とまとニュース電子版 2020年3月分

とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。

2020年1月分2020年2月分

No.1484 2020年3月1日No.1485 2020年3月8日No.1486 2020年3月15日No.1487 2020年3月22日


No.1488 2020年3月29日

保護者の希望は整った施設の認可保育園増設
トマ議員が待機児解消と保育士の処遇改善を求めて討論


 23日に開かれた渋谷区議会第1回定例会本会議でトマ孝二議員は、公的保育・福祉を守る渋谷実行委員会から提出された「保育園の待機児童解消と保育士の処遇改善を求める請願」について、日本共産党渋谷区議団を代表して賛成討論。しかし、自民、公明、シブヤを笑顔にする会などの反対多数で否決されました。トマ議員がおこなった討論の大要は次の通りです。
     ◇
 本請願は、昨年、認可保育園に入れなかった子どもが602人もおり、そのうち、ゼロ歳から3歳児までの低年齢児が556人となっていること、区として新年度、低年齢児の定数を増やしたものの待機児解消にならず、深刻な状況が続くことを指摘し、質の確保された認可保育園の増設を求めているものです。
 今年4月には新たに認可保育園3園が開設され、301人の定数増がはかられましたが、入園希望児はゼロ歳児634人、1歳児685人、2歳児230人と依然として多く、受入れ可能数からみると、ゼロ歳児170人、1歳児148人、2歳児75人が超過しており、新年度も多くの子どもが認可園を希望しても入れない事態です。こうしたことから請願者は、保護者の声として「職場復帰するため、保育園に入れたいが、入れるかどうかわからないので不安」「誰もが希望する保育園に入れるようにしてほしい」などの声を示しているのです。
 昨年2月に「第2期渋谷区子ども・子育て支援事業計画」策定のためにおこなわれた保育園の利用調査では、定期的に利用したい教育・保育事業について認可保育園の利用が50.9%でいちばん高いことが示され、保護者が認可保育園での保育を求めていることが明確になっています。
 まさに保護者は、園庭があるなど施設が整い、基準通りの保育士がおり、保育の質が確保されて5歳まで預けられる認可保育園への入園を望んでいるのです。そもそも保育を必要とするすべての子どもを保育園で保育することは、渋谷区の責務です。
 また、請願者は、質の高い安定した保育を保障するため、民間保育士の労働条件がきびしい状況にあり、低賃金、長時間過密労働が改善されていないことを明らかにし、専門職にふさわしい処遇にするため抜本的改善の必要性を訴え、区として国や都に要請するとともに、区としての処遇改善の充実を求めています。
 じっさい、民間保育園で働く保育士の賃金は、厚生労働省の2018年の調査で、公立保育園に比べて年間113万円も低いものとなっています。このため、私立園では保育士が集まらず、就職しても定着しないことからも安定した保育ができない悩みを抱えていると言います。
 したがって、私立園の保育士の賃金を国や都が責任をもって全産業並みに引き上げることと、世田谷区がおこなっている月額1万円の賃金補助を渋谷区でも実施し、処遇改善策を充実することを求めています。
 本請願は、認可保育園を増設し、待機児解消を早急にはかること、民間保育士の処遇改善をおこない、安心して預けられる保育環境を整備してほしい、という願いから提出されたものです。本請願を採択し、保育、子育て環境改善の施策がすすむようにすべきです。そのことを強く訴えて賛成討論といたします。
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No.1487 2020年3月22日

