とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1493 2020年5月3日／No.1494 2020年5月17日／No.1495 2020年5月24日／
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No.1496 2020年5月31日 6月3日から第2回定例区議会 |
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| 5月20日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で6月3日に招集される第2回定例渋谷区議会に対する提出予定議案について、長谷部健区長から説明がありました。その主な内容をお知らせします。 ◇ 提出予定議案は、条例議案は10件、補正予算案2件、契約議案1件、報告議案6件となっています。 総務委員会に付託され審議される議案は3件。 渋谷区行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正案は、個人番号の利用事務の名称を変更するための改定です。 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例は、①通知カードの再交付にかかる手数料の廃止②プロジェクションマッピング（ビルの壁に広告を映すもの）にかかる手数料を新設するための改定です。 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例は、新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対するための防疫業務特別手当にかかる規定を整備するものです。 区民環境委員会に付託され審議される条例は3件です。 渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者に対する傷病手当金を支給するための改定。 渋谷区特別区税条例等の一部を改正する条例は、地方税法の改定にともない①未婚のひとり親世帯に対する税制上の措置および寡婦控除の見直し②新型コロナウイルス感染症等にかかる特別措置などの規定の追加です。 渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例は、神南2丁目・宇田川町地区整備計画区域における建築物の建ぺい率の最高限度の追加などをおこなうもの。 福祉保健委員会に付託され審議されるのは3件。 渋谷区特別養護老人ホーム条例等の一部を改正する条例は、渋谷区高齢者ケアセンター跡地に設置された施設を「渋谷区かんなみの杜・渋谷」とするための改定です。 渋谷区ひがし健康プラザ条例の一部を改正する条例は、指定管理者による管理にかかる規定の新設。 渋谷区介護保険条例の一部を改正する条例は、令和2年度の低所得者に対する保険料を軽減するものです。 文教委員会に付託され審議される条例は1件で、代官山スポーツプラザの開場時間を変更する、渋谷区スポーツ施設条例の一部を改正する条例です。 2020年度一般会計補正予算（第2号）は5億7199万2千円の規模で、新型コロナによって苦境に陥っている人びとに対する区独自施策はほとんどなく、新型コロナ対策事業費（育児パッケージ等）2919万3千円、創業支援費（スタートアップ事業）2587万3千円、ふれあい植物センターの改修費4692万6千円、予備費4億7千万円となります。 国民健康保険事業会計補正予算（第1号）の内容は、新型コロナウイルス感染症に感染した人への傷病手当金として375万円の計上。 日本共産党区議団は、区長提出の議案について、区民に利益や改善になるかを基準に、その中身を解明するとともに、区民要求実現のために大いに論戦していきます。 |
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テナント賃料の猶予・減免は待ったなし |
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| 11日開かれた第1回渋谷区議会臨時会で、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休業を余儀なくされ、深刻な打撃を受けている中小企業に対して、政府が緊急に家賃補助をおこなうことを求める「テナント賃料支援制度の早急な創設を求める意見書」が、全会派一致で議決されました。 提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、経済再生担当大臣、経済産業大臣となっています。意見書の全文をお知らせします。 ◇ テナント賃料支援制度の早急な創設を求める意見書 新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛要請、緊急事態宣言の影響により、渋谷区内の外食・小売・サービス店舗は経営に深刻な打撃を受けている。売上が対前年90％減という店舗も少なくなく、全国約4千店の飲食店のデータを持つ民間企業の試算によると、4月の1店舗当たりの来店件数は前年同月比89．2％減と発表されている。 店舗を経営する個人事業主や中小企業の多くは、日々の売上収入を見込み1か月～2か月程度の手元資金で運転しているのが実状であり、限界にさしかかっている状態にある。ここにおいて固定費として最も重くのしかかっているのがテナント賃料であり、事態の長期化も懸念されることから、事業継続のためのテナント賃料の猶予・減免は待ったなしである。 政府は、不動産所有者が入居者の賃料を猶予・減免した場合に、固定資産税と都市計画税の減免、国税・地方税・社会保険料の納付猶予、家賃減免による減収額の損金算入といった支援策を打ち出しており、適切に組み合わせることにより不動産所有者の負担を最小限に抑えることは可能であるが、テナント店舗の救済も急務である。 渋谷区は、日本屈指の商業集積地として、また消費地として、その活力は健全な店舗の繁栄から生まれるものであり、新型コロナウイルスから区民・来街者を守るために協力し犠牲になっている店舗が、衰弱し廃業していく事態を看過できない。 よって、渋谷区議会は、国会及び政府に対し、不動産所有者がテナント店舗から求められた場合に賃料の支払い猶予・減免等、また、賃借人に家賃等の補助が可能になるよう、不動産所有者と店舗経営者とがともに事業継続可能な法制度の一刻も早い整備を強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 |
