とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。
No.1489 2020年4月5日／No.1490 2020年4月12日／No.1491 2020年4月19日／
|
No.1492 2020年4月26日 党区議団 新型コロナ対策で3度目の緊急要望 |
||
| 日本共産党渋谷区議団は15日、感染者が増え続け、区民生活に深刻な影響を与えている新型コロナウイルス対策をさらに強化し、区民のいのち、営業を守るよう長谷部健区長に求める3回目の緊急要望書を提出しました。「要望書」の内容は次の通りです。 ◇ 新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言が出され、東京都も緊急事態措置を発する中で、くらしや営業に重大な影響が出ています。 区内でも陽性者が90人を超えており、区としても感染拡大防止と一体に区民のいのちとくらし、営業を守るために全力を挙げなければなりません。 日本共産党渋谷区議団にも、「発熱があり、感染が心配。ＰＣＲ検査を受けられるようにしてほしい」「緊急事態宣言で休業したため店賃も払えない。融資が届く前に廃業になる」（飲食店）「通所は利用者が減って大幅減収になる」（介護事業者）「通所を休んでいる高齢者も、連絡だけでは、生活が維持できない」（ケアマネジャー）「職員も感染リスクに不安をもちながら働いている。マスクと消毒液を何とかして」（介護職員）などの切実な声が寄せられています。 こうした声にこたえて、区として感染拡大の防止とくらし、福祉、中小業者の営業を守るために、財政調整基金を活用し補正予算を組むなど、下記の事項について実施するよう強く要望します。 記 〇保健所の体制を抜本的に強化するため、臨時職員を配置し、電話回線を増設すること。 〇医師が必要と認めた区民が、早期にＰＣＲ検査を受けられるようにすること。医師会に協力を要請して、早急に区内に発熱外来センターを整備するとともに、協力する医療機関に対しては、区として財政支援を行うこと。（杉並区で実施） 〇保育園について、東京都は「保育等の提供を縮小する」としているが、在籍保育園での保育を原則としている。区内８か所の保育では、子どもの個性や家庭環境がわからず保育の質の低下を招く恐れがある。可能な園から在籍園での保育を実施すること。 〇収入が減る民間の高齢者・介護施設、障がい者施設が、事業を存続するために必要な固定費、減収分を直接助成すること。 〇国民健康保険については、国も認めているように収入が減っている被保険者に対して減額免除を行うこと。また感染者と濃厚接触者など仕事を休まなければならない場合に、傷病手当を支給するとともに、資格証の交付者に対して、保険を使って受診ができることを周知すること。 〇新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特別融資については、速やかに相談が受けられるようにすること。また、東京都の協力金の対象とならない業種で、休業や営業時間を短縮した事業主には、家賃などを助成すること。 〇マスクや消毒液が不足している医療機関や介護・高齢者施設などに、速やかに給付すること。 〇「自粛と補償は一体」の声は、多くの国民、区民の共通の願いとなっている。1）すべての国民に一人１０万円の現金給付を実施する、2）非正規雇用、フリーランス、自営業者に所得の８割を補償すること、3）家賃など事業を存続するために必要な固定費を直接助成することを、国や都に求めること。 |
||
| ページトップへ
|
||
|
高齢者の難聴と補聴器購入への支援強化の請願 |
||
| 3月23日、第1回定例区議会最終本会議で、渋谷社会保障推進協議会から提出された「高齢者の難聴と補聴器購入への公的支援強化を求める請願」について採決がおこなわれました。日本共産党、立憲民主党、れいわ渋谷は賛成しましたが、自民党、公明党、シブヤを笑顔にする会が反対し、請願は否決されました。日本共産党区議団の五十嵐千代子幹事長がおこなった賛成討論の大要は次の通りです。 ◇ 請願者は、区内の高齢者に難聴によって「会話が成り立たない」「外出を控えている」などの実態が広がっているとともに、専門学会が「難聴になることで、社会参加の減少やコミュニケーションを困難にすることから認知症のリスクを高める」こと、早期に補聴器を使用することで「聞こえ」を取り戻すことが可能になると、補聴器の使用が推奨されていると述べています。 また請願者は補聴器が高いことや補聴器の調整が必要であることを述べ、23区内ですでに9区で補聴器購入費助成や認定補聴器技能士による調整相談が実施されていることを示し、渋谷区に補聴器購入費の補助制度と認定技能士による「相談窓口」の創設を求めています。 