牛尾議員が国保料値上げ条例に反対討論
自民、公明、シブヤを笑顔にする会などは値上げに賛成


 3月3日開かれた第1回渋谷区議会中間本会議で、国民健康保険料を引き上げる「渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例案」が採決され、共産党渋谷区議団とれいわ渋谷は反対しましたが、自民、公明、シブヤを笑顔にする会などの賛成多数で可決されました。共産党渋谷区議団を代表しておこなった牛尾真己議員の反対討論の大要を紹介します。
     ◇
 保険料の改定内容は、均等割保険料の医療分を600円引き上げるとともに、所得割保険料については医療分で0.11%減額するものの、支援金分を0.05%、介護分を0.49%引き上げ、さらに医療分の賦課限度額を61万円から63万円に2万円、介護分を16万円から17万円に1万円引き上げ、最高99万円にするものです。
 その結果、加入者全員にかかる医療分と支援金分を合計すると、均等割の引き上げのため、低所得世帯ほど引き上げ率は高く、重い負担となります。また、介護分のかかる、世帯主が40歳から64歳までの世帯では、年収400万円で1万円以上、年収700万円で2万円以上など、中間所得層を中心に大幅引き上げとなります。
 この結果、40代の夫婦と子ども2人の世帯では、保険料は50万7321円と1万2419円の値上げで、家族構成や所得が同じ協会けんぽの加入者の2.18倍、27万4121円も高くなり、医療保険制度間の格差はいっそう広がります。区長が就任した2015年以降の5年間の値上げ額は、9万9440円にものぼり、負担の限界を超える保険料は、くらしを壊すものといわざるを得ません。
 2018年度からの国保財政の都道府県単位化以降、安倍政権は保険料軽減のために区市町村がおこなっている一般会計からの繰り入れを段階的になくすよう求めており、渋谷区では2019年度に1億784万円を減らし、新年度はさらに9751万円も減らそうとしています。
 新年度の繰入金削減によって上乗せされる保険料は、1人当たり約2700円にもなり、今後も4年間にわたって引き上げが続きます。
 千代田区では、政令で定められる賦課限度額以外の保険料率については、自治体独自の判断で、一般会計からの繰入金をほとんど減らさず、2018、19年と連続して保険料を引き下げ、新年度も据え置くとしています。渋谷区でも、区長の判断で保険料を引き下げるべきです。
 子どもの均等割については、家族が1人増えるたびに、当区では5万2800円も保険料が上がります。これは子育て支援に逆行する過酷な仕組みだとして、全国知事会や23区長会などが軽減するよう求めています。また区市町村でも、子どもの均等割軽減を実施する自治体が増え、都内では新年度から武蔵野市が新たに実施に踏み出しています。岩手県宮古市をはじめ、4市町では、子どもの均等割の全額免除を実施しています。渋谷区でも子どもの均等割の全額免除をおこなうべきです。
 他の自治体でひろがる子どもの均等割保険料の軽減もおこなわず、一般会計からの繰り入れを年々減らして、高い保険料をさらに引き上げる条例案は認められません。
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No.1486 2020年3月15日

