とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
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No.1450 2020年7月5日／No.1451 2020年7月12日／No.1452 2020年7月19日／
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No.1453 2020年7月26日 ひとり親世帯に5万円の給付金など |
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| 7月20日に開かれた第2回臨時渋谷区議会で、2020年度渋谷区一般会計補正予算（第4号、第5号）が可決されました。補正予算の内容についてお知らせします。 ◇ 補正予算第4号は4億5694万5千円、第5号は50万円の規模で、この結果、一般会計の総額は1301億6600万5千円となります。 第4号に計上された新型コロナウイルス感染症対策事業・地域経済活性化事業費の2億330万円は、キャッシュレス決済を取り入れている店舗で買い物をすれば20％を還元するというもので、商店の売上に貢献するのが目的です。 しかし、区内の商店数は1万2千～4千店と言われ、そのうちキャッシュレス化している店舗は約5000軒で、10号通り商店街では10軒程度と言われます。 また、新型コロナウイルス感染症対策事業・クラウドファンディング支援事業として1億円が盛り込まれましたが、その内容は、区が商店街連合会、シブヤミライなどと組織をつくり、多くの人びとから資金を集めて、新型コロナウイルス感染症の拡大によって影響を受けている区内の商店やアーティストを支援するための事業をすすめるというものです。 ファッション産業支援のため、渋谷デジタルファッションストリートの開発とファッションショーのオンライン化開催などがめざされています。 新型コロナウイルス感染症対策ひとり親世帯臨時給付金給付事業として、9411万6千円の予算がつけられました。低所得者の児童扶養手当を受給しているひとり親世帯に5万円、第2子以降に3万円、そして、新型コロナウイルス感染症の影響で給料が減少した場合はさらに5万円追加支給されます。 また、新型コロナウイルス感染症によって収入が減少し、家計が児童扶養手当受給者と同程度となったひとり親世帯も5万円支給の対象となります。対象人数は1650人、第2子以降315人となっています。 避難所での新型コロナウイルス感染防止対策として5962万9千円が計上されました。33カ所の避難所を、自主避難所なども含め80カ所にすること、新たにマスクや消毒薬、段ボールベッド405台分が配置されます。 補正予算第5号の50万円は、接待をともなう飲食店での新型コロナウイルス感染症を防ぐため、同様の飲食店で複数の感染者が発生した場合、調査や指導をおこなうとともに、区独自で休業要請をおこない、協力した事業者に対して50万円の休業協力金を支給するものです。 休業要請にもとづき14日間を休業し、かつ店舗従業員の濃厚接触者がPCR検査を受診した場合が対象となります。 今回の第4号・第5号の補正予算は、国や東京都の補正予算で打ち出されたものがほとんどです。 新型コロナウイルスによって家賃も支払えず、結局、廃業せざるを得ない商店などが出ている状況があるだけに、360億円の財政調整基金をつかって、多彩な支援策を打ち出すべきです。 |
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20日に新型コロナ対策の臨時区議会 |
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| 6日に開かれた渋谷区議会議会運営委員会で、長谷部健区長から、20日に招集する第2回臨時区議会に提出する2020年度一般会計補正予算（第4号）の内容について説明がありました。その主な点について報告します。 ◇ 今回の補正予算の規模は4億5694万5千円で、これにより一般会計の総額は1301億6550万5千円となります。 その内容は、6月に政府が決定した第2次補正予算に計上された、ひとり親世帯に対する特別給付金支給事業に9411万6千円、中小企業活性化事業として2億330万円、避難所のコロナ感染防止のための備蓄品拡充経費5952万9千円などとなっています。 ひとり親世帯に対する特別給付金は、児童扶養手当を受給している世帯が対象で、1世帯に5万円支給されます。 中小企業活性化事業は、新型コロナウイルスの感染拡大によって影響を受けている区内の商業、産業等の事業継続のためのクラウドファンディングを実施して、その資金をもとに①区内店舗等にマスク、消毒液、検温器、フェイスシールド等の安全安心パッケージの配布②エンターテインメント産業、アーティスト支援③ライブ配信環境の整備（ライブハウス業界支援）④ファッション産業支援などをおこないます。 |
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認可保育園待機児は405人で今年も深刻 |
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| 6月に開かれた渋谷区議会文教委員会で、2020年度の保育園の入所状況について子ども家庭部から報告がありました。その中で、認可保育園に入所できなかった子は405人、どこの保育園にも入れなかった子は58人と、依然として深刻な事態であることが明らかになりました。 ◇ ゼロ、1、2歳児で入園希望児が多く、ゼロ歳児の場合634人の申し込みがあったのに、新規の入園者は458人。入園できなかった人から、辞退・取り下げの38人を除き、138人の待機児となりました。 1歳児は育児休業明けから申し込む保護者が多く、684人の申請があったのに、新規入園者は517人。辞退・取り下げは23人で、144人の待機児となりました。 2歳児は234人の申請があり、新規入園者は141人で、辞退・取り下げ6人で87人の待機児でした。 子どもが認可園に入れなかった保護者は、ゼロ、1、2歳児を受け入れる区立保育室や認証保育園、居宅訪問型保育（保育ママに預ける）などを利用しますが、それでも、どこの保育園にも入れなかった子どもは、ゼロ歳で21人、1歳児17人、2歳児15人となりました。 長谷部区長は、来年4月に認可保育園5園（定員409人）を開設するので待機児ゼロになると言っていますが、ゼロ、1、2歳児の定員は希望者に見合っていません。また、保護者の希望は5歳まで育てられる認可保育園での保育であり、認可園を増設していくべきです。 |
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特別養護老人ホーム待機者309人 |
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| このほど開かれた渋谷区議会福祉保健委員会で、今年4月1日現在の特別養護老人ホーム入所希望者の状況について報告され、待機者は309人と依然として深刻な事態であることが明らかになりました。 笹塚2丁目の「つるとかめ」では定員50人に対し希望者は82人、西原1丁目の「せせらぎ」では定員24人に対し希望者は86人などとなっています。 安倍政権は、特別養護老人ホームの入所基準を要介護度3以上の重度の人に制限し、要介護1～2度の人は、認知症など在宅での生活が困難な場合に限り認められます。 渋谷区の待機者を介護度別にみると、要介護5の人が54人、4の人が90人、3の人が133人で、重度の人でも入れない実態になっています。 これまで日本共産党区議団は、長期間待機し亡くなる人が多くいることから、待機者がどのくらいの期間待っているのか、明らかにするよう求めてきました。 区は、今回初めて、長い人は申請して入所まで3年9カ月かかっていることを説明しました。 日本共産党区議団は、特別養護老人ホームの増設を求め、引き続き頑張ります。 ページトップへ |
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