とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。
No.1480 2020年2月2日／No.1481 2020年2月9日／No.1482 2020年2月16日／
|
No.1483 2020年2月23日 学校図書館専門員を解雇し民間委託 |
||
| 日本共産党渋谷区議団は13日、子どもたちが読書に親しみ、担任教師の授業支援に大きな役割を果たしている学校図書館専門員を、渋谷区教育委員会が新年度から直接雇用を廃止し、民間委託にしようとしていることについて、撤回を求める要請書を豊岡弘教育長に提出し、その方針を中止するようきびしく申し入れました。その要請文は次の通りです。 ◇ 学校図書館専門員の解雇及び民間委託の撤回を求める要請書 読書が子どもの豊かな成長にとって、有益であることは周知の事実です。 小中学校において、読書を促すために、子どもたちと本をつなぐ学校司書の役割は、とても重要です。 保護者や教育関係者の強い願いで、2015年4月には、「学校図書館法の一部を『改正』する法律」が施行され、第6条で「学校司書」が法的に位置づけられました。本区では、2014年度から区立の全小学校に、学校図書館専門員として配置されています。 学校図書館専門員は、担任や教科担当と連携した調べ学習など、その専門知識を生かして学校図書館を活用した授業支援を行っており、学校図書館の充実を図っています。 また、子どもたちにとっては、読書をより身近なものにし、知的関心にこたえた読書活動を進めるために、子どもたちの成長に寄り添える継続した支援が求められます。学校図書館専門員が、こうした役割を発揮するためには、常勤で安定した専門職を、区が直接雇用することが必要です。 ところが、区教育委員会は、当事者との話し合いもなく、議会や区民にも知らせず、2月4日突然、学校図書専門員に対して「令和2年度の雇用形態について」との文書を発出し、新年度からの民間委託と実質的な解雇を通知しました。関係者からは、「子どものために一生懸命働いてきたのに、突然解雇とはひどすぎる」「民間委託されれば、雇用は不安定になり、継続したサポートができなくなる」「学校との連携が困難になる」などの怒りの声が寄せられています。 子どもの人格の完成と豊かな成長に責任を持つべき教育委員会が、学校教育の中でも重要な役割を果たす学校図書館専門員を、一方的に解雇するなど許されないことであり、子どもの教育にとっても悪影響を及ぼします。 また、民間委託することは、教育に対する区の責任を後退させることになります。 よって、日本共産党渋谷区議団は、渋谷区教育委員会による学校図書館専門員の解雇、民間委託は撤回し、引き続き区が直接雇用するよう強く求めます。 |
||
| ページトップへ
|
||
|
長谷部区長 第１回定例区議会に条例議案など26件提出 |
||
| 5日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で長谷部健区長は、19日から始まる第1回定例区議会に対する提出予定議案について説明しました。その議案の主な内容をお知らせします。 ◇ 提出予定議案は条例議案15件、補正予算案1件、2020年度一般会計予算案、同国民健康保険事業会計予算案、同介護保険事業会計予算案、同後期高齢者医療保険事業会計予算案、道路の認定2件、諮問3件、その他1件の合計26件となっています。 総務委員会に付託され審議される条例議案は2件で、渋谷区条例を左横書き等に改める条例は、縦書きの条例の形式を横書きに変更するために制定するもの。 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例は、渋谷区が設置を目指す児童相談所に勤務する職員に対する手当の新設と地方公務員法の改正にともなう規定の整備。 区民環境委員会に付託され審議される条例議案は7件で、渋谷区民会館条例の一部を改正する条例は、再開発によって休館していた穏田区民会館を廃止するもの。 渋谷区地域交流センター条例の一部を改正する条例は、西原地域交流センターの開館日を住民の要望にこたえて増やすもの。 渋谷区印鑑条例の一部を改正する条例は、印鑑登録の資格にかかる規定の整備。 渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、新年度から保険料を引き上げるなどのための改定で、絶対に認められるものではありません。 渋谷区営住宅条例の一部を改正する条例は、来年1月に竣工予定の恵比寿西2丁目住宅の設置と不正入居者から徴収する利息の改定。 渋谷区地域福祉人材住宅条例の一部を改正する条例も、不正入居者から徴収する利息の改定です。 渋谷区駐車場条例は、宮下公園にオープンする駐車場の使用料などを定めるため制定するものです。 文教委員会に付託され審議される条例議案は2件で、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、幼稚園教育職員の勤務時間について、変形労働制を導入するもの。 渋谷区教育センター条例の一部を改正する条例は、視聴覚ライブラリーを中央図書館に移すなど事業内容を変更するための改定です。 福祉保健委員会に付託され審議される条例は1件で、渋谷区公衆浴場施行条例の一部を改正する条例は、公衆浴場の浴槽水の水質基準を変更するための改定です。 2019年度一般会計補正予算（第5号）は、総務委員会で審議されますが、その内容は都市整備基金に70億円を積み立て（基金総額は1079億円）るとともに、小中学校の情報通信ネットワークを整備する費用として4億1800万円の予算が計上されています。 2020年度一般会計予算のほか、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険事業会計予算案は、全議員参加の予算特別委員会が設置され、4常任委員会ごとの分科会で審議されます。 2つの区道認定議案は、改築された宮下公園にかかわる道路を区道として認定しようとするものです。 その他の議案として提出される東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更については、区民環境委員会で審議されます。 |
||
| ページトップへ
|
||
|
渋谷区が一般会計予算の復活予算を発表 |
||
