を受けました。その主な内容をお知らせします。 ◇ 一般会計予算の規模は1051億6457万円で、前年度と比べ127億6957万円、13.8％増。国民健康保険会計は246億2317万円、前年度比11億2066万円、4.8％増。介護保険会計は160億4327万円、前年度比4億5269万円、2.9％増。後期高齢者医療保険会計は59億714万円、前年度比3億907万円、5.5％増となっています。 子育ての分野では、保育の新規事業として「医療ケア児受入体制整備」「子育てネウボラペアレンツセミナー」「休日保育、ベビーシッター利用助成」が打ち出されています。 保育園待機者対策として、4月開設の私立認可保育園の新設3園、10月から開設の小規模保育施設新設（定員18人）が盛り込まれています。 教育の分野では、トイレの洋式化改修工事が広尾・鳩森小学校、松濤中学校で実施されます。 西原小学校の外壁及び屋上防水改修工事、神宮前小学校の屋上プールサイド架台改修、幡代小学校の外壁改修工事、富谷・幡代小学校の普通教室化工事費が計上されました。 生涯学習の分野では、台風15号の強風によって屋根が飛ばされ、使用不能になった新島青少年センターの建替えのための解体工事の予算がつけられました。 男女平等・多様性社会推進事業として、多様な性に配慮した職員対応指針策定や渋谷パートナーシップ証明取得助成が新規事業として盛り込まれました。 障害者福祉の分野では、障害者日中活動系サービス推進事業助成が拡充され、精神障害者就労継続支援B型事業所の家賃補助上限額の改定、利用者定着支援補助の開始などの予算を計上。 日本共産党区議団が毎議会ごとに要求してきた介護職員の待遇改善について、新年度予算に保育士と同様の「宿舎借上げ支援補助事業」がついに打ち出されました。 防災分野では、33カ所の避難所にポータブル蓄電池が配備され、来街者向け防災地図の作成、笹塚防災職員住宅を設置するための予算が計上されました。 公園整備の分野では、保育室として使用されていた笹塚2丁目の九号通り公園整備のため基本・実施設計や幡ケ谷3丁目の新道公園の広場改良工事、そして、玉川上水旧水路緑道整備のための基本設計費などが計上されました。 渋谷駅周辺再開発の分野では、大企業のための渋谷駅南口北側自由通路整備、渋谷駅街区北側自由通路整備、渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発、都市計画道路補助第18号整備事業などに約20億円の予算が投入されます。 区民施設整備の分野では、千駄ヶ谷区民会館の建替えと本町学園第2グラウンド複合施設の改築のための基本・実施設計費が計上されました。 白根記念渋谷区郷土博物館・文学館の開館時間が午前11時だったのが一部改められるほか、同館の活性化検討経費も予算化されました。 |
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代々木2・3丁目国有地に140床以上の特養ホーム |
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| 昨年の12月17日に開かれた渋谷区議会福祉保健委員会で、長谷部健区長が第4回定例区議会で発表した代々木2・3丁目の国有地取得に関連して、渋谷区がめざす特別養護老人ホームの整備・運営計画について理事者から報告がありました。その主な内容をお知らせします。 ◇ 代々木2・3丁目の約1万平方メートルの公務員住宅跡地について、地域住民からこの土地を区が取得し、特別養護老人ホームや認可保育園などの福祉の複合施設を作ってほしい、という請願が5年前に区議会に提出されました。 この請願は全会派一致で採択され、これを受けて区も土地の取得に取り組んできました。その結果、財務省は渋谷区を用地売却先と定めました。そのため、区は先の第4回定例会では用地取得のための補正予算案を提出し、可決されました。 4～5階建てを想定 12月17日の福祉保健委員会に提出された方針は、代々木2丁目17番1号の土地（区道をはさんで東側4485.88平方メートル、容積率240％、高さ15メートル、4～5階建てを想定）に特別養護老人ホーム（定数140床以上）、デイサービス（定数25人程度）、認知症高齢者グループホーム（定員18人）などの複合施設を整備するというものでした。 そして、2020年1月8日から区の方針にもとづいて運営する事業者の公募を始め、3月から4月にかけて1次の書類審査、4月下旬に応募事業者とのヒアリング、5月下旬に事業者の決定、2021年9月に区と事業者との50年間の土地貸借契約締結、2023年度施設開設というスケジュールが明らかにされました。 待機者は338人 現在、渋谷区の特別養護老人ホームの待機者は338人にのぼり、「何年待っても入れない」などの深刻な事態が続いており、とくに低所得者が入所できる多床室の設置が求められています。 今回示された計画では140床以上となっており、事業者の対応では150床以上も可能であり、また、区としては4分の1は低所得者でも入所できる多床室にするよう要請していく方針です。 民間事業者任せでは また、施設内容も運営も応募者の社会福祉法人に一任するという民設民営の福祉複合施設として運営されていくことになります。 しかし、社会福祉法人であっても、全国的には人材不足や不採算のために撤退する例も起きています。区内でも神宮前の国有地を借地して小規模多機能施設の特別養護老人ホームが設置される予定となっていました。 しかし、民間事業者が計画を撤回する事態となっており、社会福祉法人や民間事業者任せでは、安定した運営ができるのか不安があり、区が直接運営していくべきです。 今後、事業者が選定され、特別養護老人ホームの規模などを具体化した基本設計が示されます。 日本共産党渋谷区議団は、住民要求実現の立場からしっかりその内容の検討をおこない、充実した施設となるよう奮闘していきます。 |