請願に賛成する第1の理由は、高齢化が進行するなかで、加齢性難聴が増えていること、難聴を放置することは認知症のリスクを高めることから補聴器を利用できるようにすることが切実に求められているからです。 慶応大学医学部の小川郁(かおる)医師は、加齢性難聴は誰にでも起こる可能性があるとし、70歳を過ぎると3人に1人、80歳を過ぎると3人に2人が難聴になり、聞こえなくなるとコミュニケーションが困難になり、うれしい、悲しいなどの感情の反応が落ちて脳が委縮するという悪循環により、認知症につながっていくと指摘しています。 同時に、アルツハイマー病協会国際会議が、認知症を予防するためには、補聴器をつけることでコミュニケーションがとれ、また感情の反応が日常的に頭の中で起こるようになるため認知症を予防する最も効果的対策だと述べています。 第2の理由は、補聴器を利用することついて、日本は欧州諸国に比べ大きく遅れており、緊急に改善することが求められているからです。 2018年に日本補聴器工業会が欧州補聴器工業会の協力を得て実施した調査によると、公費助成を実施している国は、デンマーク、ノルウェー、イギリスが100％、フランスも21年から100％、ドイツ、スイス、イタリアは約7～10万円の補助がおこなわれています。 こうした中で日本でも住民から補助を求める声が広がり、東京都も補聴器購入費補助をおこなっている自治体に対して、費用の半額を助成しています。すでに江東、江戸川、葛飾、中央、墨田、大田、豊島、千代田、新宿区で実施され、足立区も予算計上し7月から実施することになります。 第3の理由は、補聴器は1人ひとりの調整とリハビリが必要で、専門の資格を持つ認定補聴器技能士の相談を公的補助とともに位置づけることが求められているからです。 江東区では補聴器購入費の補助と合わせて資格を持つ補聴器技能士と医師が連携して補聴器を調整するシステムが整備され、週一度、区の負担もなく区民は無料で補聴器の調整と相談がおこなわれています。 補聴器購入費の補助と合わせて渋谷区でも認定技能士の相談窓口を設置すべきです。 |
||
| ページトップへ
|
||
|
新型コロナ「緊急事態宣言」で保育園休園に |
||
| 7日、安倍政権は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、「緊急事態宣言」を発表しました。この発表を想定して渋谷区では、保育園と放課後クラブの閉鎖を6日に各保護者に通知しました。その内容と問題点などについてお知らせします。 ◇ 渋谷区では「緊急事態宣言発令に伴う特別保育」について、発令期間の1カ月間（4月8日から5月6日）、就労する世帯全員が警察官、消防官および医療従事者のほか、家庭での保育が困難な人については相談を受けて対応するという姿勢です。 そして、受け入れる保育園として、渋谷、恵比寿、大向、本町第3、本町そよかぜ、恵比寿のびのび保育園の6園を設定。利用者にかたよりがあった場合は、他の保育園に変更する場合もある、としています。 保育時間は午前7時30分から午後6時30分まで。給食については提供することはできないとして、保護者が用意するよう求めています。 受付の対象児は、区内認可保育園、認定こども園（千駄ヶ谷なかよし園、山谷かきのみ園）、区立保育室、小規模保育事業園、居宅訪問型保育を利用している児童となっています。 申し込みは、子どもが在籍している保育園から申請書などを受け取り、記入後、園長に提出します。 結果は、準備が整い次第、保育園を通して知らせるとしています。 厚生労働省は、4月1日に「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休校に関連しての保育所等の対応について」の通達を出し、各自治体に「保育所については保護者が働いており、家で1人でいることができない年齢の子どもが利用するものであることから感染予防に留意したうえで原則として開所していただくようお願いしている」と述べています。 そして、保育の提供を縮小して実施する場合について「感染防止のため、仕事を休んで家にいることが可能な保護者に対して、市区町村の要請に基づき、園児の登園を控えるようお願いすることなどが考えられること、この場合においても、必要な者に保育が提供されないことのないよう、市区町村において十分に検討いただきたい」と指摘しています。 また、放課後クラブについても6日に保護者あてに「緊急事態宣言が出された場合の臨時閉室について」という文書が出され、宣言が出された場合、その期間中は「閉室」するとしています。 利用可能な児童は警察官、消防官、自衛隊員および医療従事者とそれ以外の特別な事情のある世帯の1年生から3年生となっています。 東京23区のうち、保育園を休園し、放課後クラブ（学童クラブ）を休室すると発表しているのは数区だけです。 保育課長、放課後クラブの担当課長は、保育に欠ける子どもについて、保護者の実情をよく聞いて対応していく、保育園については必要ならば6園だけでなく拡大していく、放課後クラブについては当面全18室を開設し対応していくと表明しています。 |
