とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。
2020年1月分／2020年2月分／2020年3月分／2020年4月分／2020年5月分／2020年6月分／
No.1454 2020年8月2日／No.1455 2020年8月9日／No.1456 2020年8月23日／
|
No.1457 2020年8月30日 PCR検査拡大 営業・暮らし支援 |
||
| 日本共産党渋谷区議団が8月からおこなっている「くらし・区政についてのアンケート」には、多くの区民から切実な声が寄せられています。日本共産党渋谷区議団は、これらの声を9月9日から始まる区議会に生かしていくとともに、2021年度予算に盛り込ませていくために奮闘していきます。おもな声を紹介します。 ◇ 暮らしについて ・フリーランスで仕事をしていたため、コロナで仕事も収入もほぼなくなり、これからの生活が本当に心配です。（50代／夫婦・子ども2人） ・医療費の負担増に加え、消費税増税が家計を圧迫し、預金を取り崩す生活。（70代／夫婦） ・賃金の減少と解雇があった。そんな中、子どもたちは学校もない。生活のために働きたいが、預け先がなかった。（30代） 新型コロナウイルス対策で区政に求めること ・無症状でも検査を受けられるようにしてほしい。（50代） ・区内のミニシアターを守ってほしいです。小さな美術館もなくならないでほしいです。（50代） ・日本のPCR検査数が発展途上国以下のレベルなので、他の先進国のように自動化して、機械で一度に何件も処理できる体制に切り替えてもらえないでしょうか。せめて渋谷区も世田谷区のようにPCR検査をいつでも無料で受けられるようにしていただけないでしょうか。（50代） ・区内の特養勤務ですが、いつ感染し、いつ感染減になってしまうかと、日々恐怖でしかありません。（40代） ・渋谷区長は何の発信もしませんが…。区長から気持ちが離れます。（70代） コロナ禍のもとでの区政のあり方について ・ハロウィン、カウントダウン、おとなりサンデーなどイベントに予算を使うのでなく、コロナになる前の当たり前の日常生活を送れるよう予算を使ってほしい。（30代） ・今後人口が減少するのに大規模開発に喜んでいるような区長に不安を覚える。（50代） ・感染症対策の1丁目1番地は、検査→隔離→生活補償であることをコンセンサスにすべき。渋谷区ではまったく検査すらされていない。具体的な対応がまったく見えない。（60代） 国保など医療保険について ・国保料の額が大きすぎて、（コロナで収入がほとんどないので）どうやって今年、これから払っていけばよいのか心配です。（50代／夫婦・子ども2人） 介護保険・高齢者福祉について ・収入が減り、生活を切り詰めているが、義母の老人ホーム代と義父の入院費は変わらず引き落とされるし、請求書は届く。預金をまったく持ち合わせていない義父母の面倒を見るために、子どもの教育費を削らなくてはと考えると悩む。（50代） ・86歳の認知症の父の介護施設を探しています。特養の順番待ちは絶望的ということで、年金で入れる施設を他県まで手を広げて探しています。（60代） |
||
| ページトップへ
|
||
|
介護保険料引き上げやめよ 第8期事業計画 |
||
| トマ孝二議員は9月9日から始まる第3回定例区議会で、日本共産党渋谷区議団を代表して質問します。そのなかで、介護保険制度の改善、特別養護老人ホームの増設、少人数学級の実施などについて、長谷部健区長の姿勢をただします。トマ議員が考えている質問の方向をお知らせします。 ◇ 2000年4月にスタートした介護保険制度ですが、3年ごとの改定によって、保険料・利用料は高くなる一方で、受けられるサービスは縮小されるという状況が続いています。 いま、渋谷区の第8期の高齢者福祉計画と介護保険事業計画の策定のための議論がすすめられています。そこで問題なのは、高すぎる保険料を引き上げようとしていることです。 じっさい、2000年のスタート時は、全国平均月額2911円でした。それが現在は2倍の月額5869円となっています。 介護保険料は、多くの人が年金から天引きされており、年金が削減されるなかでの保険料の引き上げは高齢者の生活をいっそう苦しいものにします。保険料の引き上げをすべきではないと考えます。 来年5月に84床の「かんなみの杜」が開設されます。ことし4月1日の特養ホームの待機者は309人となっています。3年9カ月も待ち続けている人もいます。 代々木2・3丁目に計画していた特養ホームの計画は、頓挫しました。それだけに、幡ケ谷2丁目の都営住宅跡地を取得し、待機者解消に力を尽くすべきです。 在宅のホームヘルパーは、1訪問でのサービス時間が45分とされているため、それで終わらない場合はサービス残業となります。 ヘルパーのなり手がなく、厚生労働省の調査で2018年度のヘルパーの求人倍率は13.1倍という働き手不足となっています。 こうした現状を変えるためにも、区長はヘルパーの賃金単価の引き上げを政府に求めるとともに、当区の第8期介護保険事業計画では賃金単価を引き上げるべきです。 安倍首相が打ち出した小中学校の全国一斉休校は、日本の教育に大きな問題をもたらしました。3月、4月、5月の3カ月間、子どもたちは自宅での学習を余儀なくされました。文部科学省は授業の遅れは2、3年かけて取り戻せばよい、心のケアを大切にするという方針を示しました。しかし、当区でも夏休みを短縮し、行事を削ったりしています。 文部科学省は、感染予防のため、2メートルの距離を保つことを求めています。しかし、小学校の3年生以上、中学校では2、3年生が40人学級で、1メートルの距離も取れない状況です。 40人学級では、学習の遅れや子どもたちへのケアへの対応はとても難しいのは明らかです。 全国知事会、全国市長会、全国町村会の会長は7月3日に政府・与党に「少人数学級により、児童・生徒間の十分な距離を保つことができるよう教員の確保がぜひとも必要である」とする緊急提言を提出。全国校長会も政府に対し、7月30日、少人数学級の実施を要望しています。 コロナ禍によって大きな打撃を受けている小・中学校について、ゆとりをもって学習の遅れを取り戻し、子どもたちの成長を育むため、少人数学級を実施するよう区長も政府に要請すべきです。また、渋谷区でも来年度から、少人数学級を実施すべきです。 |
||
| ページトップへ
|
||
