とまとニュースは、「しんぶん赤旗」折り込みで読者の方にお届けしているトマ孝二事務所ニュースです。
トマ孝二ホームページでは、その主要な記事をご紹介しています。
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No.1458 2020年9月6日／No.1459 2020年9月13日／No.1460 2020年9月20日／
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No.1461 2020年9月27日 渋谷でも生活支援金、中小企業や学生支援を |
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| 前号に引き続き、トマ孝二議員が10日におこなった代表質問のうち、新型コロナウイルス感染症対策についての質問の大要をお知らせします。 ◇ 渋谷区は、保健所の検査職員などを削減してきました。いま、コロナ禍で事務量が大幅に増えたため、他部署や東京都の職員の応援でしのいでいますが、9月6日付東京新聞の都内保健所の調査記事では、ほとんどの保健所がひっ迫しており、「現在の都や他部署からの応援では、不十分」と答えています。 区長は、インフルエンザとコロナの同時感染拡大や、いつ起きるかわからない感染症に対応できるよう、保健所の体制を抜本的に強化すべきです。見解をうかがいます。 日本共産党区議団の「くらし・区政アンケート」には、「コロナ後、夫の給料は30%以上カット」「コロナで仕事も収入もほぼなくなり、これからの生活が本当に心配」などの声が届けられ、私のもとには、演奏家から「2月から演奏活動、個人レッスンの指導もできなくなり、収入はゼロで、家賃も電気、ガス代も払えない」と悲痛な訴えも寄せられました。 区長は、こうした深刻な区民の状況をどう受けとめているのか、見解をうかがいます。 品川区は全住民に1人3万円、中学生以下は5万円を生活支援一時金として支給します。千代田区では、区民1人につき12万円、奥多摩町は1人2万円を支給します。当区でも給付金を支給すべきです。区長の見解をうかがいます。 区内の中小企業は、コロナ禍で大打撃を受け、苦境におちいっています。区民のくらしと雇用を支えている中小業者や商店街を区として支援すべきです。 日野市では、独自に4月または5月の売り上げが、前年同月比20％以上減少の事業者へ家賃の2分の1、20万円を上限に補助する制度を始めました。西東京市でも同様の固定費支援を行っています。あきるの市は、国の持続化給付金の対象外の500事業所に1億450万円を助成します。 渋谷区でも、コロナ禍で減収となっている中小業者への直接支援を実施すべきです。区長の見解をうかがいます。 全国各地から上京し、渋谷区に住み勉学に励んでいる学生の多くは仕送りと奨学金、アルバイトで生活しています。ところが、コロナ禍でアルバイトがなくなり、生活ができず、授業料も払えず学業が続けられないという苦境におちいっています。 八王子市は国の学生支援緊急給付金の対象外となった市内在住か市内出身の学生に対して10万円を給付しています。 学生たちが学業を続けられない事態は、日本社会の危機と言わなければなりません。もともと日本の学費は高すぎます。 区長は政府に対し、学費を半額にするよう申し入れるとともに、渋谷区に独りで住みアルバイトで生活している学生に月額5万円の補助を実施すべきです。合わせて見解をうかがいます。 |
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トマ議員が長谷部区長にPCR検査拡大を迫る |
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| 10日開かれた第3回定例渋谷区議会本会議でトマ孝二議員は、日本共産党渋谷区議団を代表して、長谷部健区長に新型コロナウイルス感染症対策について10項目の質問をおこないました。長谷部区長の答弁は、区民の安全と健康を守る立場でコロナ対策を積極的にすすめようという姿勢に欠けるものでした。トマ議員のおもな質問をお知らせします。 ◇ 渋谷区の感染者は952人です。新型コロナの感染防止と社会経済活動を一体で進めるためには、正確な情報を発信し区民の協力を得ることが必要です。 区内のどこで感染が広がっているのか、どんな状況になっているのかなどの情報が公開されないため、区民は不安を強く感じています。 区民に、検査数、陽性率、陽性者の地域別・年代別などの情報をできる限り公開すべきです。区長の見解をうかがいます。 感染が蔓延していたニューヨーク市では、ＰＣＲ検査を徹底しておこない、感染を抑え込んだといわれています。これを教訓に世田谷区では「いつでも、誰でも、何度でも」を目標に検査しようとしています。 昨日区長は、介護・障がい者施設を対象にＰＣＲ検査を実施すると答弁しました。 それに加えて医療機関、介護ヘルパー、保育園・学校関係者のＰＣＲ検査を区の負担で実施すべきです。 わが党の試算では、介護・障がい者施設、小中学校、幼稚園・保育園職員のＰＣＲ検査は約7億円でできます。今定例会中に必要な予算を組むべきです。区長の見解をうかがいます。 日本病院会などがおこなった調査では、6月の1病院あたりの赤字額は平均5951万円で、利益率も4、5月に比べて12％も悪化。4分の1を超える病院が夏季賞与を減額せざるを得ないと回答しています。 区内のある病院でも前年同時期とくらべ1億円も減っていると聞いています。