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新型コロナ対策236億円の補正予算 |
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| 5月11日に開かれた渋谷臨時区議会は、長谷部健区長から提出された全区民に支給する新型コロナウイルス対策の特別定額給付金（1人10万円）などを内容とする2020年度渋谷区一般会計補正予算案について審議し、日本共産党区議団は五十嵐千代子幹事長が賛成討論をおこないました。補正予算案は全議員が賛成し可決されました。補正予算案の内容についてお知らせします。 ◇ 今回の補正予算案は総額236億116万8千円の規模となっています。 その内訳は、新型コロナウイルス感染症対策事業・特別定額給付事業費、事務費として234億2216万1千円。新型コロナウイルス感染症対策事業・子育て世帯臨時特別給付金給付事業費、事務費として1億5300万7千円。新型コロナウイルス感染症対策事業・渋谷区PCRセンター運営費として2600万円となっています。 全住民に一律10万円支給する特別定額給付金支給事業は、野党と国民世論によって、急遽安倍政権が補正予算案を変更し、実施することになったもの。 支給対象者は、ことし4月27日を基準日として、住民基本台帳に登録されている人。渋谷区では23万2千人となっています。DV（家庭内暴力）で避難している人やホームレスの人については、区役所の担当窓口で相談を受けつけることになっています。 渋谷区の給付スケジュールは、5月下旬に各世帯いっせいに「申請書」を発送。必要事項を書いて返送されてきた「申請書」にもとづき、各世帯に振り込まれるのは6月上旬の予定。 （なお、「申請書」の書き方のわからない人はトマ事務所に連絡ください。くわしく説明します。） 子育て世帯臨時特別給付金（子ども1人1万円）は、児童手当を受けている子育て世帯で年収960万円以下の世帯、約1万世帯に支給されます。7千世帯が対象外。 特別定額給付金は所得制限などはいっさいなく支給されるのに、子育て世帯に所得制限を設定することはまったく道理がありません。改善すべきです。 実施スケジュールは、5月下旬に対象世帯に案内書を郵送。6月上旬に支給決定通知書が送付され、児童手当支給の口座に振り込まれる予定です。 2600万円の予算が計上された渋谷区地域外来・検査センター（仮称）は、新型コロナウイルス感染者の増加が続いている現状にもとづき、医療関係者などと連携して検査体制の拡充をはかるために設置されるものです。 このセンターの運営は渋谷区医師会や区内医療機関の協力によっておこなわれます。今月中に開設され、10月中まで、週3回運営される予定です。 日本はPCR検査が非常に遅れており、政府の専門家会議の委員からも感染者の確認は氷山の一角、感染している人の10分の1程度ではないか――と指摘されています。区民の安全・安心の確保のために検査センターが設置されたことは一歩前進と言えます。 |
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国保料・後期高齢者医療保険料引き上げ |
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| 日本共産党渋谷区議団は、3月23日に閉会した第1回定例区議会で長谷部健区長が提出した2020年度渋谷区一般会計予算案に対する修正案を提出し、住民要求実現のために力を尽くしました。しかし、自民、公明、立憲民主党やシブヤを笑顔にする会は、大企業優先で福祉に背を向ける予算案に賛成。多数決で可決されました。2020年度一般会計予算に対する日本共産党の見解をお知らせします。 ◇ 消費税10％増税の強行や新型コロナウイルスの感染拡大で、区民の生活が困難になっています。それだけに2020年度一般会計予算には、暮らし、福祉、子育て、教育、中小業者の営業への手厚い支援が求められています。 介護ヘルパー、図書館専門員も削減 しかし、長谷部健区長が提出した予算案は、国民健康保険料の16年連続の引き上げ、75歳以上の後期高齢者医療保険料引き上げを推進するものでした。 また、区民に負担増を押しつけるとともに、区独自の介護ヘルパーサービスを削減し、学校教育で大きな役割を果たしている学校図書館専門員を解雇し、民間企業に委託するなど、福祉、教育を切り捨てるものでした。 東急や三井には至れり尽くせり その一方で、東急グループが中心の渋谷駅周辺再開発事業に19億2千万円もの血税を投入。 また、東急コミュニティに区営住宅や高齢者住宅、駐車場を一括管理させることに加え、北谷公園を東急電鉄に整備させ、大もうけさせるものでした。 さらに、三井不動産には、宮下公園整備事業でホテルや3層の巨大商業施設設置で巨額の利益をあげさせるばかりか、借地料を190億円も値引きし、公園や駐車場の管理で大もうけさせます。 そのうえ、区民はもとより議会にも知らせず、6億2千万円のがれき撤去費用を区が負担する始末。まさに東急や三井不動産には至れり尽くせりの区政です。 とりわけ問題なのは、遠くて不便で利用者が少ない伊豆・河津保養所の運営費として1億3458万円も計上。これまでに14億6千万円もの税金が投入されており、こうしたムダづかいは許されるものではありません。 日本共産党は修正案を提出 日本共産党渋谷区議団は、このような長谷部区政の予算に対し、修正案を提出。国民健康保険料の引き下げをはじめ、学校給食の無償化の実施、高校生と住民税非課税高齢者世帯の医療費の無料化、難聴高齢者への補聴器購入補助など、区民の切実な要求の実現を提案しました。 また、年間予算と匹敵する1079億円ものため込み金を活用し、特別養護老人ホームや認可保育園の増設で待機者や待機児をゼロにすることを求めました。 税金の使い方を区民の暮らし、福祉、子育て、教育の充実、中小業者の営業を守るために切り替えて、渋谷区が自治体本来の役割を発揮する区政に変えていくために全力をあげていきます。 ページトップへ |
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