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墜落、落下物、騒音 住民理解得られてない |
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| 安倍政権は、今年3月29日から羽田空港の「機能を強化する」などを理由に、南風時の午後3時から7時の時間帯に渋谷区の上空を低空飛行させる新ルートの運用を強行しようとしています。この計画に対し、日本共産党の田中正也議員は先の第4回定例渋谷区議会で長谷部健区長に対し、政府に計画の撤回を求めるよう質問しました。田中議員の質問と長谷部区長の答弁は次の通りです。 ◇ 羽田空港新低空飛行ルートについて質問します。 安倍政権は、羽田空港新低空飛行ルートについて、3月29日からの運航を決定し、現在、早朝から小型機による試験飛行が行われています。高さ700ｍから1000ｍを1分から2分間隔で超低空飛行する渋谷区上空の2つのルートに対して、落下物や墜落の危険、騒音などに怒りが広がり、渋谷区議会でも、計画の「見直し」を求める決議を全会派一致で採択しています。 10月29日、国土交通省が開催した新ルートに伴う公聴会でも、住民からは反対の声ばかりでした。わが党区議団のアンケートでは、76％が反対です。安倍首相は、「地元の理解を得て」と述べていますが、住民合意がないことは明らかであり、運航開始は許されません。 国土交通省は、1月30日から3月11日の間、民間の定期便をテスト飛行させるとともに、今月18日から東京、埼玉、神奈川で住民説明会を60回開催します。本区で開催予定のヒカリエ、千駄ヶ谷社教館、地域交流センター恵比寿のすべてがオープンハウス型です。これでは区民の声を聞く立場とは言えません。 少なくとも6カ所以上、教室型で開催するよう国に強く求めるべきです。 今でも国内主要7空港だけで、年間447件もの落下物が起きています。区長は、「国の責任」と言いますが、区民の安全を守れると言えるのですか。 国土交通省は、この計画の必要性の第1に「国際競争力の強化」を挙げています。経済最優先で、住民のいのちとくらしを危険にさらすことは許されません。政府に、計画の撤回を求めるべきです。 長谷部区長の答弁 羽田空港新飛行ルートについて一括してお答えします。 教室型説明会の実施や落下物対策の充実と強化については、区としては、区民の安全・安心と生活環境を守る立場から、引き続き国が責任を持って丁寧に区民へ説明し、環境の影響や安全対策について取り組みを要望していきたいと考えています。 こうしたことから、ご質問のような計画の撤回を求める考えはありません。 |
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高すぎる国民健康保険料は区民の生命を奪う |
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| トマ孝二議員は12月13日、23区の各日本共産党区議団の代表や東京都議団の原田あきら議員とともに千代田区の区政会館を訪ね、来年度の国民健康保険料を引き下げるよう統一保険料方式（中野、千代田、江戸川区を除く）をとる特別区区長会（会長・山崎孝明江東区長）に申し入れました。対応した志賀徳寿事務局長は「出された意見は各区に伝える」などと回答しました。 ◇ 来年度の東京23区統一保険料は、各区が法定外繰り入れによる軽減を実施しない場合、1人当たりの平均年間保険料は15万5349円となり、前年比4639円の値上げになる見込みです。 渋谷区をはじめ、統一保険料方式をとる区では15年間、毎年保険料が引き上げられ、現在、年収400万円で子ども2人の4人家族の場合、49万902円もの高額な保険料となっています。 このため、次の6項目が切実な要請として提出されました。 ①特別区長会として納付金の一部への一般財源繰り入れによる激変緩和策にとどまることなく、さらなる一般財源の繰り入れをはじめとしたあらゆる努力をおこない、国保料を値上げせず引き下げること。 ②来年度の試算が示されたことも踏まえ、国保財政の運営主体である東京都に対し、あらためて保険料負担軽減のための都独自の財政支出を実施するよう申し入れること。 ③多子世帯の負担が重くなる子どもの均等割については、ただちに見直しをするよう強く国に申し入れること。また、特別区長会として、子どもの均等割の軽減など、子育て世帯への国保料の負担軽減をおこなうことを申し合わせ、実施すること。 ④来年度保険料率の算定にあたっては、途中経過も含め、すべての情報を区民、区議会に明らかにし、区民参加をつらぬくこと。 ⑤強権的な徴収強化、差し押さえはしないことを申し合わせること。 ⑥国に対し、国保制度の構造的問題の解消に向け、均等割を廃止し、国保料負担を協会けんぽ並みに引き下げるための公費の1兆円規模の投入をおこなうことを求めるとともに、保険者努力支援制度を使っての財政刺激策など区市町村への法定外繰り入れ解消の強要をやめるよう申し入れること。 これらについて申し入れた後、各区議団の代表は、区の実情を踏まえ、高すぎる保険料を引き下げるよう訴えました。 板橋区の金崎文子議員は、年収300万円の3人世帯の保険料がこの9年間で17万円も引き上げられ、加入世帯の4分の1が滞納。それにより保険証が取り上げられ、仕事現場で倒れた男性は1カ月の短期保険証を手にした3日後に亡くなったことを話し、高すぎる保険料が区民の生命を奪っている、保険証は取り上げないでほしい、と訴えました。 来年度の統一保険料について特別区長会は1月に開かれる区長会で協議し、決定する予定です。その後、各区で国民健康保険運営協議会が開かれ、保険料等が決定されます。そして渋谷区では、2月19日からはじまる区議会に国民健康保険事業会計予算案などが提出され審議されます。 ページトップへ |
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