待機児解消は区立保育園増設で
トマ議員 保護者の声をもとに長谷部区長に迫る


 トマ孝二議員は、2月20日開かれた第1回定例渋谷区議会本会議で、子育て世帯の切実な問題となっている保育園の待機児解消や保育士の処遇改善について質問しました。トマ議員の質問と長谷部区長の答弁を紹介します。
     ◇
 昨年、認可園に入れなかった子どもは602人、そのうちゼロ、1、2歳児が556人で、どこの保育園にも入れなかった子どもは92人でした。その子どものほとんどがゼロ、1、2歳児でした。
 新年度3園が開園されますが、その定員はゼロ歳児27人、1歳児41人、2歳児52人と合計で120人となっています。
 現在、ことし4月1日に入園の保育園希望児は、ほぼ昨年並みと聞いています。したがって、それでは待機児解消にならないと言わなければなりません。
 区は待機児解消のため、区立保育室や小規模保育室を設置してきましたが、保護者の願いは、園庭があり、施設が整い、保育士がきちんと確保され、子どもが5歳まで安定的に育てられる認可園での保育です。
 そうした保護者の願いにこたえ、区立保育園を整備していくべきです。幡ヶ谷2丁目の都営住宅跡地や本町1丁目の警察官舎跡地を取得し、保育園を整備していくべきです。
 子育て世帯が安心できる保育の質を確保するために欠かせない、保育士の処遇改善について質問します。
 渋谷区では、新たに増設される保育園のすべてが民間の運営となっており、それらの施設の保育士の処遇改善は、渋谷区の保育水準にかかわる重大な問題となっています。現在、民間の保育士の賃金は全産業平均とくらべ、月額で10円も低くなっています。
 当区でも2年前から家賃補助という形で月額8万2千円の補助を支給する制度を実施しましたが、区内在住者だけに限定されています。
 保育現場では、すべての保育従事者に実施してほしいという声が強く上がっています。そうした声にこたえて、保育士の家賃補助は全保育士を対象にすべきです。世田谷区のように賃金引き上げの補助も導入すべきです。
区長の答弁
 保育園について2点のお尋ねです。まず、都有地を取得して区立保育園を中心に整備することについてです。本区では従来から、認可保育園等の整備をスピード感を持って着実に進めておりますが、今後も地域ごとの待機児童数の隔たりを見極めながら、区立保育園に限ることのない様々な手法を活用し、待機児対策に取り組んでいきます。
 宿舎借上げについて対象を区内在住者に限定しているのは、保育従事職員の区内居住を促進させ、閉園時の発災等、緊急事態にも迅速に対応できる体制を構築し、民間保育施設における安全・安心な保育の提供に資することを目的としていることから、対象をすべての保育従事職員に拡大する考えはありません。
 また、保育士の賃金については、国の公定価格や東京都のキャリアアップ補助金により処遇改善が図られており、こうした国や都の制度を活用しながら本区においても処遇改善を図っていきます。区独自の賃金の助成をおこなう考えはありません。
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No.1485 2020年3月8日

就学援助の拡充や放課後クラブ改善を
トマ議員が教育環境の充実求め教育長に質問


 2月20日に開かれた定例渋谷区議会の本会議でトマ孝二議員は、教育環境の改善をめざして豊岡弘敏教育長に、日本共産党区議団として質問しました。実態を示して質問するトマ議員に対し、豊岡教育長は誠意ある答弁をしませんでした。トマ議員の質問は次の通りです。
     ◇
 就学援助の拡充について質問します。
 政府が示している要保護の入学準備金の基準額は、小学生6万3100円、中学生7万9500円となっています。しかし、渋谷区では標準服と体操着だけで5万円もかかります。実状に見合った額に改めるべきです。
 また、新入学学用品費の支給対象者の基準額を6歳児で策定し、就学前に支給すべきです。就学援助の対象を生活保護基準の1.5倍まで広げるべきです。
 次に、放課後クラブの改善についてです。
 笹塚小学校の放課後クラブには保育が必要な230人のB会員が登録され、毎日2つのクラブ室を100人もの子どもが利用しています。連日、子どもがあふれ、雨の日は、狭い教室に閉じこもっていなければなりません。
 保育の質を確保するためには、安定した指導員の配置が欠かせません。笹塚小学校では常勤職員は3人だけで、アルバイトは最低賃金並みの時給1030円です。賃金を引き上げるとともに正規職員にすべきです。また、静養室を設置するとともに、おやつは無料にすべきです。
 新年度、放課後クラブにスポーツ教室など有料で開くための予算が計上されましたが、無償であるべき教育の場に差別を持ち込むことになります。誰もが参加できるよう無料にすべきです。
 次に、教員の多忙化解消についてです。
 昨年秋に区内全教職員の勤務時間の調査がおこなわれました。過労死ラインを超える週15時間以上の時間外勤務をしていた教員は幼稚園で52.9%、小学校で38.6%、中学校で33.8%と深刻な事態です。政府は、変型労働時間制を制定し、本区でも本定例会で幼稚園教育職員に導入しようとしています。
 しかし、この制度は、恒常的に残業がないことが前提であり、本区で導入する条件はありません。変形労働時間制は長時間労働の解決にはならず、逆に助長するもので、断じて認められるものではありません。
 教員の多忙化・長時間労働を解消するためには、教員が持たされている授業時間を減らし、教員を増員するよう国と都に要求するとともに、区としても教員の増員をはかるべきです。
 少人数学級についてです。
 文部科学省は、2018年度までに小中学校の全学年を35人学級にすると発表し、実行し始めましたが、安倍政権が中断したため、現在は小学校1・2年生と中学1年生が35人学級で、全国で少人数学級を実施していないのは東京都だけです。区内の保護者から「40人学級では子どもたちがさわがしく、落ち着いて勉強できない」などの声が強く出されています。
 国や東京都に対し、35人学級を実施するよう求めるとともに、区としても実施すべきです。
 最後に、学校図書館専門員についてです。
 2014年の学校図書館法の改定にもとづき、当区では「学校図書館専門員」が配置され、子どもに読書の喜びを広げ、教師と連携した調べ学習など、その専門知識を生かした授業支援がおこなわれています。
 教育委員会は、新年度から13人の学校図書館専門員を全員解雇し、民間委託にすることを打ち出しました。直ちに撤回し、雇用を継続すべきです。そして全校に司書を配置し、正規職員として雇用すべきです。
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No.1484 2020年3月1日