|
新型コロナ感染拡大防止へPCR検査拡大を |
||
| 渋谷社会保障推進協議会は都内で新型コロナウイルス感染者が1日400人を突破し、深刻な事態となっていることから、長谷部健区長に感染防止の実効ある対策を求める「新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、区民のいのちを守る緊急要請署名」運動を始めました。区民の不安を解消させていくために、この署名に協力していきましょう。 ◇ 6月半ばから新宿区などを中心として再び都内で新型コロナウイルス感染が拡大し、渋谷区などにも影響が表れています。感染者は主に30代以下でしたが、次第に中高齢者へ広がり、感染経路が不明な例も急増しています。 この感染拡大は、これまでの検査の対象が症状のある人や濃厚接触者に限られていたため、症状のない人が見逃されていたことが大きな原因と考えられています。そのため新宿区では「全数検査（希望者全員）」を実施することが専門家から提言されました。 一方、高齢者・基礎疾患のある人などを中心に、感染への不安から必要な医療・介護を受けられなくなっています。特に社会生活を支え、多くの人に接する医療、介護、福祉、保育、教育などに従事する人を対象に定期的な検査を実施することも欠かせません。 渋谷区においても、徹底した検査体制の拡大と医療体制の確立が求められています。 そして、渋谷社会保障推進協議会がすすめる長谷部健区長宛の署名は、感染拡大を抑え、住民のいのちを守るため、次の3つの項目を示し、早急な実施を強く求めているのです。 1．PCR検査能力を検体採取能力も含めて、早急かつ大幅に引き上げること。感染の広がりが懸念される地域、感染確率が高いと考えられる事業所、組織等を対象として「全数検査」をおこなうこと。医療、介護、福祉、保育、教育などの従事者には定期的に検査をおこなうこと。 2．医療崩壊を防ぐため、無症状・軽症者のための療養施設と新型コロナウイルス患者用病床を抜本的に拡大すること。発熱外来を設置する医療機関に、財政支援をおこなうこと。 3．保健所の体制を早急に強化すること。 |
||
| ページトップへ
|
||
|
区議団が新型コロナ感染爆発防ぐ緊急要望書 |
||
| 日本共産党渋谷区議団は7月22日、都内で新型コロナウイルス感染者が急増していることから、渋谷区として「感染爆発」を防ぐため、対策を強化するよう、長谷部健区長に緊急の要請をおこないました。要望書の全文は次の通りです。 ◇ 渋谷区として新型コロナウイルスの感染爆発を防ぎ、いのち、くらし、営業を守るための緊急要望書 新型コロナウイルスの7日間平均の新規陽性者数が、緊急事態宣言下の最大値を超えて急増し、東京都は感染状況の評価を警戒の最高レベルである「感染が拡大していると思われる」に引き上げました。区内でも、感染者が急増し、7月22日現在355人となっています。 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議で専門家は、接触歴等不明者が急増しており、現状の増加比が4週間継続すると1日約1200人、さらにもう4週間後には約2万人にまで拡大すると指摘しており、感染拡大防止対策は喫緊の課題です。また、6月の企業倒産は今年最多となり、感染拡大の影響による失業者は3万5000人を超えています。感染拡大を防止しながら、社会経済を維持するためには、徹底したＰＣＲ検査の拡大、補償と一体の休業要請が求められます。 現在、再び感染が広がるもとで、感染爆発を防ぎ、区民のいのち、くらし、営業を守るための渋谷区独自の対策として、下記の事項について直ちに実施するよう強く要望します。 記 1.ＰＣＲ検査能力（渋谷区は10件/1日）を検体採取能力も含めて早急に、かつ大幅に引き上げること。 2．国は7月15日、感染確率が高いと考えられる地域や集団、組織等についても行政検査の対象にするとの通知を出している。当区においても感染リスクが高いと考えられる対象者に、徹底した検査を行うこと。 3.自粛要請は、感染の状況を踏まえて業種と地域を限定するとともに、徹底した補償とセットで行うこと。家賃だけで100万円を超える場合もあることから、補償は実態に見合った額に改善すること。 4.医療、介護、福祉、教育など、感染リスク・重度化リスクの高い職種の関係者に定期的なＰＣＲ検査を実施すること。 5.医療崩壊を防ぐために、東京都に対して、無症状・軽症者のための療養施設と新型コロナウイルス患者用病床の抜本的拡大を求めること。区としても、無症状・軽症者のための療養施設の確保に努めること。自宅療養せざるを得ない患者に対して、足立区が実施しているように食事や日用品、マスクを届けること。 6.発熱外来を設置する医療機関に、区として財政支援をすること。また区内の医療機関、介護・障がい者事業者の減収分を、区として補填すること。 7.保健所の体制を早急に強化すること。 ページトップへ |
2019年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2018年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2017年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2016年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2015年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2014年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2013年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2012年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2011年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2010年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分
2009年1月分／2月分／3月分／4月分／5月分／6月分／7月分／8月分／9月分／10月分／11月分／12月分