医療機関の危機的状況をそのままにすれば、感染の拡大を止めることも、区民の健康と命を守ることもできません。 区長は医療機関への減収補てんを実施するよう政府に求めるべきです。今議会に提出された補正予算の減収の介護事業所、障害者施設への区の独自助成は、わが党も求めてきたものであり評価します。同様に区内の減収となっている医療機関に対しても支援を実施すべきです。合わせて区長の見解をうかがいます。 広尾病院をはじめ、都立・公社病院は、新型コロナ感染者を真っ先に受け入れ治療に当たってきましたが、小池知事は、コスト削減を理由に地方独立行政法人化を打ち出し2022年度中に移行する方針を示しました。 都民の命を守るため新型コロナと最前線でたたかっている都立病院を採算優先の地方独立行政法人とすることは認められません。 区長は、広尾病院を都立病院として存続・運営するよう、東京都に申し入れるべきです。区長の見解をうかがいます。 |
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コロナ禍で「新自由主義」の害悪明らかに |
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| トマ孝二議員は、10日開かれた渋谷区議会の本会議で、日本共産党渋谷区議団を代表して質問しました。トマ議員は、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、7つの柱で長谷部健区長の姿勢をただしました。そのうち、「いのちとくらしを守る区政への転換について」の質問をお知らせします。 ◇ 次に、いのちとくらしを守る区政への転換について質問します。 新型コロナ・パンデミックは、1980年代以降強行されてきた「新自由主義」の害悪を明らかにしました。 大企業・大金持ちの利益を最優先にし、社会保障や公的サービスを切り捨て、自己責任にしたことが社会全体をもろく弱いものにしてしまったのです。 日本でも医療や社会保障が次々に切り捨てられ、医師数は、ＯＥＣＤ平均より14万人も少なく、一般病床は90年代以降19万床も削減されました。 また、感染症対策を担っている保健所は、1990年の全国850カ所から472カ所と半減しています。 渋谷区でも、区民のいのちやくらしを守る職員定数を大幅に削減してきました。 さらに長谷部区政の下で、国民健康保険料や介護保険料の引き上げ、学校給食費の値上げ、障害者福祉タクシ－券の削減や生活保護世帯の夏冬の見舞金の廃止、富山臨海学園、山中高原学園を廃止しました。また、区立保育園を次々廃止し、新設の認可園はすべて私立保育園でした。 その一方、宮下公園を三井不動産に破格の安値で提供し、巨大な商業施設とホテル建設で大もうけさせ、渋谷駅周辺再開発事業に166億円もの税金投入を続け、今度は美竹の仮庁舎跡地を東京都と一体のステップアップ事業で大企業の再開発用地として差し出そうとしています。 まさに、渋谷区でもくらしや福祉が切り捨てられ、大企業のもうけを最優先にする区政が、区民の生活や健康をおびやかしています。 コロナ禍で多くの区民が、いのちとくらしを支える自治体本来の役割の大切さを痛感しています。 この間切り捨てた福祉や教育を復活させるとともに、コロナ対策など区民に必要な施策は、渋谷駅周辺再開発事業への税金投入や河津保養所などの無駄を削り、1079億円の基金も活用して実施すべきです。 そして、区政のあり方を、いのちとくらしを守る区政に変えるべきです。 区長の見解をうかがいます。 |
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40億円の積立金はPCR検査拡大などに |
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| 8月26日開かれた渋谷区議会議会運営委員会で、長谷部健区長から、9月9日に招集する第3回定例区議会に対する提出議案についての説明がありました。その主な内容についてお知らせします。 ◇ 第3回定例会に提出する予定議案は、条例議案4件、2020年度一般会計補正予算案1件、報告議案6件となっています。 福祉保健委員会に付託される条例議案は3件。 渋谷区地域包括支援センター条例の一部を改正する条例は、2カ所の地域包括支援センターの設置場所の変更で、地域包括支援センターパールが渋谷区恵比寿西2丁目地域包括支援センターに、渋谷区大向地域包括支援センターを渋谷区かんなみの杜・地域包括支援センターにするものです。 渋谷区介護保険条例の一部を改正する条例は、保険料減免の申請手続きにかかる規定などを整備するもの。 渋谷区障害者施設条例の一部を改正する条例は、神宮前3丁目に新設される施設を条例に定めるものです。 都市環境委員会に付託され審議されるのは、渋谷区が管理する道路における道路構造の技術基準に関する条例の一部を改正する条例で、自転車通行帯にかかる規定の新設などをはかるものです。 2020年度一般会計補正予算案（第6号）は、2019年度の繰越金40億円を財政調整基金に積み立て400億円にすることやコロナ対策に1億3166万円を支出するもので、総額44億8866万円の規模です。 日本共産党区議団は、繰越金の40億円はPCR検査の拡大や区民の深刻な実態にふさわしい支援策などに使うべき、という立場で論戦していきます。 ページトップへ |
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