子育て支援 学校給食無償化ただちに
トマ議員 一般質問で長谷部区長にきびしく迫る


 トマ孝二議員は、2月20日に開かれた渋谷区議会第1回定例会の本会議で、日本共産党渋谷区議団として一般質問をおこない、子育て支援の立場から①子どもの権利条約にもとづく条例の制定②子どもの貧困実態調査の実施③学校給食無償化の実施④子ども医療費無料化の高校生までの拡大、の4つの柱で長谷部区長をただしました。それに対し長谷部区長は、消極的な答弁に終始しました。トマ議員の質問は次の通りです。
     ◇
 子育て支援について、子どもの権利条例について質問します。
 いま虐待やいじめ、貧困などがかつてなく深刻になっています。子どもの権利条約は、「児童が、社会において個人として生活するために十分な準備が整えられ、平和・尊厳・寛容・自由・平等および連帯の精神に従って育てられるべき」として、第12条では、子どもの意見表明権を定め、第24条は「到達可能な最高水準の健康を享受すること」「病気の治療及び健康の回復のための権利を認める」などを規定し、政府、自治体に実施を求めています。
 現在、41の自治体が条例を制定し、江戸川区でも間もなく制定します。本区でも制定すべきです。区長の見解をうかがいます。
 次代を担う子どもたちが貧困に苦しんでいる状況は、日本社会にとってもゆるがせにできません。当区でも就学援助を受けている子どもは、3人から4人に1人です。
 沖縄県や大阪府、愛知県、北海道などでは子どもの貧困実態調査をおこない、沖縄県では貧困対策部局を設置し、実態に即した施策をすすめています。
 区内の子どもたちの貧困実態を把握するための調査をおこなうこと、そして貧困率改善の目標と期限を定め、推進すべきです。区長の見解をうかがいます。
 貧困と格差が広がる中で子育て世帯の生活はきびしくなっています。私たちの「区政アンケート」では、子育て支援策として「学校給食の無償化」をいちばんに求めています。
 学校給食は、子どもたちに食に関する正しい知識と望ましい食習慣が身につくよう、食育としておこなわれています。渋谷区の給食費は、最も高い中学生では6万1476円で大きな負担となっています。
 憲法26条の教育の無償化にもとづき、現在、小中学校の給食無償化を実施している自治体は、全国で完全実施が88、一部実施が114自治体に広がっています。
 私たちの試算では、約3億7600万円で実施できます。当区も実施すべきです。区長の見解をうかがいます。
 次に、子ども医療費の拡大についてです。
 高校生の場合、部活などでケガをすることが多く、また医療費は子育て世帯に重く、虫歯になっても治療にいけないという深刻な事例もあります。
 子どもの医療費無料化を高校生まで実施しているのは都内では千代田区、北区、新島村で、全国378自治体に広がっています。高校生までの無料化をただちに実施すべきです。区長の見解をうかがいます。
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