とまとニュース電子版 2020年6月分

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No.1497 2020年6月7日No.1498 2020年6月14日


No.1499 2020年6月21日

羽田空港都心低空飛行ルートの撤回を
日本共産党区議団 住民のいのちと安全守る立場から奮闘


 第2回定例渋谷区議会は17日に終了しました。日本共産党渋谷区議団は、危険な羽田空港への都心低空飛行を中止するための行動を、本会議の代表質問で牛尾真己議員が長谷部区長に求めました。17日の最終本会議では、住民から提出された請願や陳情にもとづき、「羽田空港新飛行ルートの再考を求める意見書」が全議員一致で議決されました。牛尾議員の質問と意見書の全文をお知らせします。
     ◇
牛尾議員の代表質問
 羽田空港都心低空飛行ルートについて、外出自粛要請によって自宅で過ごす区民が増え、今まで都心低空飛行ルートに関心を持っていなかった人からも反対の意見が寄せられています。
 ところが国土交通省は、3月29日から都心低空飛行ルートの本格運用を開始し、飛行便数が大幅に減少した緊急事態宣言のもとでも、「助走期間」などとして、新飛行ルートの運用をやめようとしませんでした。
 また、小池百合子都知事も、昨年8月に都心低空飛行ルートの運用開始を了承し、国に「地元の理解を得た」と強行する理由を与えました。
 住民のなかでは、「驚くほど低い飛行ルートで圧迫感がすごく、うるさいし怖い」「何で国際便が9割も減っているのに都心上空を飛ばすのか」「数多く発生している落下物がもし密集地で起きれば、大惨事になる」など、飛行ルートはやめてほしいという声が圧倒的です。
 区長は住民のいのちと安全を守る立場に立って、国に対し、都心低空飛行ルートの撤回を求めるとともに、東京都に対しても国に申し入れるよう求めるべきです。
 区長の見解をうかがいます。

「羽田空港新飛行ルートの再考を国に求める意見書」
 国は本年3月29日より、国際線の増便を主な目的とした羽田空港新飛行ルートの本格運用を開始している。
 しかし、現在、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、東京2020大会が延期になるなど、国際便が大幅な減便となっている中、渋谷区民から「騒音がひどすぎて、窓も開けられない。」「落下物が心配だ。」といった苦情が多数寄せられている。
 こうした状況を鑑み、6月3日に国土交通大臣は、羽田空港新飛行ルートの固定化を回避するための方策を早急に検討するため、有識者及び専門家による検討会の立ち上げを表明した。
 よって、引き続き、渋谷区議会は国会及び政府に対し、区民の不安を解消するため、羽田空港新飛行ルートの固定化を避ける取り組みを早急かつ具体的に再考するよう国に強く求める。
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No.1498 2020年6月14日

新型コロナ対策で重要な役割 広尾病院
区長は都立病院としての運営・充実を求めるべき


 牛尾真己議員は、4日開かれた第2回定例渋谷区議会本会議で日本共産党区議団を代表して、小池百合子都知事がすすめようとしている都立広尾病院の地方独立行政法人化について、長谷部健区長に対し、区民のいのちと健康を守る立場から都立病院として運営し充実させるよう求めるべき、と質問しました。
 しかし、長谷部区長は、広尾病院のことは「東京都の専管事項」だから何ら要請しないという、区民要求を無視した他人事のような答弁に終始しました。
 牛尾議員がおこなった質問は次のとおりです。
     ◇
 新型コロナ感染症対策では、都立・公社の4病院で都内の感染症病床の3分の2を占め、真っ先に患者受け入れをおこないました。
 広尾病院でも緊急に発熱外来を開設するとともに、1病棟で患者を受け入れ、さらに病床が逼迫すると3病棟に増やして感染した区民を受け入れるなど、都立病院ならではの役割を果たしてきました。
 しかし、小池都知事は3月31日、「コストの見直しをさらに進め」「都の財政負担の軽減にもつながっていく」として、2022年度をめどに都立病院・公社病院を地方独立行政法人化する方針を決め、強行しようとしています。
 独法化された健康長寿医療センターでは、採算重視の運営によって病床が711床から550床に大幅削減れ、最高2万6千円の差額ベッド代が設けられ、入院時には10万円の保証金が必要になりました。
 東京都病院経営本部が昨年12月25日に発表した「新たな病院運営改革ビジョン(素案)」に寄せられた1511件のパブリックコメントの多数は独法化反対で、都議会には4万8千筆の請願が寄せられました。
 自らが新型コロナウイルスに感染したイギリスのジョンソンブレア首相は、懸命の努力で命を助けてもらった医療労働者に感謝の気持ちを述べるとともに、公的医療を壊してきた構造改革路線についても、反省する発言をしています。
 都民のいのちと健康を守るために必要な都立・公社病院を、採算優先の運営を強いる地方独立行政法人にしてしまうことは、その使命を否定するものにほかなりません。
 圧倒的多くの都民の願いに逆らって進める独法化に対し、区民のいのちと健康を守る砦となっている広尾病院のある区の区長として、都立・公社病院を直営病院として運営し、充実させるよう東京都に求めるべきと考えます。
 長谷部区長の見解をうかがいます。
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No.1497 2020年6月7日