| 1月28日開かれた渋谷区議会幹事長会で長谷部健区長が、各会派や各部局から提出された2020年度一般会計予算に対する復活要求への回答を示しました。そのなかで日本共産党渋谷区議団が求めていた障害者の介護タクシーの台数を増やすとともに、予約料・迎車料補助が実現しました。長谷部区長が示した復活予算の内容などについてお知らせします。 ◇ 復活要求に当てられた予算は8442万9千円で、その結果、渋谷区2020年度一般会計予算の規模は1051億6057万1千円となります。 復活要求が認められたのは、教育分野では、私立幼稚園の保護者負担軽減事業として1626万8千円が計上され、広尾中学校のテニスコートを人工芝にするための改修工事費1483万9千円が計上されました。 また、区立中学校の半数にサッカー部などを設置するために99万円の予算がつけられました。さらに、母子家庭支援施設・学習応援支援経費として162万3千円が盛り込まれました。 福祉の分野では、日本共産党渋谷区議団が障害者団体の要望を受けて復活要求書で要望した障害者介護タクシーの台数を増やし、予約料・迎車料補助をおこなうため、408万円の予算が計上されました。 東京オリンピック・パラリンピックの分野では、風疹・麻疹の予防接種の費用として361万7千円。そして、オリンピック聖火リレーの区内の最終到着地となる代々木大山公園の園路改修工事費として2881万9千円の予算がつけられました。 禁煙対策の分野では、コンビニなどが喫煙所を設置するための補助金として、2050万円が計上されました。 新年度予算原案発表後、日本共産党渋谷区議団は、各団体と懇談をおこない、去る1月24日に17項目の復活要求書を提出。その一部は、次の通りです。 1．国民健康保険料の値上げは中止し、子どもの均等割負担を軽減すること。低所得者の負担軽減をはかること。国民健康保険証の取り上げや生活実態を無視した差し押さえはしないこと。 2．学校給食は、無償にすること。 3．保育園の待機児解消は、区立認可園の増設を中心にすること。保育の質を確保するために、私立保育園、保育室などの職員等の給与を引き上げられるよう助成を拡大すること。 4．難聴高齢者の補聴器購入費の助成をおこなうこと。また、区として専門職による補聴器の調整や聞こえの相談を無料で実施すること。 これらは切実な区民の要求となっており、日本共産党渋谷区議団は引き続き、その実現のために力を尽くしていきます。 |
||
| ページトップへ
|
||
|
羽田増便による危険な新飛行ルートは中止せよ |
||
| 1月27日、「都心低空飛行計画に反対する東京連絡会」は、日本共産党の山添拓、吉良よし子参議院議員の立会いのもと、赤羽一嘉国土交通大臣（公明党）宛で羽田増便による新飛行ルートに関する要請書を提出し、都民に重大な危険を及ぼす新飛行ルートを中止するよう強く求めました。 ◇ 午後2時から参議院の会議室で開かれた「要請書」提出行動には、都心飛行計画に反対する東京連絡会共同代表の秋田操氏をはじめ、各区で反対運動を展開している住民団体のほか、日本共産党渋谷区議団や中野、品川、新宿、江東、文京、足立、江戸川区議団の代表など60人ほどが出席しました。 まず、東京連絡会の秋田代表が、応対した国土交通省の首都圏航空課長らに対し、要請文を読み上げました。 最初に、「石井国土交通大臣（当時）は2019年8月8日、その前日に開催された羽田空港機能強化に向けた協議会において地元の理解を得たので新飛行ルートを決定したと発表した。この件に関して次の点を要請し、それに対する回答を求める」として、以下の3点を要求しました。 １、新飛行ルートは騒音、落下物、大気汚染、資産価値の低下、墜落事故の危険など、住民の生活の安全・安心に大きな影響を及ぼすものであり、中止することを要請する。 ２、地元の理解を得たとするのは、協議会で関係区市からの異論が出なかったことを根拠にしている。 しかし、国土交通大臣は、地元の理解は議会の意見も含むとしており、品川区議会は容認できないとする決議、渋谷区議会、港区議会は見直しを求める意見書を全会一致で採択している。また関係自治体の住民が理解したと言える明確な根拠もない。地元の理解を得たとするのは全く事実に反し、取り消すよう要請する。 ３、国土交通省は、新飛行ルートの環境等への影響を検証しないとしている。一方、1月30日から3月11日にわたって実機飛行確認を実施する。これは新飛行ルート運用のためILSの検査を実施することなどが目的である。事前に地元の意見を聞こうともせず、地元住民が受ける影響を無視するものであり、密集地を飛ぶ事故の危険性も指摘されている。このような実機飛行確認の中止を要請する。 この要請に対し、国土交通省は「住民の皆さんには説明をしてきた。引き続き理解を得られるようにしていきたい。皆さんの声にこたえて説明していく。騒音測定局などを設置していく」などと述べ、あくまで3月29日からの飛行を強行する姿勢を変えませんでした。 出席者から、騒音対策として打ち出された3.5度の急降下について、世界の空港でこのような急角度で降下する例はない、尻もち事故などが起こるのではないか、などの不安が出されました。これに対し国土交通省は、3.5度の角度の影響はウォッチしていくと述べるだけで責任ある回答をしませんでした。 山添拓参議院議員は、「危険で無謀な計画をやめさせるには、今からが大事」と述べ、粘り強くたたかっていくことを強く訴えました。 ページトップへ |
2019年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2018年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2017年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2016年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2015年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2014年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2013年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2012年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2011年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2010年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2009年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分