||
| ページトップへ
|
||
|
共産党区議団 新型コロナ対策で緊急要望書 |
||
| 日本共産党渋谷区議団は3月27日、一段と深刻になっている新型コロナウイルスによる感染拡大から区民と営業を守るため、長谷部健区長に3度目の緊急要請をおこないました。その内容は次の通りです。 ◇ 新型コロナウイルスの感染拡大によって、区民のくらしと福祉、中小業者に重大な影響が及んでおり、都内でも、小池都知事が週末外出自粛要請を行う事態となっています。 日本共産党渋谷区議団にも、「予約が次々とキャンセルになっている。今月の店賃も払えない」（飲食店）、「地元の小規模旅行代理店が今月廃業した」（本町）、「感染を恐れて利用者がこなくなっている。長期化すれば廃業せざるを得ない」（デイサービス事業者）、「基礎疾患のある利用者は通所を控えてもらうしかない。職員の給料が払えるか心配」（障がい者通所施設）などの切実な声が寄せられています。 新型コロナウイルスの感染が深刻化・重大化するもとで、自粛要請を実効あるものとし、感染拡大を防止するうえで、国や自治体の支援が緊急に求められています。 感染拡大の防止と区民のくらし、福祉、中小業者の営業を守るために、区として早急に実施するよう下記の事項について要望いたします。 ○新型コロナウイルスから区民のいのちとくらし、中小業者の営業を守るため、以下の様な支援を行うための補正予算を組むこと。 ○民間の高齢者・介護施設、障がい者施設の実態を調査して、家賃・地代や水光熱費、リース代をはじめ、事業を存続するために必要な固定費を直接助成すること。障がい者施設については助成額を増額し前倒し支給すること。 ○国民健康保険料については、新型コロナウイルスの影響で、収入が減っている被保険者に対して減額免除を行うこと。 ○新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特別融資については、今申し込んでも５月以降の受付になる事態となっている。窓口、体制の拡充など、速やかに融資が受けられるよう改善すること。 ○小中学校の給食食材等の納入業者に対して、損失を補填する措置をとること。 ○マスクや消毒液については、医師会未加入も含めてすべての医療機関の実態を把握して給付すること。医療機関や民間介護施設などすでに「貸与」したマスクについては、「給付」すること。 ○社会福祉協議会が実施している休業者、失業者への生活福祉資金の特例貸付については、区のホームページや区ニュースなどで広く周知すること。 ○雇用調整助成金の対象には補助率を10分の10に引き上げ、フリーランスや雇用保険未加入の非正規労働者にも一般労働者と同程度の水準の所得補償を実施すること。 〇家賃・地代や水光熱費、リース代をはじめ、事業を存続するために必要な固定費を直接助成することを、国や都に求めること。 ページトップへ |
2019年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2018年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2017年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2016年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2015年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2014年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2013年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2012年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2011年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2010年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2009年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分