中小事業者やフリーランスの営業守る独自策を
日本共産党 第2回定例区議会で新型コロナ対策を区長に要求


 日本共産党渋谷区議団の牛尾まさみ副幹事長は、3日からスタートした第2回定例区議会で代表質問に立ち、深刻な事態となっている新型コロナウイルス感染症から区民のいのちと生活、営業を守ることを長谷部健区長に強く求めました。そのうちから、中小業者やフリーランスへの区独自の助成を求めた部分を紹介します。
     ◇
 コロナ危機から区民のいのちとくらしを守るために、日本共産党渋谷区議団は3回にわたって区長に要望書を提出し、緊急アンケートを実施して区民の声を聞いてきました。
 新型コロナ感染症の不安をなくし、困難に陥ったくらしや営業への支援を求める広範な世論と野党の論戦で、1人10万円の特別定額給付金、持続化給付金が実現しました。
 政府の第2次補正予算には、医療提供体制の強化や売り上げが半減した事業者への家賃補助、雇用調整助成金の上限額の引き上げ、学校再開や学生支援の予算も盛り込まれました。
 PCR検査や医療体制の構築に消極的で、自粛と一体の補償を拒んできた政府の姿勢を一定変化させたことは、国民が声を上げれば政治が変わることを示しました。しかし、中小事業者が「経営がもうもたない」と悲鳴を上げているのに、特別定額給付金も持続化給付金の支給も始まったばかりで、政府の支援はあまりに遅く、規模も小さすぎてこのままでは倒産や廃業を防げません。
 区内の小規模事業者や個人事業者など収入減となった事業者の営業は深刻です。わが党のアンケートには、「50年近く居酒屋を営業してきたが自粛で2カ月も休業している。申請した融資も給付金も届かず、このままでは営業を続けられない」と悲痛な声が寄せられています。
 中小事業者はもともとの利益が少ないのに、東京都の感染拡大防止協力金の対象となるのは都が営業自粛を求めた業種に限られ、国の持続化給付金は売り上げが半分以下にならなければ受けられません。
 各種の公演やイベントなどの相次ぐ中止で、文化に携わる事業者やフリーランスは深刻な事態に追い込まれています。アンケートには「アーティストや業者は無収入。コロナで死ななくても生活苦で死んでしまう」と切迫した訴えが寄せられました。
 また、渋谷の文化を支えてきたライブハウスはクラスターの温床となるとして営業自粛が続いています。代々木のライブハウス経営者は、「固定費が毎月150万円ほどかかりますが、融資も面接が100件待ちの状態」と苦境を語っており、支援は一刻を争います。
 また、店舗などを借りて営業する事業者への家賃助成が緊急の課題となっています。事業の見通しが立たないからと廃業する店舗も出ており、渋谷の音楽文化の重要拠点だったライブハウス VUENOSなど3店舗も5月末で閉店し、私の活動地域の広尾でも、焼き肉店が4月いっぱいで店を閉じました。
 こうした中で、中小事業者を独自に支援する自治体が続々と増えています。
 武蔵野市では、感染拡大防止協力金の対象外の事業者に対し、市独自で30万円、個人事業主は15万円の給付を決めました。23区では、港区が、休業要請されている飲食店などにオーナーが減額した賃料の半額を月15万円を上限に3カ月分補助しています。
 渋谷区として個人事業者やフリーランスへの所得補償と苦境に立つ中小事業者の家賃への助成を、区独自にただちに行うべきです。
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